| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本バイリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN VILENE COMPANY,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 俊 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-4546-1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営財務部長 伊 豆 田 幸 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-4546-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営財務部長 伊 豆 田 幸 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本バイリーン株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号)日本バイリーン株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄二丁目２番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,308 | 14,672 | 56,471 |
| 経常利益 | （百万円） | 953 | 1,278 | 3,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 811 | 842 | 2,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 215 | 740 | 5,381 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,195 | 41,924 | 41,635 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,380 | 59,463 | 59,656 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.28 | 15.94 | 48.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.28 | 15.94 | 48.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 70.5 | 69.8 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益や設備投資および雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は、中国経済の成長が鈍化しておりますが、米国経済は引き続き緩やかな拡大傾向にあり、ギリシャの債務問題の先行き不透明感が残るものの欧州経済も持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、平成25年８月に策定した中期３ヵ年計画の最終年度を迎え、引き続き、中期経営ビジョンで掲げた基本戦略の推進、外部環境の変化に大きく左右されない収益構造の強化、および北米、アジアを中心とした海外での事業活動の強化などを基本方針として取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、株式会社忍足研究所が、生産効率向上と物流・管理費用の削減を目的として、新たな工場用地を取得し、平成27年度中に既存工場を統合すべく新工場完成の計画を推進しております。また、VIAMメキシコ社では、今後増加が見込まれる自動車用フロアマット供給に対応するため平成27年度中に工場増設を計画しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車用フロアマット事業が国内およびメキシコを含む北米において販売好調であったこと、国内において自動車用天井表皮材の販売が好調であったこと、ならびに産業資材事業において貼付薬用基布などの販売が好調に推移したことから、売上高は146億7千2百万円（前年同四半期比10.2％増）となり、営業利益は7億7千7百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより12億7千8百万円（前年同四半期比34.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度終了益を前年同四半期に計上した影響により、8億4千2百万円（前年同四半期比3.8％増）に留まりました。
| 平成27年３月期第１四半期連結累計期間（百万円） | 平成28年３月期第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） | ||
| (注2)為替影響排除後 | ||||
| 売上高 | 13,308 | 14,672 | 10.2 | 4.5 |
| 営業利益 | 678 | 777 | 14.6 | 11.7 |
| 経常利益 | 953 | 1,278 | 34.1 | 27.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 811 | 842 | 3.8 | △1.0 |
（注）１.在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート
期中平均：平成27年１月～３月は119.16円/米ドル（前年同四半期102.77円/米ドル）です。
２.在外関係会社の為替換算を前年同四半期のレートにて算出した金額の増減率です。
海外売上高およびセグメント別の概況は以下のとおりです。
[海外売上高]
海外売上高は、自動車用フロアマット事業がメキシコを含む北米および中国で好調だったことなどから前年同四半期を大きく上回りました。
当社グループの海外売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 北 米 | アジア | その他の地域 | 合 計 | 売上高に占める海外売上高の割合 | |||||||
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,822 | 1,575 | 207 | 7,605 | 51.8 | % | |||||
| 対前年同四半期増減率 | 28.5 | % | 19.4 | % | 11.3 | % | 26.0 | % | (注1) | 45.3 | % |
（注）１.前年同四半期における売上高に占める海外売上高の割合を示します。
２.北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。
３.在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート
期中平均：平成27年１月～３月は119.16円/米ドル（前年同四半期102.77円/米ドル）です。
[セグメント別の概況]
当社グループの決算期は、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、海外子会社の業績の状況は平成27年１月～３月期について、当社および国内子会社の業績の状況は平成27年４月～６月期について記載しております。
セグメント別の売上高は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 平成27年３月期第１四半期連結累計期間（百万円） | 平成28年３月期第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） | |
| (注) 為替影響排除後 | ||||
| 産業資材事業 | 6,783 | 6,902 | 1.8 | 1.8 |
| 自動車資材事業 | 6,524 | 7,769 | 19.1 | 7.4 |
| 合計 | 13,308 | 14,672 | 10.2 | 4.5 |
（注）在外関係会社の為替換算を前年同四半期のレートにて算出した金額の増減率です。
①産業資材事業
産業資材事業は、衣料・生活資材分野および電気・工業資材分野の販売が低調でしたが、メディカル資材分野および空調資材分野の販売が好調に推移し、売上高は69億2百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。営業利益は、原価比率の悪化により、2億6千2百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
産業資材事業における分野別の売上高は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更および業務管理区分の変更に伴い、衣料・メディカル資材分野を、衣料・生活資材分野およびメディカル資材分野の２区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後の分野区分に組み替えて算出しております。
◇衣料・生活資材分野（売上高5億7千7百万円、前年同四半期比2.9％減）
芯地は、メンズおよびレディースアパレル向けの販売不振などにより前年同四半期を下回りました。
中わたは、新機能品および大手量販店向けの販売が伸長しましたが、一般アパレル向けの販売が低調に推移し、前年同四半期を下回りました。
衣料・生活資材分野全体としては、主力製品である芯地および中わたの販売不振により前年同四半期を下回りました。
◇メディカル資材分野（売上高19億9千万円、前年同四半期比7.8％増）
貼付薬用基布のうちパップ剤用は、海外向け販売が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。プラスター剤用は、新製品の販売が好調に推移したことなどから前年同四半期を大きく上回りました。産業用マスクは、除染用マスクの販売が好調に推移したことなどにより前年同四半期を上回りました。薬粧基布は、冷却シート用およびフェイスマスク用の販売が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
メディカル資材分野全体としては、主力製品の販売好調により、前年同四半期を上回りました。
◇電気・工業資材分野（売上高20億7千2百万円、前年同四半期比9.3％減）
ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータは、国内ハイブリッド自動車の販売不振の影響などにより、前年同四半期を大きく下回りました。民生用ニッケル水素電池セパレータは、国内販売が好調に推移し前年同四半期を上回りました。ニカド電池セパレータは、電動工具の仕様変更が加速していることにより苦戦し、前年同四半期を大きく下回りました。
複写機用クリーニングロールは、複写機の仕様変更が増加していること、およびアフターパーツ需要の減少により、前年同四半期を下回りました。液体ろ過材は、ビバレッジ用途での新製品飲料向けおよび海外半導体向け販売が好調に推移しましたが、分離膜支持体用途の海外向けが苦戦し、前年同四半期微減となりました。プリント配線基板材は、当該事業を収束することに伴い、前年同四半期を大きく下回りました。
電気・工業資材分野全体としては、ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータなど主力製品の販売が低迷し、前年同四半期を下回りました。
◇空調資材分野（売上高21億5百万円、前年同四半期比13.7％増）
汎用エアフィルタは、需要が回復傾向にあり販売が好調に推移したこと、および前年同四半期において消費税増税直後の需要の落ち込みがあったことから、前年同四半期を上回りました。中高性能フィルタは、大型新規物件受注などにより、前年同四半期を大きく上回りました。自動車用キャビンエアフィルタは、前年同四半期において消費税増税直後の需要の落ち込みがあったことから、前年同四半期を大きく上回りました。機器内蔵用エアフィルタは、新規商権の獲得などによりOA機器用が好調に推移したことおよび個別空調用の販売も好調に推移したことなどにより、前年同四半期を上回りました。放電加工機用液体フィルタは、海外向け販売が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
空調資材分野全体としては、全般的にフィルタの需要が回復し、前年同四半期を大きく上回りました。
なお、産業資材事業における海外事業は、主としてフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。これらの関連会社は持分法を適用しており、売上高は計上しておりません。
②自動車資材事業
自動車資材事業は、フロアマット事業がメキシコを含む北米、アジアおよび国内における売上増、ならびに為替の影響により前年同四半期を上回ったこと、国内において天井表皮材の販売が好調であったことから、売上高は77億6千9百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は5億1千5百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
自動車用フロアマットは、北米においては、米国、メキシコでの販売が好調であったことおよび為替の影響により、前年同四半期を大きく上回りました。アジアにおいては、中国での販売が好調に推移し、前年同四半期を大きく上回りました。国内においては、高級車用フロアマットの販売が好調に推移し前年同四半期を上回りました。
自動車用天井表皮材は、北米においては、小型車向け販売が低調でしたが、為替の影響より前年同四半期を上回りました。国内においては、当社品が搭載されている輸出車の生産好調により、前年同四半期を上回りました。
ファイバー事業は、北米において顧客の現地調達が進展していることから前年同四半期を大きく上回りました。
なお、自動車資材事業における海外事業は、主として当社100％出資の子会社およびフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。関連会社は持分法を適用し、売上高は計上しておりません。
自動車資材事業の海外拠点における売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 北 米 | ア ジ ア | |||
| 対前年同四半期増減率 | 対前年同四半期増減率 | |||
| 売上高 | 5,385 | 28.0% | 189 | 24.2% |
（注）１.上記は、外部顧客に対する売上高であります。
２.北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、4億6千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 152,713,000 |
| 計 | 152,713,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,840,945 | 52,840,945 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 52,840,945 | 52,840,945 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 52,840,945 | ― | 10,680 | ― | 8,356 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 20,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,492,000 | 52,492 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 328,945 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 52,840,945 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 52,492 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式966株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本バイリーン株式会社 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 | 20,000 | － | 20,000 | 0.04 |
| 計 | － | 20,000 | － | 20,000 | 0.04 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,602 | 3,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,366 | 12,360 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,471 | 4,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 690 | 819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,086 | 2,036 | |||||||||
| その他 | 2,628 | 2,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,841 | 26,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,165 | 9,043 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,993 | 7,687 | |||||||||
| 土地 | 2,823 | 2,789 | |||||||||
| その他（純額） | 1,067 | 1,710 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,049 | 21,230 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,168 | 1,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,644 | 6,810 | |||||||||
| その他 | 3,955 | 4,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,597 | 10,872 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,814 | 33,224 | |||||||||
| 資産合計 | 59,656 | 59,463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,974 | 4,737 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,980 | 2,872 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 745 | 413 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12 | 35 | |||||||||
| 賞与引当金 | 974 | 436 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 94 | 30 | |||||||||
| その他 | 4,017 | 3,998 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,799 | 12,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,841 | 1,831 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 977 | 834 | |||||||||
| 資産除去債務 | 157 | 158 | |||||||||
| その他 | 2,244 | 2,190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,220 | 5,014 | |||||||||
| 負債合計 | 18,020 | 17,538 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,680 | 10,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,356 | 8,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,559 | 18,952 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,584 | 37,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 463 | 456 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,739 | 2,660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 846 | 830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,049 | 3,947 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,635 | 41,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,656 | 59,463 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,308 | 14,672 | |||||||||
| 売上原価 | 10,442 | 11,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,866 | 3,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,187 | 2,244 | |||||||||
| 営業利益 | 678 | 777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 11 | 123 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 230 | 351 | |||||||||
| その他 | 57 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 299 | 521 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 12 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 953 | 1,278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 6 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | 273 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 284 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 32 | |||||||||
| 工場再構築費用 | 5 | 3 | |||||||||
| 割増退職金 | 102 | － | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,127 | 1,238 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150 | 201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166 | 194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 316 | 396 | |||||||||
| 四半期純利益 | 811 | 842 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 811 | 842 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 811 | 842 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | △7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △290 | △55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △252 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △595 | △101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 215 | 740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215 | 740 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 主な偶発債務
保証債務および保証予約
前連結会計年度(平成27年３月31日)
①当社従業員
3百万円(借入金)
②関連会社
コリアバイリーンカンパニーリミテッド
847百万円(WON7,800,000,000)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド
781百万円(US$6,500,000)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド
77百万円(HK$5,000,000)(借入金)
関連会社に対する上記の保証債務および保証予約について、当社と共同出資者との間で、当社または共同出資者が債務履行を求められた場合には出資割合に応じて負担する契約を平成23年11月11日付で締結しております。
③関連会社に対する共同出資者の保証債務および保証予約のうち、上記契約に基づいて当社が負担する額
コリアフィルトレーションテクノロジーズカンパニーリミテッド
50百万円(WON467,500,000)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド
38百万円(HK$2,500,000)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（タイワン）カンパニーリミテッド
489百万円(NT$127,526,383)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド
115百万円(RMB5,959,896)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンフィルタ（チェンドゥ）カンパニーリミテッド
329百万円(RMB17,028,751)(借入金)
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
①当社従業員
3百万円(借入金)
②関連会社
コリアバイリーンカンパニーリミテッド
886百万円(WON8,100,000,000)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド
795百万円(US$6,500,000)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド
78百万円(HK$5,000,000)(借入金)
関連会社に対する上記の保証債務および保証予約について、当社と共同出資者との間で、当社または共同出資者が債務履行を求められた場合には出資割合に応じて負担する契約を締結しております。
③関連会社に対する共同出資者の保証債務および保証予約のうち、上記契約に基づいて当社が負担する額
コリアフィルトレーションテクノロジーズカンパニーリミテッド
5百万円(WON50,000,000)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド
39百万円(HK$2,500,000)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（タイワン）カンパニーリミテッド
480百万円(NT$121,895,996)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド
325百万円(RMB16,517,895)(借入金)
フロイデンベルグ＆バイリーンフィルタ（チェンドゥ）カンパニーリミテッド
383百万円(RMB19,418,269)(借入金)
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地 | 静岡県富士市 | 32 |
事業用資産については、製品分野別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち遊休資産となっている静岡県富士市の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に32百万円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、その評価は、不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん
の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 608 | 百万円 | 679 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | 百万円 | 23 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 647 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。これにより期首利益剰余金が959百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 448 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 産業資材事業 | 自動車資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,783 | 6,524 | 13,308 | － | 13,308 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,783 | 6,524 | 13,308 | － | 13,308 |
| セグメント利益 | 300 | 378 | 678 | － | 678 |
(注) セグメント利益合計と四半期連結損益計算書の営業利益計上額は一致いたします。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 産業資材事業 | 自動車資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,902 | 7,769 | 14,672 | － | 14,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,902 | 7,769 | 14,672 | － | 14,672 |
| セグメント利益 | 262 | 515 | 777 | － | 777 |
(注) セグメント利益合計と四半期連結損益計算書の営業利益計上額は一致いたします。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円28銭 | 15円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 811 | 842 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 811 | 842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,827,300 | 52,818,380 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円28銭 | 15円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,885 | 7,886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（ＦＴホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関して）
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、フロイデンベルグ エスイー（Freudenberg SE）（以下「フロイデンベルグ」といいます。）の完全子会社で、今後、フロイデンベルグがその所有する株式の一部を東レ株式会社（以下「東レ」といいます。）に譲渡することを通じてフロイデンベルグと東レの合弁会社となる予定であるＦＴホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）並びに本新株予約権（下記「２．（２）買付け等の価格」において定義しております。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、本新株予約権に係る新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、そのご判断に委ねる旨について決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により当社の株主を公開買付者、フロイデンベルグおよび東レのみとすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | ＦＴホールディングス株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 本店所在地 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 トーマス・ザイデル |
| （４） | 事業内容 | (１)会社の株式又は出資持分の取得、管理及び運用(２)前号に付帯関連する一切の事業 |
| （５） | 資本金の額 | 100,000円 |
| （６） | 設立年月日 | 平成27年７月10日 |
| （７） | 大株主及び持株比率（平成27年8月７日現在） | フロイデンベルグ エスイー（Freudenberg SE） 100.0％ |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 当社と公開買付者との間には、記載すべき資本関係はありません。なお、公開買付者の親会社であるフロイデンベルグは、当社普通株式17,647,412株（所有割合33.40％を保有しております。また、公開買付者の株主となる予定の東レは、当社普通株式9,242,083株（所有割合17.49％）を保有しております。 | |
| 人的関係 | 当社の取締役であるトーマス・ザイデル氏は、公開買付者の代表取締役及び公開買付者の親会社であるフロイデンベルグの日本代表を兼任しております。また、当社の取締役である枡田章吾氏は公開買付者の株主となる予定の東レの取締役を兼任しております。 | |
| 取引関係 | 当社と公開買付者との間には、記載すべき取引関係はありません。なお、公開買付者の代表取締役及び公開買付者の親会社であるフロイデンベルグは、持株会社であるため取引関係はありませんが、フロイデンベルグのグループ会社であるFreudenberg Vliesstoffe SE & Co. KG等とは、製品の売買、原料の販売等を行っております。また、公開買付者の株主になる予定の東レとは、製品の販売、原材料の購入等を行っております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者の親会社であるフロイデンベルグは当社のその他の関係会社であり、当社における議決権保有割合は33.62％です。また、公開買付者の株主になる予定の東レは当社のその他の関係会社であり、当社における議決権保有割合は17.61％です。 |
２．本公開買付け等の概要
（１）買付け等の期間
平成27年８月10日(月曜日）から平成27年９月24日（木曜日）まで（31営業日）
（２）買付け等の価格
①普通株式１株につき1,200円
②新株予約権１個につき１円
平成17年６月29日開催の第59回定時株主総会および平成17年７月28日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権、並びに平成18年６月29日開催の第60回定時株主総会および平成18年８月30日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
（３）公開買付け予定の株式の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 29,295,247（株） | 16,324,174（株） | －（株） |
（４）公開買付け公告日
平成27年８月10日(月曜日）
２ 【その他】
平成27年５月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 448百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 8.5円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 平成27年６月29日
（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日本バイリーン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 功 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本バイリーン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、ＦＴホールディングス株式会社による会社の普通株式並びに新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては本公開買付けへの応募を推奨する旨、及び新株予約権者に対しては本公開買付けへの応募はその判断に委ねる旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本バイリーン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。