7564 ワークマン 四半期報告書－第35期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安を背景に企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、やや持ち直しの動きも見られましたが、物価上昇もあり確たる流れには至っておりません。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は好調なスタートから一転し、天候不順もあって長続きせず、一層の円安による仕入コストの上昇や競争の激化で厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、防水性はもとより透湿性・伸縮性を兼ね備えた「透湿レインスーツＳＴＲＥＴＣＨ」や、メッシュ仕様で発熱・発汗のムレを軽減、これまでの14倍の通気性を実現した「ダブルメッシュシリーズ」等のＰＢ（プライベートブランド）商品を開発し、競合他社との差別化を一段と推し進めました。これによりＰＢ商品349アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は18.0％（前年同期比3.0ポイント増）となりました。

販売では、客層の拡大の一環として、作業用途に限らず一般のお客様にもご利用いただける商品をチラシのトップに掲載し、テレビＣＭと連動してデザイン性・機能性を強調した商品訴求力の強化で、集客力のアップと個店売上の向上に取り組みました。

店舗展開では、当第１四半期累計期間では、重点地域である東京都に１店舗を開店、平成27年６月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より１店舗増の642店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末と同数の108店舗で、42都道府県下に合計750店舗となりました。

この結果、当第１四半期累計期間のチェーン全店売上高は181億27百万円（前年同期比4.4％増、既存店前年同期比3.3％増）となりました。また営業総収入は126億71百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益22億35百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益25億34百万円（前年同期比7.3％増）、四半期純利益15億35百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア164億56百万円（前年同期比4.5％増、チェーン全店売上高構成比90.8％）、直営店16億70百万円（前年同期比3.7％増、チェーン全店売上高構成比9.2％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は546億85百万円となり、前事業年度末に比べ21億63百万円減少いたしました。

流動資産は381億64百万円となり、前事業年度末に比べ20億43百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が17億25百万円、商品が３億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は165億20百万円となり、前事業年度末に比べ１億20百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が94百万円、建物が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

当第１四半期会計期間末の負債合計は108億76百万円となり、前事業年度末に比べ19億28百万円減少いたしました。

流動負債は75億60百万円となり、前事業年度末に比べ18億92百万円減少いたしました。これは主に買掛金が10億95百万円、未払法人税等が８億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は33億15百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が23百万円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産合計は438億８百万円となり、前事業年度末に比べ２億35百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が２億39百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.6ポイント向上し80.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上