8584 ジャックス 四半期報告書－第85期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、円安、原油安を背景に企業業績は好調に推移し、株高、賃上げ等により個人消費は底入れし、緩やかな回復基調にあります。一方、海外経済はギリシャ債務問題、中国経済減速等、先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは今年度を初年度とする新中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクトシグマ）」がスタートいたしました。前中期経営計画「ACT11（アクトイレブン）」で掲げました中長期ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を継承し、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略の実行により、６年越しとなるビジョンの実現を目指してまいります。

クレジット事業は、呉服、二輪、宝石・貴金属、オートローンなどが好調に推移し、取扱高、営業収益はともに増加いたしました。

カード事業は、リボショッピングの取扱いに鈍化が見られましたが、各種プロモーションを継続的に実施し、利用単価が上昇したことからショッピングの取扱高は好調に推移いたしました。また、キャッシングの取扱高は減少幅が縮小いたしました。

ファイナンス事業は、金融機関個人ローン保証の取扱いが好調に推移し、残高は順調に増加いたしました。

新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」が、大手日用品ネットショップ「LOHACO（ロハコ）」にてサービス開始となり、取扱い件数が増加いたしました。

海外事業は、連結子会社であるベトナム現地法人JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.の取扱高が前年より増加したものの、北部エリアでの出店速度が鈍化したこと等の影響を受け、想定を若干下回る結果となりました。また、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、市況の悪化により二輪車・四輪車販売金融事業の取扱いが厳しい状況で推移いたしました。また、昨年より未収債権が増加傾向にあり、その発生の抑制に努めてまいりました。

以上の結果、当社グループの連結取扱高は、8,207億44百万円（前年同期比12.8％増）、連結営業収益は、280億83百万円（前年同期比5.1％増）となりました。一方、営業費用につきましては、金融費用が減少したものの、販促関連、システム投資、貸倒関連費用等が増加したことから連結経常利益は29億59百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億34百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングにつきましては、Web・EC市場などをターゲットにした新規会員獲得の強化や既存会員に対する効果的なプロモーションを実施したことから取扱高は増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,813億13百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

(個別信用購入あっせん)

ショッピングクレジットにつきましては、呉服、二輪、宝石・貴金属などの主要業種の取扱高が伸びたことから順調な推移となりました。

オートローンにつきましては、国産新車ディーラーや中古車販売店との取引深耕に努めたことから取扱高は増加いたしました。また、輸入車ディーラーからの取扱いも順調に推移いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、842億１百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

(信用保証)

金融機関個人ローン保証につきましては、株式会社三菱東京UFJ銀行のWeb商品をはじめ地方銀行等の取引拡大から証書貸付、カードローン保証ともに取扱高は増加いたしました。

投資用マンションに特化する住宅ローン保証につきましては、販売市場の活況を背景に取扱高は順調に推移いたしました。

住関連商品につきましては、10kW以上の産業用ソーラーローンの電力買取り価格引き下げの影響を受け取扱高は減少いたしました。

オートローン保証につきましては、輸入新車販売が好調に推移したことに加え、低金利等のメーカー施策の効果から取扱高は前年を上回りました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,929億86百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

(融資)

融資につきましては、カードキャッシングの取扱高は前年同期比でやや減少したものの、その他の融資の取扱高が増加いたしました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、205億47百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

(その他)

集金代行業務は、家賃関連及びスポーツクラブの取扱い件数が増加したことから順調な推移となりました。また、ジャックスリース株式会社におけるリース事業の取扱高も前年を大きく上回りました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、2,416億95百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

  当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,033億１百万円増加し、３兆2,613億45百万円となりました。

  これは、現金及び預金が減少したものの、未収入金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

  当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,010億54百万円増加し、３兆1,262億52百万円となりました。

  これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。

(純資産)

  当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ22億46百万円増加し、1,350億93百万円となりました。

  これは、その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、自己保有株式が731株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式1,233,000株（議決権数1,233個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

・企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

※２　割賦利益繰延

３　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　平成26年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(注) 平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

　　 社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する12百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会

　　 社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する8百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,541千株、当第１四半期連結累計期間1,212千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャックスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上