| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第1四半期(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) |
| 【会社名】 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | HARIMA CHEMICALS GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川吉弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 |
| 【電話番号】 | (03)5205 -3080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 金城照夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋4丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | (06）6201-2461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 金城照夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハリマ化成グループ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社 （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第1四半期連結累計期間 | 第74期第1四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2014年4月 1日至 2014年6月30日 | 自 2015年4月 1日至 2015年6月30日 | 自 2014年4月 1日至 2015年3月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 19,829,191 | 20,737,577 | 82,691,713 |
| 経常利益 | （千円） | 510,715 | 1,361,510 | 248,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 185,566 | 832,215 | △1,025,714 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △150,607 | △814,568 | 1,823,747 |
| 純資産額 | （千円） | 31,292,614 | 32,042,363 | 33,079,141 |
| 総資産額 | （千円） | 69,836,170 | 73,929,712 | 75,255,630 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | 7.15 | 32.07 | △39.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.38 | 40.59 | 41.27 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は、堅調に推移しましたが、欧州における金融不安や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクが懸念される状況が続きました。一方、国内経済は、企業において、収益、雇用の回復が見られ、設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調となりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、海外事業につきましては、欧米を主力市場とするローター社の業績が競合他社との競争により、厳しい状況で推移しましたが、円安の影響、製紙用薬品事業の米国子会社の業績好調により、海外売上高は増加しました。国内事業につきましては、円安により輸入原料価格が上昇したため、製品価格を見直したものの、全体として収益は厳しい状況となりました。
その結果、当社の当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は207億3千7百万円となり、前年同四半期に比べ9億8百万円(4.6％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は4億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ4千2百万円（△8.5％）の減益となりました。経常利益は為替差益8億1千3百万円により、13億6千1百万円となり、前年同四半期に比べ8億5千万円（166.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3千2百万円となり、前年同四半期に比べ6億4千6百万円（348.5％）の増益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
①樹脂化成品
印刷インキは、世界的に商業印刷や新聞、雑誌の発行部数の減少により縮小傾向が続いています。当部門の印刷インキ用樹脂におきましては、国内の印刷インキが消費税増税の反動で低迷した前年同期に比べても、販売が減少しました。
塗料業界は、引き続き厳しい状況であり、当部門では主力商品の建築外装用塗料向け樹脂の販売は、春先の天候不順の影響により、前年同期に比べ減少しました。
自動車タイヤ用合成ゴムの製造に使用される乳化剤は好調を維持しており、前年同期を上回る販売となりました。
粘接着剤は、市場の縮小が続いており、当部門の粘接着剤用樹脂の販売も前年同期に比べ減少となりました。
機能性塗工剤などの新製品は、タッチパネルなどに用いられる光学フィルム用表面塗工剤などの販売が堅調に推移しました。
その結果、当部門の売上高は、51億円となり、前年同四半期に比べ5億8千3百万円(△10.3％)の減収となりました。セグメント利益は2億2百万円と前年同四半期に比べ1億6千3百万円（△44.7％）の減益となりました。
②製紙用薬品
国内の紙・板紙の生産量は、板紙はほぼ横ばいでしたが、印刷情報用紙の需要が低迷し、前年同期に比べ減少しました。中国および米国においては、板紙は堅調でしたが、新聞、印刷情報用紙が低調に推移し、紙・板紙生産量は前年同期に比べ減少しました。
当部門におきましては、国内は引き続き厳しい状況が続いておりますが改良品の販売が拡大するとともに、中国、米国では堅調に推移し販売が拡大しました。
その結果、当部門の売上高は、43億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ7億7百万円(19.3％)の増収となりました。また、セグメント利益は国内外における収益改善および販売拡大が寄与し、3億5千7百万円と前年同四半期に比べ1億9千5百万円（121.5％）の増益となりました。
③電子材料
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米は堅調に推移したものの、中国は伸び悩み、国内は前年同期比を下回りました。
当部門の主要製品である自動車用熱交換器用のろう付け材料は、堅調に推移しました。しかしながら、ソルダーペースト等のはんだは原材料の錫価格の低下により販売価格も下落し、前年同期に比べ売上が減少しました。
一方、銅スルーホール用導電性ペーストや半導体用機能性樹脂は、順調に拡大しました。
その結果、当部門の売上高は、12億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ3千4百万円(△2.6％)の減収となりました。セグメント利益は1億1百万円と前年同四半期に比べ1千8百万円（△15.2％）の減益となりました。
④ローター
当部門の主要製品である印刷インキ用樹脂は、欧米市場での需要が弱含みに推移する中、北米、アジアは販売減となったものの、主力市場である欧州では販売増となり、全体としては、堅調に推移いたしました。
粘接着剤用樹脂は、欧州、アジアでの販売数量減はあったものの、米国では販売数量が拡大しました。しかしながら、採算面では、合理化、コスト削減に務めましたが、世界的な販売価格競争が継続しており、厳しい状況が続いております。
その結果、当部門の売上高は95億6千2百万円で、前年同四半期に比べ7億5千9百万円（8.6％）の増収となりました。収益面では採算性の悪化により、セグメント損失は1億5千8百万円と前年同四半期に比べ1億1千2百万円の悪化となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億5千2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,500,000 |
| 計 | 59,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2015年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,080,396 | 26,080,396 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,080,396 | 26,080,396 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年4月１日～6月30日 | ― | 26,080 | － | 10,012,951 | － | 9,744,379 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2015年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 131,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 25,937,100 | 259,371 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,696 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,080,396 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,371 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数250個が含まれております。
② 【自己株式等】
2015年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ハリマ化成グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 | 131,600 | － | 131,600 | 0.50 |
| 計 | ― | 131,600 | － | 131,600 | 0.50 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,441,564 | 4,475,513 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,855,990 | 19,532,700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,922,010 | 6,513,777 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,234,930 | 7,124,174 | |||||||||
| その他 | 3,558,558 | 4,623,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222,676 | △224,849 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,790,377 | 42,044,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 10,069,501 | 9,876,430 | |||||||||
| その他（純額） | 13,564,328 | 13,321,142 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,633,829 | 23,197,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,033,109 | 1,045,892 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,033,109 | 1,045,892 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,820,828 | 7,663,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,515 | △22,515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,798,313 | 7,641,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,465,253 | 31,884,797 | |||||||||
| 資産合計 | 75,255,630 | 73,929,712 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,971,251 | 9,836,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,932,685 | 7,600,467 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,241,101 | 1,252,030 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440,832 | 378,791 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 4,670 | |||||||||
| その他 | 4,137,347 | 4,637,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,723,217 | 23,710,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,440,961 | 13,385,281 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 802,581 | 767,431 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 389,536 | 379,040 | |||||||||
| 資産除去債務 | 47,311 | 47,473 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,705,035 | 1,597,097 | |||||||||
| その他 | 2,067,845 | 2,000,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,453,271 | 18,177,203 | |||||||||
| 負債合計 | 42,176,488 | 41,887,348 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,012,951 | 10,012,951 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,744,379 | 9,744,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,474,754 | 9,125,328 | |||||||||
| 自己株式 | △62,185 | △62,209 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,169,899 | 28,820,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,497,386 | 1,547,336 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,034,732 | 195,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △642,141 | △551,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,889,977 | 1,190,723 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,019,264 | 2,031,190 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,079,141 | 32,042,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,255,630 | 73,929,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,829,191 | 20,737,577 | |||||||||
| 売上原価 | 16,084,039 | 16,819,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,745,152 | 3,917,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,244,764 | 3,459,871 | |||||||||
| 営業利益 | 500,388 | 457,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,244 | 11,470 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,811 | 37,009 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 31,772 | 28,446 | |||||||||
| 為替差益 | － | 813,438 | |||||||||
| その他 | 76,851 | 176,089 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148,679 | 1,066,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87,629 | 90,781 | |||||||||
| 為替差損 | 37,307 | － | |||||||||
| その他 | 13,416 | 71,944 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138,353 | 162,725 | |||||||||
| 経常利益 | 510,715 | 1,361,510 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 510,715 | 1,361,510 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,542 | 341,919 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,542 | 136,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276,084 | 477,981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 234,630 | 883,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49,064 | 51,313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 185,566 | 832,215 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 234,630 | 883,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,366 | 49,887 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △475,135 | △1,840,188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,534 | 92,141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △385,237 | △1,698,096 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △150,607 | △814,568 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △138,262 | △867,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,344 | 52,470 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 470,166 | 千円 | 505,120 | 千円 |
| のれんの償却額 | 21,803 | 千円 | 21,803 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2014年4月1日 至 2014年6月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年5月20日取締役会 | 普通株式 | 181,642 | 7 | 2014年3月31日 | 2014年6月27日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年5月20日取締役会 | 普通株式 | 181,641 | 7 | 2015年3月31日 | 2015年6月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2014年4月1日 至 2014年6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 5,684,741 | 3,659,891 | 1,291,704 | 8,803,661 | 19,439,999 | 391,901 | 19,831,900 | △2,708 | 19,829,191 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,899 | 155,313 | － | 31,775 | 234,988 | 31,810 | 266,798 | △266,798 | － |
| 計 | 5,732,641 | 3,815,204 | 1,291,704 | 8,835,437 | 19,674,987 | 423,711 | 20,098,699 | △269,507 | 19,829,191 |
| セグメント利益又は損失(△) | 366,791 | 161,214 | 119,402 | △46,875 | 600,532 | 47,267 | 647,799 | △147,411 | 500,388 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額35,489千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△197,999千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 樹脂化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 5,100,957 | 4,367,231 | 1,257,511 | 9,562,876 | 20,288,576 | 416,287 | 20,704,863 | 32,713 | 20,737,577 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 151,222 | 113,421 | － | 84,673 | 349,317 | 35,641 | 384,959 | △384,959 | － |
| 計 | 5,252,179 | 4,480,652 | 1,257,511 | 9,647,550 | 20,637,894 | 451,928 | 21,089,823 | △352,245 | 20,737,577 |
| セグメント利益又は損失(△) | 202,981 | 357,082 | 101,198 | △158,909 | 502,352 | 29,733 | 532,085 | △74,304 | 457,781 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額37,287千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△125,505千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 7円15銭 | 32円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 185,566 | 832,215 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 185,566 | 832,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,948 | 25,948 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第73期（2014年4月1日から2015年3月31日まで）期末配当については、2015年5月20日開催の取締役会において、2015年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 181,641千円
②1株当たりの金額 7円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2015年6月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年8月5日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 嶋 誠 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グループ株式会社の2015年4月1日から2016年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2015年4月1日から2015年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2015年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。