4503 アステラス製薬 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに以下の提携契約を締結しました。

当第１四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約を終了しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

［連結経営成績］

＜連結業績（コアベース）＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績（コアベース）は、以下のとおり、売上高は増収、コア営業利益は増益、コア四半期純利益は減益となりました。

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

売上高

連結売上高は3,437億円（対前年同四半期連結累計期間比16.4％増）となりました。

・新製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジのほか、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガを合わせた過活動膀胱治療剤の売上が拡大しました。このほか、免疫抑制剤プログラフなどの売上が増加しました。

（地域別売上高の状況）

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

◇日本

日本の売上高は1,256億円（同11.3％増）となりました。このうち、日本市場での売上高は1,222億円（同12.1％増）となりました。

・ベシケア、ベタニス、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、高血圧症治療剤ミカルディス、骨粗鬆症治療剤ボノテオなどの売上が拡大しました。

・また、イクスタンジなどの新製品が増収に寄与しました。

・一方、高コレステロール血症治療剤リピトールや消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上は、後発医薬品の影響などにより減少しました。

◇米州

米州の売上高は1,148億円（同36.9％増）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は946百万ドル（同15.2％増）となりました。

・XTANDIのほか、ベシケアとミラベトリックを合わせた過活動膀胱治療剤の売上が拡大しました。

・一方、プログラフの売上や抗がん剤タルセバの収入などが減少しました。

◇EMEA（欧州・中東・アフリカ）

EMEAの売上高は817億円（同0.8％減）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は609百万ユーロ（同3.5％増）となりました。

・XTANDI、ベシケアとベットミガを合わせた過活動膀胱治療剤のほか、プログラフなどの売上が伸長しました。

◇アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの売上高は215億円（同34.0％増）となりました。

・プログラフ、ハルナールなどの売上が拡大し、増収となりました。

・また、XTANDIが増収に寄与しました。

コア営業利益／コア四半期純利益

・売上高が増加したことから、売上総利益は前年同四半期連結累計期間に比べ15.7％増加し、2,536億円となりました。なお、売上原価率は、グループ間取引における未実現利益消去に伴う為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間に比べ0.5ポイント上昇し、26.2％となりました。

・販売費及び一般管理費は、XTANDIの米国での共同販促費用の増加に加え、為替の影響などもあり、1,187億円（同22.4％増）となりました。

・研究開発費は、開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加に加え、為替の影響などもあり、560億円（同17.5％増）となりました。対売上高研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ0.1ポイント上昇し、16.3％となりました。

・無形資産償却費は、109億円（同22.8％増）となりました。

以上の結果、コア営業利益は678億円（同2.8％増）となりました。

欧米販売子会社の在庫に係る未実現利益の一時的な変動による税効果の影響などにより、法人税等の負担率が前年同四半期連結累計期間に比べ上昇したことから、コア四半期純利益は450億円（同3.0％減）となりました。また、基本的１株当たりコア四半期純利益は20.57円（同1.6％減）となりました。

＜連結業績（フルベース）＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績（フルベース）は、以下のとおり、売上高は増収、営業利益、税引前四半期利益、四半期純利益は増益となりました。

コアベースの実績では除外される、有形固定資産の減損損失など72億円を「その他の費用」に、また、売却可能金融資産の売却益55億円を「金融収益」に計上しました。なお、「その他の費用」、売却可能金融資産の売却益の前年同四半期連結累計期間はそれぞれ181億円、9億円でした。

［セグメント情報］

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、296億円（対前年同四半期連結累計期間比310億円減）となりました。

・法人所得税の支払額が259億円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△82億円（同39億円支出減）となりました。

・有形固定資産の取得による支出92億円、無形資産の取得による支出59億円の一方で、売却可能金融資産の売却による収入79億円などがありました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、△562億円（同52億円支出減）となりました。

・配当金の支払額は351億円となりました。また、自己株式の取得による支出209億円などがありました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,715億円（対前連結会計年度末比249億円減）となりました。

（3）研究開発活動

当社グループは、有効な薬剤が存在せず治療満足度の低い疾患領域で、革新的で有用な新薬を継続的かつ早期に創出することにより、中長期にわたる持続的な成長を目指しています。このため新薬創出力の強化を最重点事項として積極的に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は560億円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て自社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所（市場第一部）に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2015年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．その他の費用

前第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

（１）その他の無形資産の減損損失

他社から導入した仕掛研究開発に関して8,076百万円の減損損失を認識しました。

（２）リストラクチャリング費用

当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴い、9,300百万円のリストラクチャリング費用を認識しました。

当第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

当連結会計年度に閉鎖を進めている加島事業所（大阪）の建物等につき6,566百万円の減損損失を認識しました。

６．１株当たり四半期純利益

基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

７．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（注）当社は、2014年４月１日付けで普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

８．金融商品の公正価値

経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度（2015年３月31日）

（注）FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

（注）FVTPLの金融資産及び売却可能金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは、それぞれ６％～８％及び６％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

９．偶発負債

当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上