8014 蝶理 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間における、当社及びグループ企業において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（化学品事業）

　当第１四半期連結会計期間において、ミヤコ化学株式会社の全株式の取得に伴い、ミヤコ化学株式会社を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、個人消費には依然力強さが欠ける状況が続いております。また、中国経済の成長減速やギリシャの債務問題など国際的な不安要素もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、平成26年４月23日に発表した中期経営計画「躍進2016」の諸施策を推進しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.6％増の590億72百万円、営業利益は、前年同期比21.8％増の８億87百万円、経常利益は、前年同期比51.8％増の10億99百万円、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比116.2％増の11億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加により前年同期比39.6％減の８億28百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　繊維事業

当セグメントにおきましては、素材分野が堅調に推移し、売上高は前年同期比5.1％増の249億50百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は前年同期比大幅増の３億91百万円となりました。

②　化学品事業

当セグメントにおきましては、ファインケミカル関連が堅調に推移し、売上高は前年同期比4.2％増の218億74百万円となり、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は前年同期比51.8％増の７億９百万円となりました。

③　機械事業

当セグメントにおきましては、中南米向け車輌事業が堅調に推移し、売上高は前年同期比21.9％増の122億22百万円となりましたが、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は前年同期比43.6％減の22百万円となりました。

④　その他

当セグメントにおきましては、売上高は前年同期比80.6％減の24百万円となりましたが、セグメント利益（税金等調整前四半期純利益）は前年同期比22.2％増の11百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、971億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億90百万円増加しました。これはミヤコ化学株式会社を子会社化したこと等に伴い、主に受取手形及び売掛金が45億４百万円増加、のれんが44億68百万円増加、投資その他の資産が23億58百万円増加、商品及び製品が19億11百万円増加したことによるものであります。

（負債）
　当第１四半期連結会計期間末における負債は、554億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億61百万円増加しました。これはミヤコ化学株式会社を子会社化したこと等に伴い、主に支払手形及び買掛金が71億35百万円増加、流動負債のその他(未払金)が30億36百万円増加、関係会社短期借入金が12億円増加、繰延税金負債が６億92百万円増加したことによるものであります。

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、417億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により８億28百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億78百万円増加し、配当金の支払により８億33百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において当連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。

イ）証券保管振替機構名義の株式　　　　　　　　　　　　　　　  　　         800株(議決権８個)

ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式　　　　　　         100株(議決権１個)

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。

自己保有株式 蝶理株式会社 18株

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ミヤコ化学株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

会計方針の変更　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３  関係会社短期借入金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社からの借入金であ　ります。

  ４  手形割引高

  ５  手形裏書高

  ６  債権流動化に伴う買戻義務

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・通信機器の取扱及び各種役務提供等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11百万円は各報告セグメントで負担しているリスク等負担金の相殺額であります。

３．報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

当第１四半期連結累計期間において、株式会社東京白ゆり會の株式取得に伴う子会社化により、負ののれん発生益113百万円を特別利益に計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、「繊維事業」セグメントにおいて113百万円であります。 

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額11百万円は各報告セグメントで負担しているリスク等負担金の相殺額であります。

３．報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、ミヤコ化学株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「化学品事業」のセグメント資産が16,708百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「化学品事業」セグメントにおいて、ミヤコ化学株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては4,511百万円であります。

また、当該金額は暫定的に算定された金額であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント利益の測定方法の変更)

当第１四半期連結会計期間から、経営資源の配分の決定及び業績をより的確に管理、把握することを目的に、各セグメントが保有しているリスク資産に対して社内計算上、所定の負担金を賦課することに変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間に係る「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

ミヤコ化学株式会社は、1921年創業の業歴90余年を有する化学品・合成樹脂・医薬品・食品・包装材・電子部品等の原料・製品及び周辺材を取り扱う商社で、幅広い取扱商品と良質な取引先等の基盤を構築しております。90年以上の歴史に培われた幅広くかつ質の高いサービスの提供を背景に、主に国内ユーザーを中心としたビジネスを展開しております。

ミヤコ化学株式会社の取扱商品は、基礎化学品、産業資材、ファインケミカル、食品と幅広く、当社の展開する化学品事業の取扱商品と一致する部分があります。

当社は、国内事業を中心とするミヤコ化学株式会社を子会社化することにより、当社が基盤とする貿易(輸出入・海外取引)事業を補完し、国内外のバランスの取れた展開が可能となり、化学品事業の将来の拡充に向けて布石となると考えております。具体的には、ミヤコ化学株式会社が国内で調達する商材を当社の海外ネットワークを活用することで貿易取引の拡大を図るとともに、当社が海外で調達する商材をミヤコ化学株式会社の国内顧客に販売すること等によりシナジー効果が生じるものと考えております。

ミヤコ化学株式会社は、既に一定の事業規模を有しており、収益性は比較的安定しており、近年の業績は順調に拡大していることから、当社によるミヤコ化学株式会社の子会社化は、当社グループにおける事業規模及び収益性の拡大を期待することができ、ひいては企業価値の増大に資するものと考えております。

（３）企業結合日

平成27年５月15日

平成27年４月１日(みなし取得日)

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後企業の名称

ミヤコ化学株式会社

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、ミヤコ化学株式会社の決算日は、12月31日であります。

３．被取得企業の取得原価

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,511百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２ 【その他】

平成27年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月10日

蝶理株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 黒 訓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蝶理株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。