| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自平成27年４月１日 至平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | サクサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越 川 雅 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 久 保 行 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 久 保 行 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,869 | 10,191 | 43,677 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △287 | △456 | 862 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △223 | △972 | 287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △105 | △992 | 1,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,726 | 21,577 | 22,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,850 | 42,369 | 43,701 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.79 | △16.55 | 4.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 50.6 | 52.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第12期第１四半期連結累計期間および第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動として、当第１四半期連結会計期間において、サクサシステムアメージング株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済においては、政府の経済政策や金融緩和による企業収益の改善を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら為替変動の影響や消費税増税後の物価上昇に加え、米国の金融政策の動向、中国経済の成長の鈍化など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした、平成２７年度から２９年度までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、事業の拡大と経営基盤の強化への取り組みを開始いたしました。
「事業の拡大」につきましては、コアコンピタンスである音声と情報通信を融合させた情報通信ネットワーク関連システムの展開とセンシングや映像蓄積などの新技術を併せて、当社が目指す成長戦略に沿った市場に対して、お客様が求めている製品の提供やシステムおよびサービスの実現を目指してまいりました。
「経営基盤の強化」につきましては、安定した収益体質を構築するための組織および要員の適正化や外部流出費用の徹底した削減に取り組むため、グループガバナンスの強化や組織機能の効率化のためのグループ機能の最適化を４月に、また要員の適正化を６月から実施いたしました。引き続き財務体質の強化や人材の質的転換を進め、目標とする経営指標（売上高５５０億円以上、経常利益３０億円以上、ＲＯＥ早期に５％以上）を平成２９年度までに実現すべく取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、注力事業であるネットワークセキュリティ関連機器やシステムインテグレーションおよび加工受託の受注増加等により101億９千１百万円(前年同期比 14.9％増)となりました。
利益面では、総原価低減の取り組みに加えて経営構造改革を実施いたしましたが、売上機種の構成の変動により、経常損失が４億５千６百万円(前年同期経常損失２億８千７百万円)、要員の適正化のための施策を含めた事業構造改善費用など特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失が９億７千２百万円(前年同期純損失２億２千３百万円)となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、43億９千２百万円(前年同期比 6.8％増)となりました。これは、ネットワーク機器などが増加したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、57億９千９百万円(前年同期比 22.0％増)となりました。これは、加工受託している部品が増加したことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
当企業グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載の対処すべき課題に継続して取組んでまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①基本方針の内容
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「事業の拡大」と「経営基盤の強化」の諸施策に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。
まず、「事業の拡大」につきましては、当企業グループが目指す成長事業分野に対して経営資源を集中配分するとともに保有する開発リソースを有効活用し、積極的に商品およびサービスを提供してまいります。
次に、「経営基盤の強化」につきましては、収益力を高めるため、組織と要員の適正化に取組み、経営の効率化を図るとともに、外部流出費用の削減による総原価の低減を徹底して、付加価値の増大を図るべく経営基盤の強化に取組んでまいります。
また、事業活動および経営活動を支えるＩＴ基盤を整備して、業務の効率化、セキュリティの強化およびＢＣＰ（事業継続計画）への対応を進めてまいります。
さらに、当企業グループの総合力を高めるため、より有効性の高い「内部統制システム」の運用に取組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とグループ企業価値の向上に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年６月27日開催の第10回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」(以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としております。
本ルールは、次の「ア．」または「イ．」に該当する買付けまたはその申し入れ (以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
ア．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
イ．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。
④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ．本ルールの有効期限が平成28年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
(3) 研究開発活動
当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、９億７千４百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、光ネットワークをはじめとしたブロードバンド化の進展に伴い、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
当企業グループは、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン70億円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,449,621 | 62,449,621 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 62,449,621 | 62,449,621 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 62,449,621 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,692,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式58,012,000 | 58,012 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式745,621 | ― | 単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,449,621 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,012 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株および600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が548株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| サクサホールディングス株式会社 | 東京都港区白金一丁目17番３号 NBFプラチナタワー | 3,692,548 | ─ | 3,692,548 | 5.91 |
| 計 | ― | 3,692,548 | ─ | 3,692,548 | 5.91 |
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式5,000株（議決権数5個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,270 | 6,473 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,205 | 8,471 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,019 | 2,579 | |||||||||
| 仕掛品 | 401 | 941 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,276 | 2,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,117 | 1,494 | |||||||||
| その他 | 489 | 335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,738 | 22,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,104 | 7,976 | |||||||||
| その他（純額） | 1,893 | 1,831 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,998 | 9,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,891 | 3,761 | |||||||||
| のれん | 81 | 73 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,020 | 3,881 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,173 | 5,995 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247 | △251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,926 | 5,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,944 | 19,433 | |||||||||
| 繰延資産 | 18 | 16 | |||||||||
| 資産合計 | 43,701 | 42,369 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,477 | 5,901 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,261 | 3,403 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 400 | |||||||||
| 未払金 | 721 | 333 | |||||||||
| 未払費用 | 1,230 | 850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279 | 29 | |||||||||
| 未払消費税等 | 614 | 112 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 278 | 278 | |||||||||
| その他 | 345 | 779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,608 | 12,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 560 | 510 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,113 | 2,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 566 | 525 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,334 | 5,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 49 | |||||||||
| その他 | 576 | 568 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,212 | 8,703 | |||||||||
| 負債合計 | 20,820 | 20,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,023 | 6,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,812 | 4,530 | |||||||||
| 自己株式 | △1,173 | △1,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,498 | 20,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 857 | 841 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 375 | 370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,232 | 1,212 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 149 | 149 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,880 | 21,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,701 | 42,369 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,869 | 10,191 | |||||||||
| 売上原価 | 6,975 | 8,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,893 | 1,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,103 | 2,099 | |||||||||
| 営業損失（△） | △209 | △458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 24 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 退職給付会計基準変更時差異の処理額 | 75 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 41 | 46 | |||||||||
| その他 | 11 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 74 | |||||||||
| 経常損失（△） | △287 | △456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 924 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 925 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △287 | △1,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | △4 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68 | △403 | |||||||||
| 法人税等合計 | △58 | △408 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △228 | △973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △223 | △972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △228 | △973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 123 | △19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △105 | △992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △99 | △992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、サクサシステムアメージング株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
従来、持分法を適用していない非連結子会社としていた株式会社ネットリソースマネジメント、E Security Services Co.,Ltd.について、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から新たに持分法の適用範囲に加えております。
（会計方針の変更等）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 241 | 百万円 | 222 | 百万円 |
２ 保証債務
関連会社の取引先との買掛債務に対する連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| E Security Services Co.,Ltd. | 102百万円 | 101百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および
のれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 623百万円 | 589百万円 |
| のれん償却額 | 8百万円 | 8百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 176 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（円） | 3.79 | 16.55 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） | 223 | 972 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） | 223 | 972 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 58,782 | 58,755 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 晶 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。