6820 アイコム 四半期報告書－第52期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間は、国内では、求人数が増加するなど雇用環境の改善が見られましたが、人手不足による人件費上昇や円安にともなう原材料価格の上昇など徐々にコスト負担が高まっており、個人消費は耐久消費財等に弱さが見られ、懸念材料が増しております。

輸出環境につきましては、米国経済は、住宅需要は順調に増加し、製造業の活動は徐々に下げ止まりの兆しがありますが、雇用統計では賃金の伸びが減速するなど弱さも見られ、個人消費の増加速度は緩やかなままとなりました。欧州ではギリシャ危機が再燃しましたが、それ以外の地域ではECBの金融緩和政策が奏効し、引き続き消費主導による緩やかな景気回復が続きました。中国は経済の成長スピードが減速しつつあり、他のアジア諸国も景気の加速感に乏しい状況が続きました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して研究開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は59億5千9百万円と、前年同期に比べ2千9百万円（0.5%増）の増収となりましたが、北米及びオーストラリア地域販売子会社での現地通貨建て売上高の減少により営業利益は2億7千2百万円と前年同期に比べ5千4百万円（16.7%減）の減益となりました。しかし、為替差益の計上により経常利益は4億2千1百万円と前年同期に比べ8千4百万円（24.9%増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益も2億6千2百万円と前年同期に比べ5千9百万円（29.1%増）の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

　国内市場では、需要の低迷するアマチュア用無線通信機器は減収となりましたが、デジタル化の推進により陸上業務用無線通信機器が地方自治体向けで好調に推移し、ネットワーク機器も増収となり、市場全体としては増収となりました。海外市場では、資源価格の下落による成長鈍化や通貨安でロシア・インドネシア向けが減収となり、中国・インド向けは堅調となりましたが及ばず、市場全体としても減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は32億1百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

　利益面では、売上原価の改善から営業利益は3億3千2百万円(前年同期比56.3%増)となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

　陸上業務用無線通信機器は米国市場で鉄道向け等が堅調となりましたが、カナダの鉱業向けが低調に推移し、海上用無線通信機器も天候不良による需要減等で減収となり、一方、アマチュア用無線通信機器は固定機が伸長して増収となりました。対米ドルで円安が進行したことから外部顧客に対する売上高は22億2千6百万円（前年同期比6.0%増)となりました。

　利益面では、現地通貨建て売上高が減少したことにより販売費及び一般管理費を吸収できず2千4百万円の営業損失(前年同期は4千6百万円の営業利益)となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　需要が回復しつつある海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりましたが、ユーロ安の進行から外部顧客に対する売上高は2億6千7百万円（前年同期比0.2%減）となりました。

　利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより損益が改善し3百万円の営業損失（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、資源価格の下落により鉱業向けの販売が伸び悩んだことから陸上業務用無線通信機器が減収となり、アマチュア用無線通信機器は固定機が伸長し増収となったものの、外部顧客に対する売上高は2億6千4百万円（前年同期比22.9%減）と大幅な減収となりました。

　利益面では、売上高の減少により2千4百万円の営業損失(前年同期は2千9百万円の営業利益)となりました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　総資産は前連結会計年度比2億2千1百万円減少し、584億3千8百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加3億9千1百万円、有価証券の増加2億円及びたな卸資産（合計）の増加1億4千3百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少9億5千8百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度比3億7千8百万円減少し、43億8千4百万円となりました。

　主な内訳は、賞与引当金の増加3億2百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少3億5千8百万円、流動負債のその他の減少2億9千2百万円等の減少要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の減少2億9千2百万円の主な内訳は、未払金の減少2億9百万円、未払費用の減少4千5百万等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度比1億5千7百万円増加し、540億5千4百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億6千2百万円及び為替換算調整勘定の増加1億9千7百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円等の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は91.9%から92.5%に増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、7億8千8百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上