7885 タカノ 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第62期は潜在株式が存在しないため、第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外景気の下振れリスク等の懸念はあるものの、国内の企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直し等により、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

　　このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Grow up 63」の達成に向け、計画の最終年度にあたる当期は、計画の基本方針である「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」をさらに推進すべく、施策を実行してまいりました。

　　具体的には、医療関連やエネルギー関連等の新しい分野向けの製品開発・販売活動に注力する一方、引き続き、生産性向上および合理化のための活動を推進してまいりました。

　　しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、検査計測装置の売上計上案件が少なかったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,153百万円で、前第１四半期連結累計期間比1,318百万円、29.5％の減収となりました。

　　利益面につきましては、主に検査計測機器事業の売上高が減少した影響は大きく、営業損失280百万円（前年同四半期は同26百万円）、経常損失235百万円（前年同四半期は同5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円（前年同四半期は同52百万円）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

　①住生活関連機器

　　当セグメントにおきましては、生産性向上のための工程改革等に積極的に取り組むとともに、引き続き、中国製造委託体制の強化・拡充等グローバル化に対応した施策を進めてまいりました。また、立位手術術者体位保持機器等、医療・診療空間で使用される新製品の販売促進活動に取り組んでまいりました。

　　この結果、首都圏オフィスビルの供給増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等もあり、売上高は1,832百万円で前第１四半期連結累計期間比148百万円、8.8％の増収となりました。一方、利益面では、積極的なコストダウンに努めたものの、資材価格の上昇等の影響により、セグメント損失は55百万円（前年同四半期はセグメント利益8百万円）となりました。

　②検査計測機器

　　当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、中国市場向け液晶検査装置および高精細中小型液晶向け検査装置ならびに燃料電池部材等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力してまいりました。

　　しかしながら、当第１四半期連結累計期間の生産は増加傾向に推移したものの、当第１四半期連結累計期間において、検収を受けられる案件が少なかったため、売上高は292百万円で前第１四半期連結累計期間比1,403百万円、82.8％の大幅な減収となりました。また、利益面では、売上高の減少にともない、セグメント損失は266百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。

　③産業機器

　　当セグメントにおきましては、前連結会計年度に引き続き、中国をはじめとするアジア地域での製造委託体制の拡充、海外市場への積極的な営業活動と生産性向上を目的とした改善活動等に取り組んでまいりました。

　　その結果、売上高は前第１四半期連結累計期間とほぼ同額の514百万円となり、セグメント利益は27百万円で、前第１四半期連結累計期間比11百万円、28.4％の減益となりました。

　④エクステリア

　当セグメントにおきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、展示場の新設等を含めた販売促進活動、物件受注体制・販売施工体制のさらなる拡充に取り組んでまいりました。

　しかしながら、売上高は228百万円で前第１四半期連結累計期間比10百万円、4.4％の減収となりました。一方、利益面では、積極的な経費削減活動等により、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）と、損失幅を縮小することができました。

　⑤機械・工具

　　当セグメントにおきましては、機械等の販売促進の強化等を行ったものの、売上高は286百万円で、前第１四半期連結累計期間比54百万円、15.9％の減収となりました。一方、利益面では、利益率の高い機械等の販売拡大にともない、セグメント利益は29百万円で、前第１四半期連結累計期間比13百万円、86.7％の増益となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

　　当第１四半期連結累計期間において、受注残高は8,667百万円で前年同四半期比3,452百万円（66.2％）増加と著しく増加しております。

　　これは主に、検査計測機器事業において中国顧客向け液晶検査装置の大口物件にかかる受注が増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、平成27年７月１日付の役員の異動は、次のとおりです。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥121,570千円

　（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥平成27年６月８日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上