| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 森 下 一 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 森 下 一 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,881 | 2,869 | 12,590 |
| 経常利益 | (百万円) | 223 | 124 | 881 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 138 | 85 | 648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 151 | 486 | 1,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,144 | 18,734 | 18,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,958 | 27,001 | 26,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.16 | 3.56 | 25.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 69.4 | 68.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れ懸念もあり先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷や輸入原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は2,869百万円（前年同期比0.4％減）となりました。損益の状況につきましては、継続的なコスト削減に努めたものの、販売促進活動の強化に伴う販売費等の増加により、連結営業利益は91百万円（前年同期比57.9％減）、連結経常利益は124百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同期比38.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、懸命な受注活動に努めたものの、厳しい市場環境により抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量は減少を余儀なくされました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。この結果、売上高は1,949百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は408百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は384百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比109.7％増）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことにより、売上高は280百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
（中国）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は153百万円（前年同期比50.6％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
＜工業用事業＞
内需は増加いたしましたが、輸出が減少したことにより、売上高は102百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、27,001百万円となりました。これは主として現金及び預金が576百万円減少した一方、投資有価証券が451百万円、商品及び製品が245百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、8,266百万円となりました。これは主として流動負債のリース債務が299百万円増加した一方、固定負債のリース債務が400百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、18,734百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が348百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,169,000 |
| 計 | 94,169,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,835,758 | 24,835,758 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,835,758 | 24,835,758 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 24,835,758 | ― | 3,594,803 | ― | 2,322,038 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式855,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,827,000 | 23,827 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式153,758 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,835,758 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,827 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式267株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イチカワ株式会社 | 東京都文京区本郷2丁目14－15 | 855,000 | ― | 855,000 | 3.44 |
| 計 | ― | 855,000 | ― | 855,000 | 3.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,384,245 | 1,808,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,604,096 | 4,488,646 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,828,523 | 2,073,526 | |||||||||
| 仕掛品 | 967,464 | 929,214 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 448,724 | 492,790 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 295,843 | 370,221 | |||||||||
| その他 | 125,585 | 126,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,330 | △9,714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,653,152 | 10,278,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,129,163 | 6,264,329 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,676,033 | 1,588,562 | |||||||||
| その他（純額） | 4,186,970 | 4,236,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,992,167 | 12,089,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,663 | 122,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,968,271 | 4,419,976 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,951 | 28,470 | |||||||||
| その他 | 105,261 | 109,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,523 | △46,523 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,053,962 | 4,510,928 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,169,793 | 16,722,682 | |||||||||
| 資産合計 | 26,822,945 | 27,001,653 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 591,633 | 609,063 | |||||||||
| 短期借入金 | 504,324 | 482,480 | |||||||||
| リース債務 | 408,293 | 707,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,644 | 144,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 335,200 | 167,631 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,000 | - | |||||||||
| その他 | 849,005 | 1,119,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,016,101 | 3,230,359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,398,806 | 998,556 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,650,752 | 2,657,816 | |||||||||
| その他 | 1,363,229 | 1,380,209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,412,788 | 5,036,581 | |||||||||
| 負債合計 | 8,428,890 | 8,266,941 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,594,803 | 3,594,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,322,038 | 2,322,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,574,349 | 11,515,543 | |||||||||
| 自己株式 | △266,469 | △267,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,224,722 | 17,164,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,266,942 | 1,615,672 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56,099 | 93,730 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △153,707 | △139,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,169,333 | 1,570,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,394,055 | 18,734,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,822,945 | 27,001,653 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,881,843 | 2,869,935 | |||||||||
| 売上原価 | 1,777,588 | 1,770,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,104,254 | 1,099,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 887,602 | 1,008,471 | |||||||||
| 営業利益 | 216,651 | 91,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 38,735 | 40,569 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14,247 | |||||||||
| その他 | 6,001 | 10,308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,736 | 65,125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,607 | 18,755 | |||||||||
| 為替差損 | 6,844 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,141 | 6,796 | |||||||||
| その他 | 5,545 | 6,083 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,138 | 31,635 | |||||||||
| 経常利益 | 223,249 | 124,780 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9,360 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,360 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,888 | 124,780 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,340 | 143,740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △105,822 | △104,235 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,517 | 39,505 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,371 | 85,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,371 | 85,275 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 138,371 | 85,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,430 | 348,730 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,682 | 37,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,625 | 14,508 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,373 | 400,869 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 151,744 | 486,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,744 | 486,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (表示方法の変更)前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしています。この表示方法を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,687千円は、「固定資産除却損」3,141千円、「その他」5,545千円として組み替えています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | ||||||
| 減価償却費293,893千円 | 減価償却費 | 293,893千円 | 減価償却費308,864千円 | 減価償却費 | 308,864千円 | ||
| 減価償却費 | 293,893千円 | ||||||
| 減価償却費 | 308,864千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 107,221 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 143,882 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,044,376 | 298,723 | 300,437 | 101,693 | 136,611 | 2,881,843 | ― | 2,881,843 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 443,034 | ― | ― | 43,557 | 4,409 | 491,001 | △491,001 | ― |
| 計 | 2,487,410 | 298,723 | 300,437 | 145,251 | 141,021 | 3,372,844 | △491,001 | 2,881,843 |
| セグメント利益 | 425,640 | 14,293 | 4,506 | 25,505 | 10,192 | 480,137 | △263,486 | 216,651 |
(注) １ セグメント利益の調整額△263,486千円には、セグメント間消去6,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△375,415千円、棚卸資産の調整額113,670千円、為替レート差額△762千円、貸倒引当金の修正等△7,458千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 1,766,234 | 281,654 | 272,536 | 268,691 | 292,726 | 2,881,843 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用事業 | 計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,949,290 | 384,547 | 280,368 | 153,113 | 102,615 | 2,869,935 | ― | 2,869,935 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 596,201 | ― | ― | 47,600 | 5,402 | 649,205 | △649,205 | ― |
| 計 | 2,545,492 | 384,547 | 280,368 | 200,713 | 108,017 | 3,519,140 | △649,205 | 2,869,935 |
| セグメント利益又は損失(△) | 408,357 | 29,976 | △18,520 | 20,327 | △9,862 | 430,279 | △338,988 | 91,291 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△338,988千円には、セグメント間消去1,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,431千円、棚卸資産の調整額59,595千円、為替レート差額14,469千円、貸倒引当金の修正等△832千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 1,694,349 | 372,275 | 251,370 | 316,080 | 235,859 | 2,869,935 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円16銭 | ３円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,371 | 85,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 138,371 | 85,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,804 | 23,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
２．取得の内容
| (1) | 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| (2) | 取得する株式の総数 | 200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.8％） |
| (3) | 株式の取得価額の総額 | 100,000,000円（上限） |
| (4) | 取得期間 | 平成27年８月３日から平成27年９月30日まで |
| (5) | 取得方法 | 市場買付 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芳 野 博 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。