7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第29期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第28期第１四半期連結累計期間及び第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

① セグメント別の受注高・売上高・受注残高

　エンタープライズ（ＥＮＴ）事業は、働き方変革によるコラボレーションや仮想化基盤を最適化するためのネットワークアップグレードが好調に推移しました。通信キャリア（ＳＰ）事業は、一部キャリア設備投資の抑制が継続していますが、想定通りに進捗しております。パブリック（ＰＵＢ）事業は、前第１四半期連結累計期間と比較し受注は減少しましたが、仮想化共通基盤を中心とした案件が引き続き好調です。パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社－ＮＯＰ）は、一部案件に受注の遅れが発生しましたが、ＩｏＴ市場への取組み等、新たな試みが進み始めました。

　当第１四半期連結累計期間における受注高は、281億30百万円となり44億44百万円（前年同四半期比13.6％減）の減少となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で89億41百万円（前年同四半期比41.1％増）、ＳＰ事業で61億11百万円（前年同四半期比25.3％減）、ＰＵＢ事業で81億11百万円（前年同四半期比34.9％減）、パートナー事業で47億54百万円（前年同四半期比13.8％減）、その他で２億11百万円（前年同四半期比129.3％増）となりました。

　売上高は、292億円となり34億82百万円（前年同四半期比13.5％増）の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で94億79百万円（前年同四半期比27.2％増）、ＳＰ事業で96億13百万円（前年同四半期比3.0％減）、ＰＵＢ事業で61億６百万円（前年同四半期比29.3％増）、パートナー事業で38億20百万円（前年同四半期比8.4％増）、その他で１億80百万円（前年同四半期比64.4％増）となりました。

　受注残高は、577億52百万円となり42億９百万円（前年同四半期比6.8％減）の減少となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で197億79百万円（前年同四半期比27.0％増）、ＳＰ事業で94億円（前年同四半期比34.3％減）、ＰＵＢ事業で219億51百万円（前年同四半期比8.7％減）、パートナー事業で65億60百万円（前年同四半期比17.7％減）、その他で60百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

② 商品群別の受注高・売上高・受注残高

　当第１四半期連結累計期間における受注高は、ネットワーク商品群が137億36百万円（前年同四半期比12.9％減）、プラットフォーム商品群が26億73百万円（前年同四半期比55.8％減）、サービス商品群は117億20百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

　売上高は、ネットワーク商品群が123億18百万円（前年同四半期比11.9％増）、プラットフォーム商品群が29億73百万円（前年同四半期比4.8％増）、サービス商品群は139億８百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。

　受注残高は、ネットワーク商品群が124億38百万円（前年同四半期比21.6％減）、プラットフォーム商品群が51億86百万円（前年同四半期比36.4％減）、サービス商品群は401億27百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

③ 損益の状況

　一部の案件にて、為替の影響により利益率が低下したことに加え、ベンダーへのサポート費用が一時的に増加したことにより、売上総利益率は前第１四半期連結累計期間と比較し1.7％減少しました。一方、増収効果や、外注費削減、経費の見直しを進めた結果、販売費及び一般管理費は68億76百万円と前年より下回ったものの、営業損失は３億65百万円（前年同四半期は営業損失13億60百万円）となり、経常損失は３億59百万円（前年同四半期は経常損失13億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億12百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は937億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億35百万円の減少（9.5％減）となりました。
　個別に見ますと、流動資産は820億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて104億５百万円の減少（11.2％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が156億２百万円減少し、一方で、現金及び預金が40億55百万円、たな卸資産が合計で10億47百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は116億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億70百万円の増加（5.1％増）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は381億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて83億55百万円の減少（18.0％減）となりました。これは主に、前受金が42億39百万円増加し、一方で、買掛金が90億26百万円、賞与引当金が17億47百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は556億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億79百万円の減少（2.6％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億89百万円計上したことと、配当金12億68百万円の支払いにより利益剰余金が15億58百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億76百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、

「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において新株予約権が行使されたことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,453,525株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.69％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△188百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△188百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

　　　 ２.　セグメント利益（営業利益）の調整額△116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△116百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社株式の売却

　当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、当社保有のＪＢＳテクノロジー株式会社の全株式を株式会社ＪＢＳに売却することを決議し、平成27年７月31日に売却いたしました。

１．売却の理由

　技術者の安定的な確保を目的とした資本関係について、投資効果が充分に得られないと判断し、資本関係を解消いたしました。

２．売却する相手会社の名称

　株式会社ＪＢＳ

３．売却した持分法適用関連会社の概要

　(1)名称：ＪＢＳテクノロジー株式会社

　(2)所在地：東京都港区虎ノ門

　(3)代表者の役職・氏名：代表取締役　貫 幾太郎

　(4)事業内容：運用サービス、構築サービス、開発サービス

　(5)資本金：8,020万円

　(6)発行済株式数：680株

　(7)当社の所有株式数及び持分比率：280株（41.2％）

４．株式売却の概要

　売却株数：280株

　売却価額：232百万円

　売却益：０百万円

　売却後の持分比率：０％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上