| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋テック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 仁 田 吉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 |
| 【電話番号】 | 06 (6563) 2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 仁 田 吉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)東洋テック株式会社東京支社 (東京都文京区小日向四丁目２番８号)東洋テック株式会社名古屋支社 (名古屋市東区泉二丁目27番14号)東洋テック株式会社神戸支社 (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,725,522 | 4,987,045 | 19,841,184 |
| 経常利益 | (千円) | 174,739 | 173,976 | 843,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,012 | 103,946 | 444,650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 202,192 | 426,829 | 995,440 |
| 純資産額 | (千円) | 18,752,782 | 19,809,148 | 19,474,038 |
| 総資産額 | (千円) | 22,471,613 | 24,082,185 | 24,377,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.52 | 9.89 | 42.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 82.3 | 79.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、企業業績が好調に推移し、円安を背景とした外国人旅行者の増加や個人の消費行動の多様化などにより、景気は緩やかな回復基調となってまいりましたが、一方で、中国経済の減速やユーロ圏でのギリシャ債務問題などの懸念材料等もあり、先行きには不透明な状況な中で推移しました。
当警備業界におきましては、景況感の回復に伴い売上高は拡大基調を維持する一方で、警備品質向上のための人材確保、育成に係るコストアップ要因等を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「売上と収益の拡大」「品質の向上」「業務の効率化」を目指して以下の課題に取組んでまいりました。具体的には主要業務である機械警備の売上拡大、売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」やセキュリティカードで入退室を管理する「ＴＥＣ－ＩＳ」等の高付加価値商品やサービスの販売に注力するとともに、競合他社との差別化、品質向上を図るための警備員への実践教育の徹底、新勤務体制の定着化、購買部門の機能強化等を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、計画的な採用人員増加に伴う一時的な人件費や物件費の増加等もありましたが、売上増加によりこれらを吸収し、前年同四半期比で若干の増益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、4,987百万円、前年同四半期比261百万円、 5.5％の増収となりました。利益面では、テレビコマーシャルを計画的に実施する等により、販管費等が増加した結果、営業利益は、111百万円となり前年同四半期比２百万円、1.8％の増益に止まりました。経常利益は、173百万円と前年同四半期比△０百万円、0.4％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、103百万円と前年同四半期比３百万円、3.9％の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
警備事業につきましては、機械警備、施設警備、受託管理は堅調に推移しましたが、輸送警備は減収となったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は3,680百万円、前年同四半期比121百万円、3.4％の増収となりました。損益面では、高付加価値商品の販売強化と業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益（営業利益）は89百万円となり、前年同四半期比６百万円、8.5％の増益となりました。
ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めた結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は1,306百万円、前年同四半期比140百万円、12.0％の大幅な増収となりました。一方、利益面では外注費の増加等の要因により、セグメント利益（営業利益）は11百万円となり、前年同四半期比△５百万円、31.6％の減益となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、24,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。
流動資産は、13,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少しました。
その主な要因は、繰延税金資産が81百万円、その他で95百万円増加しましたが、一方で現金及び預金が213百万円、受託管理業務に係る受託現預金が220百万円、受取手形及び売掛金が27百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、11,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ僅かに減少しました。
負債は、4,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少しました。
純資産合計は、19,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加の82.3％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,800,000 |
| 計 | 20,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,440,000 | 11,440,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,440,000 | 11,440,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 11,440,000 | ─ | 4,618,000 | ─ | 8,310,580 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 810,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,624,100 | 106,241 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,440,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,241 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋テック株式会社 | 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号 | 810,100 | ─ | 810,100 | 7.08 |
| 計 | ― | 810,100 | ─ | 810,100 | 7.08 |
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が118,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,578,215 | 6,364,403 | |||||||||
| 受託現預金 | ※１ 3,871,041 | ※１ 3,650,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,543,132 | 1,515,673 | |||||||||
| 有価証券 | 599,955 | 599,992 | |||||||||
| 商品 | 2,580 | 1,917 | |||||||||
| 貯蔵品 | 322,497 | 313,277 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 211,968 | 293,285 | |||||||||
| その他 | 239,257 | 334,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,265 | △1,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,366,383 | 13,071,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 641,616 | 631,525 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,983,226 | 1,986,126 | |||||||||
| 土地 | 1,875,503 | 1,626,863 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,837 | 14,382 | |||||||||
| その他（純額） | 261,210 | 290,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,780,393 | 4,549,812 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 85,455 | 88,516 | |||||||||
| のれん | 217,506 | 193,216 | |||||||||
| その他 | 105,664 | 105,664 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 408,625 | 387,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,340,265 | 4,819,601 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 569,315 | 565,624 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62,907 | 61,791 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 128,829 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 341,720 | 346,114 | |||||||||
| その他 | 388,077 | 290,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,045 | △10,766 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,822,070 | 6,073,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,011,090 | 11,010,351 | |||||||||
| 資産合計 | 24,377,473 | 24,082,185 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 412,246 | 180,079 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,338 | 32,469 | |||||||||
| 預り金 | 393,420 | 482,146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 407,139 | 211,843 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,030 | 9,372 | |||||||||
| その他 | 1,864,709 | 1,598,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,496,883 | 2,744,186 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,905 | 175,405 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 749,892 | 906,727 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 258,779 | 259,150 | |||||||||
| その他 | 214,972 | 187,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,406,550 | 1,528,849 | |||||||||
| 負債合計 | 4,903,434 | 4,273,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,618,000 | 4,618,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,382,635 | 8,382,635 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,039,932 | 6,776,016 | |||||||||
| 自己株式 | △653,677 | △639,099 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,386,889 | 19,137,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,606,972 | 1,934,731 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,623,579 | △1,362,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 103,756 | 98,880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 87,149 | 671,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,474,038 | 19,809,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,377,473 | 24,082,185 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,725,522 | 4,987,045 | |||||||||
| 売上原価 | 3,731,442 | 3,927,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 994,080 | 1,060,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 884,103 | 948,028 | |||||||||
| 営業利益 | 109,976 | 111,988 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,511 | 674 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,250 | 46,092 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 9,090 | 8,850 | |||||||||
| 違約金収入 | 4,086 | 3,442 | |||||||||
| その他 | 7,467 | 20,661 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,406 | 79,720 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 765 | 528 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 5,197 | 4,653 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,400 | 177 | |||||||||
| 保険免責額 | 1,141 | 1,645 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 9,465 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 1,261 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,643 | 17,732 | |||||||||
| 経常利益 | 174,739 | 173,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,257 | 8,635 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,257 | 8,635 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,481 | 173,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,246 | 12,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,222 | 57,623 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,468 | 69,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,012 | 103,946 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,012 | 103,946 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 100,012 | 103,946 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110,680 | 327,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,500 | △4,875 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102,179 | 322,883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 202,192 | 426,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 202,192 | 426,829 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成27年２月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 152,905千円、130,800株
当第１四半期連結会計期間 138,292千円、118,300株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 152,905千円
当第１四半期連結会計期間 152,905千円
(2)平成24年２月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年２月に導入し、平成27年３月31日をもって信託は終了しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
ａ 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
ｂ 期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間 39,933株
ｃ 期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
（１） 当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、現時点では不確定要素が多いため当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することができません。
（２） 当社は、平成26年７月26日付で東京地方裁判所において、また平成27年２月13日付及び平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員及び退職者の一部より未払賃金等として122百万円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第１四半期連結会計期間末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 169,191千円 | 182,887千円 |
| のれんの償却額 | 24,367千円 | 24,207千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 104,992 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 106,298 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,559,373 | 1,166,149 | 4,725,522 | ― | 4,725,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,601 | 171,139 | 178,740 | △178,740 | ― |
| 計 | 3,566,974 | 1,337,289 | 4,904,263 | △178,740 | 4,725,522 |
| セグメント利益 | 82,614 | 16,958 | 99,573 | 10,402 | 109,976 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 警備事業 | ビル管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,680,777 | 1,306,267 | 4,987,045 | ― | 4,987,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,805 | 181,952 | 188,757 | △188,757 | ― |
| 計 | 3,687,582 | 1,488,220 | 5,175,803 | △188,757 | 4,987,045 |
| セグメント利益 | 89,593 | 11,593 | 101,186 | 10,801 | 111,988 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年６月30日） | 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円52銭 | ９円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 100,012千円 | 103,946千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | 100,012千円 | 103,946千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 10,499,273株 | 10,505,694株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期
連結累計期間124,133株であります。
３ 平成24年２月導入の信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。併せて、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大阪ビルサービス
事業の内容 ビル、建物の清掃他
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業である株式会社大阪ビルサービスは、永年にわたり大阪府下の企業や学校を中心に清掃業務を展開し、堅実な経営により確固たる基盤を築いてまいりました。
当社グループは、同社が当社グループ入りすることで事業の多角化が図れ、併せて、同社が持つ学校法人等に対する清掃業務等のノウハウを活用し、警備業務、ビル管理業務の一体運営を実現することで、当社グループの事業の収益基盤の更なる拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成27年７月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社大阪ビルサービス
(6)取得した議決権比率
70％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 105百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 105百万円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
東洋テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
（四半期連結貸借対照表関係）「２ 偶発債務」に記載されているとおり、会社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。