7236 ティラド 四半期報告書－第114期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の経済環境は、日銀の金融政策を背景とした円安、低金利及び原油安等、良好な企業経営環境により、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調を続けております。個人消費は、良好な企業収益や人手不足に伴う雇用・所得環境の改善により、底堅く推移しております。

海外では、米国において景気回復が続いておりますが、欧州債務問題の動向や、中国はじめ新興国における景気減速により、実体経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。また、為替相場、資源価格の変動及び地政学的リスクが与える収益への影響が懸念されております。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国において増加しましたが、日本含めその他地域において前年同期比減少しました。営業利益は、アジア及び中国において大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替損益の改善、法人税減少等がありましたが、前年同期比減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比784百万円増加し、24,668百万円（3.3%増）、営業利益は468百万円減少し、379百万円（55.2%減）、経常利益は298百万円減少し、600百万円（33.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円減少し、338百万円（15.2%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、連結子会社の当第１四半期連結累計期間の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国、その他であります。

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、国内において軽自動車税引き上げに伴う駆け込み需要反動減の影響を受けましたが、輸出向けの受注が増加したことにより、前年同期比僅かに増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の中国及び新興国向けの輸出減少に伴う受注減が影響し、大幅に減少しました。空調機器用売上高は、主要客先における生産調整の影響を受けたことにより、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、862百万円減少し、12,736百万円となりました。

営業利益は、前年同期比38百万円減少し、△178百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、四輪市場の回復による主要客先の受注増加及び新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前年同期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高においても、新規受注した機種の量産開始により、増加しました。この結果、当該セグメントの円換算売上高は、為替要因もあり、1,466百万円増加し、5,485百万円となりました。

営業利益は、急激な受注増加に伴う人件費、運転費及び減価償却費の大幅増加等により、前年同期比6百万円減少し、98百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比19.4％の減益となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、ロシアにおいて経済情勢悪化により、既存機種が得意先販売不振の影響を受けましたが、新規受注機種の量産開始等が寄与し、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、チェコにおいて主要客先の受注減が影響し、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比199百万円減少し、639百万円となりました。

営業利益は、前年同期比72百万円減少し、△110百万円となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、タイとインドネシアにおける景気落込みにより、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、タイにおいて得意先の生産調整に伴う受注減により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは前期比4.1％減少しましたが、為替の影響により271百万円増加し、3,650百万円となりました。

営業利益は、前年同期比154百万円減少し、332百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比42.3％の減益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は中国国内市場の低迷による受注減少により、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、政府の公共事業抑制策による中国市場の低迷により、減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは前期比8.2％減少しましたが、為替の影響により、130百万円増加し、1,926百万円となりました。

営業利益は、前年同期比151百万円減少し、221百万円となりました。外貨ベースでは、前年同期比49.1％の減益となりました。

⑥ その他

その他セグメントの売上につきましては、国内子会社において、前年同期比22百万円減少し、228百万円となりました。なお、その他の区分は、国内子会社における運送業等の事業活動を含んでおります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,087百万円減少し、5,718百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比242百万円減少し、415百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比387百万円減少し、2,104百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比50百万円増加し、381百万円のマイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、617百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

　米国独占禁止法の違反に関連する集団訴訟が、当社及びT.RAD North America,Inc.に対して、提起されておりましたが、平成26年10月３日に上記原告との間で和解金額9.75百万米ドルとする和解の合意をいたしました。当該和解金ついては、前第２四半期連結累計期間にて計上しております。

　また、欧州・カナダの行政または司法当局においては、現在、調査が進行中です。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が510百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　　　　　国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

　　　　　活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　　　　　国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

　　　　　活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上