| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本管財株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 原 田 康 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(３５)２２００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 原 田 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管財株式会社本社(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)日本管財株式会社大阪本部(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)日本管財株式会社九州本部(福岡市中央区天神一丁目14番16号 福岡三栄ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,937,677 | 21,639,560 | 87,379,782 |
| 経常利益 | (千円) | 1,572,048 | 1,633,700 | 6,037,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,110,173 | 1,318,346 | 3,892,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,510,623 | 1,426,199 | 5,791,771 |
| 純資産額 | (千円) | 32,636,425 | 37,149,581 | 36,262,183 |
| 総資産額 | (千円) | 51,570,251 | 55,540,274 | 56,205,073 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.48 | 77.45 | 229.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.21 | 64.65 | 62.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社沖縄日本管財を設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社16社、関連会社24社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の継続により企業収益や雇用・所得環境に景気の回復基調が見え始めたものの、欧州の債務問題による金融不安や急激な円安による輸入原材料の価格上昇により、特に内需型企業において収益への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識は引き続き強く、業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響もあり、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存契約の順調な継続に加え、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、216億39百万円(前年同四半期比3.4％増)となりました。
収益面におきましては、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、人件費や外注委託費等の主要コストの上昇や前年の販売用不動産売却に伴う収益が減少したため、営業利益は13億47百万円(前年同四半期比3.0％減)、経常利益16億33百万円(前年同四半期比3.9％増)となりましたが、投資有価証券や所有不動産の売却による収益の発生に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億18百万円(前年同四半期比18.8％増)と前年同四半期を上回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、不動産関連サービスの受託が堅調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は187億65百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は20億51百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託や既存物件の契約更改も概ね順調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億9百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。
収益面におきましても、主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあるものの、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は2億92百万円(前年同四半期比22.5％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は安定しているものの、前年の販売用不動産売却による収入が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は2億55百万円(前年同四半期比56.8％減)となりました。
収益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の販売用不動産売却による収益が減少したことにより、セグメント利益は83百万円(前年同四半期比72.8％減)と大幅な減益となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの規模縮小や取引先のコスト抑制の影響はあったものの、コスト管理の徹底に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4億9百万円(前年同四半期比14.9％減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比26.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産の売却や投資有価証券の売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ6億64百万円(1.2％減)減少して555億40百万円となりました。
負債は、買掛金や未払消費税等の支払いの影響により、前連結会計年度末に比べ15億52百万円(7.8％減)減少して183億90百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ8億87百万円(2.4％増)増加して371億49百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.44ポイント増加し64.65％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の業務内容は、不動産関連サービス等の役務提供を主体としているため、生産実績並びに受注実績の該当事項はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、外注費及び商品仕入実績並びに販売実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,590,153 | 20,590,153 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,590,153 | 20,590,153 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 20,590 | ― | 3,000,000 | ― | 498,800 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,397,200 | 普通株式 | 3,397,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,397,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,162,200 | 普通株式 | 17,162,200 | 171,622 | ― |
| 普通株式 | 17,162,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式30,753 | 普通株式 | 30,753 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,753 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,590,153 | 20,590,153 | ― | ― | |
| 20,590,153 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 171,622 | ― | ||
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,200株(議決権の数32個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本管財株式会社 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 3,397,200 | ― | 3,397,200 | 16.50 |
| 計 | ― | 3,397,200 | ― | 3,397,200 | 16.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,726,902 | 18,691,621 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,331,252 | 9,231,185 | |||||||||
| 有価証券 | 10,042 | 10,028 | |||||||||
| 事業目的匿名組合出資金 | 285,058 | 290,441 | |||||||||
| 貯蔵品 | 72,955 | 75,772 | |||||||||
| 販売用不動産 | 567,641 | 564,372 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 60,697 | 138,805 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 385,265 | 409,166 | |||||||||
| その他 | 966,356 | 1,426,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,081 | △10,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,394,087 | 30,827,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,739,183 | 2,328,654 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,630 | 76,392 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 422,657 | 409,627 | |||||||||
| 土地 | 1,672,757 | 1,051,127 | |||||||||
| リース資産（純額） | 475,006 | 456,387 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,342 | 194,354 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,531,575 | 4,516,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 45,435 | 45,435 | |||||||||
| ソフトウエア | 185,016 | 323,719 | |||||||||
| のれん | 2,203,290 | 2,172,424 | |||||||||
| リース資産 | 23,837 | 21,400 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 100,015 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,557,593 | 2,562,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,047,667 | 13,846,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 504,013 | 511,845 | |||||||||
| 長期前払費用 | 26,478 | 25,417 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,441,509 | 1,454,529 | |||||||||
| 会員権 | 425,754 | 425,702 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 591,912 | 687,972 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,962 | 9,949 | |||||||||
| その他 | 848,501 | 852,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180,978 | △180,588 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,721,818 | 17,633,270 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,810,986 | 24,712,789 | |||||||||
| 資産合計 | 56,205,073 | 55,540,274 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,814,957 | 5,207,625 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 741,000 | 741,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 191,857 | 184,477 | |||||||||
| 未払費用 | 2,556,003 | 2,913,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 703,309 | 405,304 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,577,934 | 868,159 | |||||||||
| 預り金 | 434,300 | 545,925 | |||||||||
| 前受金 | 140,950 | 390,311 | |||||||||
| 賞与引当金 | 673,763 | 63,080 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,047 | 267 | |||||||||
| その他 | 216,119 | 104,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,066,239 | 11,433,966 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,667,870 | 3,441,120 | |||||||||
| 長期ノンリコースローン | 385,000 | 382,500 | |||||||||
| リース債務 | 321,284 | 307,663 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 907,882 | 1,099,316 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 562,223 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 319,161 | 330,914 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 340,875 | 332,866 | |||||||||
| 資産除去債務 | 229,356 | 251,484 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 68,383 | 13,963 | |||||||||
| その他 | 74,617 | 796,901 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,876,651 | 6,956,727 | |||||||||
| 負債合計 | 19,942,890 | 18,390,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 617,972 | 617,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,716,122 | 34,553,065 | |||||||||
| 自己株式 | △5,270,659 | △5,248,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,063,435 | 32,922,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,719,708 | 3,131,414 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,735 | △318,828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 176,955 | 173,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,901,398 | 2,986,005 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,297,350 | 1,240,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,262,183 | 37,149,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,205,073 | 55,540,274 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,937,677 | 21,639,560 | |||||||||
| 売上原価 | 16,568,802 | 17,153,453 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,368,875 | 4,486,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 46,286 | 49,383 | |||||||||
| 人件費 | 1,695,471 | 1,751,508 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 44,266 | 41,985 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 34,954 | 267 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,063 | 6,413 | |||||||||
| 退職給付費用 | 43,337 | 26,593 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 252,793 | 238,863 | |||||||||
| 消耗品費 | 100,919 | 97,179 | |||||||||
| 賃借料 | 207,512 | 203,451 | |||||||||
| 保険料 | 74,052 | 78,784 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,538 | 88,956 | |||||||||
| 租税公課 | 70,014 | 76,081 | |||||||||
| 事業税 | 21,337 | 41,803 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,700 | △2,190 | |||||||||
| のれん償却額 | 29,826 | 30,866 | |||||||||
| その他 | 265,600 | 408,714 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,980,268 | 3,138,656 | |||||||||
| 営業利益 | 1,388,607 | 1,347,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 57,403 | 62,627 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,907 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,566 | 9,666 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 152,747 | 230,514 | |||||||||
| その他 | 21,842 | 34,049 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245,465 | 336,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,506 | 12,415 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 3,015 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15,625 | 15,551 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 9,076 | 557 | |||||||||
| その他 | 19,817 | 19,069 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,024 | 50,607 | |||||||||
| 経常利益 | 1,572,048 | 1,633,700 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 156,134 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 206,232 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 362,366 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,572,048 | 1,996,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 366,923 | 659,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73,916 | △4,362 | |||||||||
| 法人税等合計 | 440,839 | 655,398 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,131,209 | 1,340,668 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,036 | 22,322 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,110,173 | 1,318,346 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,131,209 | 1,340,668 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247,208 | 412,456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,827 | △3,362 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 102,379 | △323,563 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 379,414 | 85,531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,510,623 | 1,426,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,478,278 | 1,402,953 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,345 | 23,246 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社沖縄日本管財を設立し、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 152,750千円 | 145,165千円 |
| のれんの償却額 | 29,826千円 | 30,866千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 378,284 | 22.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,535千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 481,403 | 28.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金5,029千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | |||||
| 建物管理運営事業(千円) | 環境施設管理事業(千円) | 不動産ファンドマネジメント事業(千円) | その他の事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,754,663 | 2,110,315 | 591,195 | 481,504 | 20,937,677 | ― | 20,937,677 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,754,663 | 2,110,315 | 591,195 | 481,504 | 20,937,677 | ― | 20,937,677 |
| セグメント利益 | 1,767,705 | 238,399 | 308,064 | 2,857 | 2,317,025 | △928,418 | 1,388,607 |
(注) １ セグメント利益の調整額△928,418千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | |||||
| 建物管理運営事業(千円) | 環境施設管理事業(千円) | 不動産ファンドマネジメント事業(千円) | その他の事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 18,765,182 | 2,209,554 | 255,137 | 409,687 | 21,639,560 | ― | 21,639,560 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,765,182 | 2,209,554 | 255,137 | 409,687 | 21,639,560 | ― | 21,639,560 |
| セグメント利益 | 2,051,326 | 292,037 | 83,817 | 3,616 | 2,430,796 | △1,083,345 | 1,347,451 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,083,345千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円48銭 | 77円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,110,173 | 1,318,346 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,110,173 | 1,318,346 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,954,657 | 17,021,948 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間240,061株、当第１四半期連結累計期間170,975株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。