| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャムコ |
| 【英訳名】 | JAMCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 善 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 |
| 【電話番号】 | (0422)31-6114 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員 大 倉 敏 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 |
| 【電話番号】 | (0422)31-6114 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員 大 倉 敏 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,289,957 | 20,467,304 | 76,944,422 |
| 経常利益 | (千円) | 868,587 | 3,014,615 | 7,827,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 742,658 | 2,097,926 | 4,795,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 685,083 | 2,281,515 | 5,622,874 |
| 純資産額 | (千円) | 19,563,294 | 25,840,393 | 24,497,768 |
| 総資産額 | (千円) | 72,255,965 | 92,830,272 | 87,921,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 27.68 | 78.21 | 178.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 27.0 | 27.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間中に締結した重要な契約は下表の通りです。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約締結日 | 契約の対象 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジャムコ(提出会社) | エアバス社 | 仏国 | 平成27年５月20日 | A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される） | 左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する | 当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社） が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、中国の経済成長の鈍化などでアジア地域の景気に陰りが窺えましたが、米国及び日本では穏やかな景気回復が続き、又、欧州地域ではギリシャの債務問題を抱えてはいるもののユーロ圏全体では緩やかな景気回復傾向にあるなど、世界景気は概ね堅調に推移しました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の増加と原油安が追い風となり、総じて収益改善が進みました。大手航空会社におけるボーイング787型機やエアバスA350型機といった燃料効率の良い新型機種の積極的な導入や世界的なLCCの台頭などを背景に、航空機メーカーの受注と生産機数は引き続き高い水準を維持しており、更なる増産に向けた対応を進めています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の増産体制の構築を推進すると共に、旅客用座席（シート）の開発と生産体制の改善を進めました。航空機器等製造関連においては、熱交換器等防衛関連製品の販売回復に努めると共に、炭素繊維構造部材（ADP）及び民間航空機用エンジン部品の生産性の改善を進めました。航空機整備等関連においては、機体整備の生産効率向上に努めるとともに、装備品整備では新規整備品目に関する技量向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 20,467 百万円（前年同四半期比 5,177百万円増）、営業利益 2,979百万円（前年同四半期比 1,975百万円増）、経常利益 3,014百万円（前年同四半期比 2,146百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,097百万円（前年同四半期比 1,355百万円増）となりました。
グループ全体の販管費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費、販売手数料、保証工事費等の経費の増加に加えて、シート及びフロアパネル開発関係の試験研究費の増加などにより2,301百万円（前年同四半期比 425百万円増）となりました。
営業外収益費用は、前年同四半期に為替差損159百万円などを計上しましたが、当第１四半期は円安傾向で推移し為替差益36百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に対し170百万円増益となりました。
特別損益は、前年同四半期に投資有価証券売却益137百万円、段階取得に係る差益259百万円などの特別利益を計上しましたが、当第１四半期における特別利益の計上は無く、406百万円減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、787型機向け製品やエアライン向けのギャレー等の出荷増加、スペアパーツ販売の増加、為替相場が円安に推移したことによる外貨建売上高の増加などにより、前年同四半期に比べて売上高は大幅に増加しました。利益面については、売上の増加に加えて、ギャレー、ラバトリーのコスト削減、為替差益などにより、前年同四半期に比べて利益も大幅に増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 17,132百万円（前年同四半期比 4,186百万円増）、経常利益 2,758百万円（前年同四半期比 1,608百万円増）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等防衛関連製品の出荷が増加すると共に、ADPの販売も堅調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高、利益共に増加しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,587百万円（前年同四半期比 456百万円増）、経常利益 214百万円（前年同四半期は、経常損失 250百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において前期より当第１四半期連結累計期間にスケジュールが変更となった作業や追加整備作業など仕事量が増加したことから、前年同四半期に比べて売上高、利益共に増加しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,747百万円（前年同四半期比 534百万円増）、経常利益 37百万円（前年同四半期は、経常損失 35百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおり、いずれもセグメント間の内部取引が中心で、当初の予定どおり順調に事業を進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常利益 3百万円（前年同四半期比 1百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は92,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,908百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期比 2,365百万円増）、仕掛品の増加（前期比 3,246百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ4,453百万円増加となりました。又、固定資産については、工場改築及び施設設備の更新、生産設備の更新、工場用地の取得、内装品増産のための金型等、業容拡大に伴う投資を進めたことにより固定資産合計で前連結会計年度末に比べ455百万円増加となりました。
負債合計は66,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,565百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前期比 973百万円増）、賞与引当金の増加（前期比 909百万円増）、工事損失引当金の増加（前期比 318百万円増）等によるものです。
純資産合計は25,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 1,159百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は27.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 140百万円（前年同四半期は 84百万円）です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,863,974 | 26,863,974 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,863,974 | 26,863,974 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 26,863 | ― | 5,359,893 | ― | 4,367,993 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 38,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,822,400 | 268,224 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,074 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,863,974 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 268,224 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株(議決権 30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジャムコ | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 | 38,500 | ― | 38,500 | 0.14 |
| 計 | ― | 38,500 | ― | 38,500 | 0.14 |
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は 38,551株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,050,112 | 5,415,823 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,677,111 | 18,929,991 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,057,875 | 1,236,425 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,188,415 | 22,435,158 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,138,642 | 18,904,250 | |||||||||
| その他 | 7,625,088 | 6,268,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,753 | △4,784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,732,492 | 73,185,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,692,759 | 14,284,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,217,153 | 1,150,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 4,361,463 | 4,293,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,970 | △83,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,279,492 | 4,210,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,189,406 | 19,644,749 | |||||||||
| 資産合計 | 87,921,898 | 92,830,272 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,103,013 | 15,076,862 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,246,573 | 23,719,692 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,364,663 | 1,347,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,759,125 | 2,668,144 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,057,986 | 1,376,628 | |||||||||
| その他 | 9,422,727 | 11,783,537 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,954,090 | 55,972,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,357,854 | 4,007,170 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221,920 | 115,027 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 71,127 | 84,627 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,432,737 | 6,396,091 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 7,089 | 7,089 | |||||||||
| その他 | 379,311 | 407,663 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,470,040 | 11,017,669 | |||||||||
| 負債合計 | 63,424,130 | 66,989,879 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,359,893 | 5,359,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,367,993 | 4,367,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,453,776 | 14,612,812 | |||||||||
| 自己株式 | △30,070 | △30,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,151,592 | 24,310,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,799 | 117,795 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 500,127 | 612,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,101 | △10,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 581,826 | 720,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 764,349 | 809,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,497,768 | 25,840,393 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,921,898 | 92,830,272 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,289,957 | 20,467,304 | |||||||||
| 売上原価 | 12,409,532 | 15,185,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,880,425 | 5,281,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,876,477 | 2,301,681 | |||||||||
| 営業利益 | 1,003,947 | 2,979,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 268 | 260 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,660 | 2,286 | |||||||||
| 為替差益 | - | 36,254 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,548 | 6,201 | |||||||||
| 受取保険金 | 35,639 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 29,513 | - | |||||||||
| 保険事務手数料 | 2,269 | 2,261 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,650 | 56,756 | |||||||||
| その他 | 4,873 | 3,561 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,422 | 107,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,259 | 63,837 | |||||||||
| 為替差損 | 159,586 | - | |||||||||
| その他 | 11,936 | 9,067 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 231,782 | 72,905 | |||||||||
| 経常利益 | 868,587 | 3,014,615 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 137,615 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 259,210 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 396,837 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 128 | 8,579 | |||||||||
| その他 | - | 1,522 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | 10,102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,265,296 | 3,004,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 901,999 | 1,041,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △400,370 | △157,108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 501,628 | 884,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 763,667 | 2,119,743 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,009 | 21,817 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 742,658 | 2,097,926 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 763,667 | 2,119,743 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,232 | 16,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48,331 | 129,866 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,849 | 8,484 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △52,334 | 6,424 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △78,583 | 161,771 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 685,083 | 2,281,515 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 671,235 | 2,236,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,848 | 45,414 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 439,186千円 | 570,235千円 |
| のれんの償却額 | 96,345 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 402,382 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 938,889 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,946,520 | 1,130,650 | 1,212,774 | 15,289,944 | 13 | 15,289,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100,991 | 1,375 | 98,715 | 201,082 | 33,552 | 234,634 |
| 計 | 13,047,511 | 1,132,025 | 1,311,489 | 15,491,027 | 33,565 | 15,524,592 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,150,359 | △250,527 | △35,779 | 864,052 | 4,534 | 868,587 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。又、㈱ジャムコテクニカルセンターは新技術、新製品の研究開発を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 864,052 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,534 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 868,587 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,132,785 | 1,587,137 | 1,747,365 | 20,467,287 | 16 | 20,467,304 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72,370 | 5,394 | 58,685 | 136,450 | 33,667 | 170,117 |
| 計 | 17,205,155 | 1,592,532 | 1,806,050 | 20,603,738 | 33,683 | 20,637,422 |
| セグメント利益 | 2,758,983 | 214,636 | 37,433 | 3,011,053 | 3,561 | 3,014,615 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。又、㈱ジャムコテクニカルセンターは新技術、新製品の研究開発を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,011,053 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,561 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 3,014,615 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27.68円 | 78.21円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 742,658 | 2,097,926 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 742,658 | 2,097,926 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 26,825 | 26,825 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 勝 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。