E02327 モリテックス 四半期報告書－第44期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　平成27年５月28日開催の臨時株主総会の決議により、平成27年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間より、Moritex North America, Inc.およびMoritex Asia Pacific Pte. Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　継続企業の前提に関する重要な事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失152百万円を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、営業利益19百万円を計上いたしました。しかしながら、本格的な業績回復には至っていないため、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではドル高と原油安の影響が一巡し経済指標は持ち直しつつあり、欧州ではギリシャ支援協議が難航しているものの緩やかな回復が続いております。また、中国では内需・外需ともに減速感が強まっております。

一方、わが国経済は、輸出・生産に落ち着きがみられるものの、設備投資や雇用者所得は回復基調を維持しております。

このような事業環境の中、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界においても、円安等の影響により設備投資回復の動きが見られたものの、当社グループの本格的な業績回復には至りませんでした。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては連結売上高5,807百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益19百万円（前年同期営業損失171百万円）、経常利益47百万円（前年同期経常損失80百万円）、四半期純利益17百万円（前年同期四半期純損失108百万円）となりました。

　なお、平成26年12月５日に公表いたしました「ショット・アーゲーとの資本業務提携解消に関するお知らせ」のとおり、平成27年１月19日付けで当社はショット・アーゲーとの資本業務提携契約を解消いたしました。当社が現在まで培ってきたブランドイメージを活用し、積極的事業展開を進めるため、商号を平成27年７月１日に「株式会社モリテックス」へ変更いたしました。

　セグメントの業績は以下の通りであります。

マシンビジョンシステム・工業用事業 売上高 4,201百万円（前年同期比15.8％増）、営業損失 76百万円（前年同期営業損失237百万円)

　マシンビジョンシステム・工業用事業においては、半導体製造・電子部品実装の各装置業界において、設備投資は回復基調を維持しており、液晶製造業界においては、大型化・高精細化が進み設備投資が継続していることから、生産状況は緩やかな持ち直しの基調が続きました。

　このような事業環境の中、当社グループにおいても受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。利益面については、引き続き改善効果が見られたものの、営業損失となりました。

コスメ・メディカル機器事業 売上高 241百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失 30百万円（前年同期営業損失77百万円）

　コスメ・メディカル機器事業においては、化粧品業界向けのカウンセリング機器の更新が端境期であることから、売上高は前年同期に比べ減少し、利益面においても営業損失となりました。

機能性材料・その他の事業 売上高 1,364百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益 126百万円(前年同期比11.5％減)

　機能性材料・その他の事業においては、メディカル用各種チューブやシール、粒子類の販売を行っており、一部製品において在庫調整や、円安基調が継続していることによるコスト増加の影響もあり、売上高、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。

（２）財政状態の分析

総資産の残高は5,595百万円で、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。主な増加は、現金及び預
金562百万円であります。主な減少は、関係会社預け金658百万円、受取手形及び売掛金101百万円であります。

負債の残高は3,351百万円で、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。主な増加は、未払金77百万円であります。主な減少は、賞与引当金51百万円であります。

純資産の残高は2,244百万円で前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。主な増加は、為替換算調整勘定72百万円、四半期純利益17百万円を計上したことに伴う利益剰余金の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、192百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)事業等のリスクに記載した重要事項等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象等を解決するために、事業構造の改革に取り組んでおります。

　具体的には、希望退職制度による人員の適正化、子会社の整理、事業拠点の統廃合、モリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司への生産移管による製造コストの削減等、業務効率化の施策を行ってまいりました。

　これらの施策および中国内の売上が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間においては営業利益19百万円となりました（前年同期営業損失171百万円）。

　今後は、モリテックステクノロジーズ（深セン）有限公司における部材の現地調達を一層すすめることによる製造コストの削減、輸送費等のコスト削減により、更なる利益改善を目指します。

　さらに、高品質低価格な製品を開発・販売することにより、当社グループの主要販売先である半導体製造・電子部品実装・液晶製造の各装置業界以外の業界への進出を図る等の取り組みも行っており、その効果も発現し始めております。

　また、当社は平成26年12月５日にシティック・グループに属する資産運用会社が運営する投資ファンド等によりケイマン諸島法に基づき設立されたMVHC Limited の完全子会社である、香港法に基づき設立されたMV Limited がその発行済株式の100％を保有する株式会社MVジャパンと資本業務提携契約を締結いたしました。シティック・グループは、中国で最大級の金融・産業コングロマリットであり、シティック・グループの経営資源・ネットワークを活用し企業価値向上に努めてまいります。

　引き続き業務効率化を実施しコストの削減に努め、その効果が発現し始めている販売強化の施策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）１．平成27年５月28日開催の臨時株主総会の終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、Moritex North America, Inc.およびMoritex Asia Pacific Pte. Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引残高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　   該当事項はありません。

　(２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　   該当事項はありません。

　(２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリテックス（旧会社名　ショットモリテックス株式会社）の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリテックス（旧会社名　ショットモリテックス株式会社）及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上