2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 四半期報告書－第92期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 (1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や平均株価の上昇など全般的に緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、個人消費におきましては、円安による原材料高を起因とする生活関連商品の値上げなどから購買意欲の高まりには依然としてやや鈍さが継続しているように見受けられます。

　このような状況の中、当社グループは昨年４月よりスタートした第５次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase2 (三井製糖2022への道) 」（2014年４月～2016年３月）の進捗に注力し、各事業活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りとなりました。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場につきましては、期の前半ではブラジルの通貨レアル高基調を受け、12セントから13セント半ばへ、なだらかな上昇基調で推移いたしました。しかしながら期の後半では、インド、ブラジル、タイなどの主要生産国の圧搾が順調との予測を受け、市場は需給の更なる緩和を織り込み、相場は一時12セントを割込みましたが、その後回復して12セント前半で第１四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりました。

　生産面では、当期から輸入可能となった豪州の高糖度粗糖を神戸工場で使用したことが生産工程の負荷低下や生産の安定化に寄与し、また、前年同期に比較して原油価格が低位安定的に推移したことを受け、ガスの調達コストが低下したことから製造変動費が減少いたしました。

　販売面では、既存量販店への販促強化や新規量販店への納入開始などの効果に加え、前年同期の消費税率引き上げの反動による一時的な販売不振もなく、家庭用製品の販売量が増加いたしました。また、業務用につきましても、新規ユーザーとの取り組みによる販売増などがあり、前年同期を上回ることができました。販売に係る経費面におきましても、昨年10月に竣工した神戸製品倉庫を効率的に活用したことで、製品保管料や荷役作業料等のコストを削減いたしました。

　連結子会社では、北海道糖業㈱の生産量や販売量の増加による固定費負担減と利益率の改善が寄与し、以上の結果、砂糖事業全体で、売上高20,762百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益987百万円（同29.5%増）となりました。

期中の砂糖市況

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）

　　期を通じて185円～186円で推移

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値12.00セント　高値13.60セント　安値 11.10セント　終値 12.28セント

(フードサイエンス事業)

　フードサイエンス事業につきましては、パラチノース売上高が前年同期をやや下回ったものの、前期に国内生産を終了し輸入に切り替えたことで売上総利益率を改善し、さとうきび抽出物につきましては食品呈味改良用途や飼料用途向け販売が好調に推移いたしました。

　連結子会社につきましては、昨年12月に連結子会社化したニュートリー㈱の貢献に加え、北海道糖業㈱のバイオ事業と㈱タイショーテクノスの順調な業績により、売上高3,671百万円（前年同期比54.0%増）、営業利益は131百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

(不動産事業)

　前期に竣工した東京都杉並区及び川崎市の賃貸マンションが収益貢献したことに加え、既存賃貸物件に係る保全費用の発生もなく、売上高、営業利益とも前年同期を上回り、売上高344百万円（前年同期比21.9%増）、営業利益175百万円（前年同期比70.1%増）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,778百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益は1,295百万円（前年同期比50.5%増）となりました。

　営業外損益においては、受取ロイヤリティー1,529百万円、持分法による投資利益192百万円を計上したことなどから、経常利益3,099百万円（前年同期比50.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,912百万円（前年同期比50.6%増）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (3)研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は197百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

　当第１四半期において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井製糖株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井製糖株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上