| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | リゾートトラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | RESORTTRUST,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 勝康 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画・IR部長 相川 千絵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 |
| 【電話番号】 | 052－933－6000(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画・IR部長 相川 千絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | リゾートトラスト株式会社 東京本社 (東京都渋谷区代々木四丁目36番19号リゾートトラスト東京ビル)リゾートトラスト株式会社 大阪支社 (大阪市北区西天満四丁目15番18号 プラザ梅新)リゾートトラスト株式会社 横浜支社 (横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル３Ｆ)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,559 | 31,680 | 120,401 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,266 | 3,994 | 20,206 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,918 | 3,281 | 11,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,083 | 1,759 | 15,971 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,914 | 105,717 | 104,769 |
| 総資産額 | （百万円） | 296,948 | 383,192 | 390,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.55 | 31.59 | 120.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 18.12 | 28.49 | 108.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.5 | 26.9 | 25.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,802 | △5,283 | 22,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,729 | △18,002 | △71,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,304 | △2,119 | 60,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 39,343 | 40,022 | 66,404 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
メディカル事業において、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったトラストガーデン宝塚㈱は連結子会社のトラストガーデン㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。
また、会員権事業において、当第１四半期連結会計期間より、㈱オークモントゴルフクラブ及び㈱メイプルポイントゴルフクラブは当社の影響力が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 27,559 | 百万円 | 31,680 | 百万円 | 15.0 | ％ |
| 営 業 利 益 | 2,993 | 百万円 | 3,431 | 百万円 | 14.6 | ％ |
| 経 常 利 益 | 3,266 | 百万円 | 3,994 | 百万円 | 22.3 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,918 | 百万円 | 3,281 | 百万円 | 71.0 | ％ |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況は、平成27年６月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第２弾「芦屋ベイコート倶楽部」や「エクシブ鳥羽別邸」、「エクシブ湯河原離宮」などのホテル会員権の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は31,680百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は3,431百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は3,994百万円（前年同期比22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,281百万円（前年同期比71.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「セグメント利益」は営業利益であります。
(会員権事業)
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 7,805 | 百万円 | 8,919 | 百万円 | 14.3 | ％ |
| セグメント利益 | 975 | 百万円 | 1,659 | 百万円 | 70.1 | ％ |
会員権事業におきましては、平成27年６月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第２弾「芦屋ベイコート倶楽部」や「エクシブ鳥羽別邸」、「エクシブ湯河原離宮」などのホテル会員権の販売が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。
(ホテルレストラン等事業)
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 14,987 | 百万円 | 17,392 | 百万円 | 16.0 | ％ |
| セグメント利益 | 1,081 | 百万円 | 920 | 百万円 | △14.9 | ％ |
ホテルレストラン等事業におきましては、一般向けホテル「ホテルトラスティ」シリーズなどの売上が好調に推移したこと、平成26年10月に取得した米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」が売上拡大に寄与した一方で、ホテルの新規開業に備えた人員体制の強化などに係る人件費等が増加したことなどにより増収減益となりました。
(メディカル事業)
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 4,369 | 百万円 | 5,023 | 百万円 | 15.0 | ％ |
| セグメント利益 | 821 | 百万円 | 782 | 百万円 | △4.8 | ％ |
メディカル事業におきましては、シニアライフ事業の拡大により売上高が増加したほか、会員数の増加に伴い年会費収入が増加した一方で、検診体制充実のための費用の増加などにより増収減益となりました。
(その他）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 前年同期比 | ||||
| 売 上 高 | 397 | 百万円 | 345 | 百万円 | △13.1 | ％ |
| セグメント利益 | 115 | 百万円 | 68 | 百万円 | △40.5 | ％ |
その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱においてオフィスビルの賃貸料収入が減少したことに加え、固定資産税など費用が増加したことなどにより減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は383,192百万円（前連結会計年度比2.0％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が19,481百万円、有価証券が9,760百万円それぞれ減少した一方で、仕掛販売用不動産が5,413百万円、投資有価証券が15,588百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は277,475百万円(前連結会計年度比3.0％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、前受金が4,911百万円増加した一方で、未払法人税等が3,316百万円、長期借入金が3,371百万円、新株予約権付社債が5,283百万円、長期預り保証金が4,253百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は105,717百万円（前連結会計年度比0.9％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、資本金が1,946百万円、資本剰余金が1,967百万円、利益剰余金が855百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,265百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802 | 百万円 | △5,283 | 百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,729 | 百万円 | △18,002 | 百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,304 | 百万円 | △2,119 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 39,343 | 百万円 | 40,022 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、40,022百万円（前年同期比679百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、5,283百万円の減少（前年同期比7,086百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、物件開発に伴い、たな卸資産が6,393百万円純増したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、18,002百万円の減少（前年同期比1,272百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,065百万円増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、2,119百万円の減少 （前年同期比4,424百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、長期借入れによる収入が3,210百万円、社債の発行による収入が2,487百万円それぞれ減少したことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
買収防衛策について
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様の判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社はかかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（a）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、平成25年４月にスタートした中期経営計画「Ｎｅｘｔ40」において、次なるステージでの成長へ向けて、お客様との新たな関係を築き上げるとともに変革のスピードを加速させ、たゆまぬ挑戦を続けていくことを目指しており、今まで培った事業基盤を活かし、更なる成長に向け、グループ力を最大限に発揮した事業の創造・確立を図っていきたいと考えております。
「Ｎｅｘｔ40」の基本戦略は以下の通りです。
① 会員制リゾート事業の更なる充実と永続モデル確立
② メディカル・シニアライフ事業の拡大
③ グループ総合力を活かした複合・周辺事業の拡大
④ 上記３つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化
上記の基本戦略を実践していく中で、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（b）コーポレートガバナンス強化への取組み
当社は、株主をはじめお客様、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、この観点から、平成27年6月26日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。引き続き、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、株主総会の充実、監査等委員会設置会社への移行に伴うモニタリングモデル採用による取締役会の意思決定の迅速化、および社外取締役４名を含む業務を執行しない取締役５名により構成される監査等委員会による監督機能のより一層の強化、組織的監査体制の適切な構築・運用による監査機能のより一層の強化等に取り組んでまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を、導入しております。
本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様の意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本対応方針は、平成25年６月開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本対応方針の詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス http://www.resorttrust.co.jp/）
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、企業業績の回復に伴い、設備投資や雇用拡大と合わせ、賃金引上げなどにより、雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復が期待されます。
余暇関連産業・市場の動向においては、訪日外国人旅行者の増加や東京オリンピックの開催に向けた投資の拡大など、国内観光も活性化しておりますが、一方で国内人口の減少、少子高齢化に伴う社会構造の変化やニーズの多様化に加え、国際化に伴う競争がより一層激化していくものと考えられます。また、円安や建設ラッシュなどに伴う建築費や食材原価の高騰および、特に飲食サービス業における人材の確保、育成、品質管理の徹底は喫緊の課題となっております。
このような環境に即し、当社グループは「働きがいのある職場環境」の醸成、「顧客満足」の追求、「コンプライアンス」の徹底により、グループの「ブランド」をより強固なものにしてまいります。また、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを目標に、中期経営計画「Next40」の下、会員制リゾート事業などの既存事業の徹底強化とメディカル・シニアライフ事業の拡大を図ることで、より安定的な収益基盤を確立すると共に、各事業及び各事業の複合事業及びその周辺事業において、「顧客ターゲット・事業領域・事業エリア」それぞれの拡大と新規事業ビジネスモデルの構築を目指し、常に「挑戦」を続けてまいります。
また、当社は、株主様をはじめとする各ステークホルダーに対する責任を誠実に果たすとともに、今まで以上の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより持続的企業価値向上を図ることを目的として、本年6月26日開催の第42回定時株主総会に監査等委員会設置会社に移行するための必要となる議案を上程し、ご承認を得ました。これにより、同日をもって、当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。
今後は、新たな機関設計の利点を活かし、従前より取り組んでおりました①「環境・社会・ガバナンス」において業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任の実践、②企業の成長源泉である人材の育成について、「社員がよりイキイキと働き、やりがいを感じられる会社」を目指し、「ホスピタリティ憲章（行動規範）」の実践と追及に向けた人材基盤の強化、③「当社グループならでは」の強みを発揮できるようグループの強化を行い総合力の発揮を通じたさらなる収益力の強化、により一層邁進することにより中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,881,522 | 108,518,999 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 107,881,522 | 108,518,999 | － | － |
(注)１ 平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が637,477株、資本金が664百万円及び資本準備金が664百万円増加しております。
２ 提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | 1,866,766 | 107,881,522 | 1,946 | 18,923 | 1,946 | 18,571 |
（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,866,766株、資本金が1,946百万円及び資本準備金が1,946百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 20,092 | － | |
| 普通株式 | 2,554,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 103,236,500 | 1,032,365 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 223,356 | － | － |
| 発行済株式総数 | 106,014,756 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,052,457 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,300株(議決権53個)及び28株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）リゾートトラスト株式会社 | 名古屋市中区東桜二丁目18番31号 | 545,700 | 2,009,200 | 2,554,900 | 2.41 |
| 計 | － | 545,700 | 2,009,200 | 2,554,900 | 2.41 |
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（従業員持株会発展型プラン・株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,687 | 34,206 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,994 | 7,713 | |||||||||
| 営業貸付金 | 27,448 | 28,457 | |||||||||
| 有価証券 | 42,193 | 32,432 | |||||||||
| 商品 | 728 | 731 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,010 | 2,022 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 900 | 867 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 18,497 | 23,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,714 | 2,885 | |||||||||
| その他 | 3,921 | 5,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △773 | △860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 158,323 | 138,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 90,369 | 89,327 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,769 | 1,953 | |||||||||
| コース勘定 | 9,563 | 7,550 | |||||||||
| 土地 | 40,417 | 40,097 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,506 | 2,430 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,007 | 6,031 | |||||||||
| その他（純額） | 5,150 | 5,013 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 153,784 | 152,403 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 231 | 201 | |||||||||
| ソフトウエア | 678 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 2,442 | 2,033 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,351 | 3,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,805 | 76,394 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,603 | 1,676 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,428 | 2,169 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,348 | 1,346 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 123 | 1,272 | |||||||||
| その他 | 16,452 | 7,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,390 | △1,547 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,372 | 89,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 232,508 | 244,949 | |||||||||
| 資産合計 | 390,832 | 383,192 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,096 | 975 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,663 | 6,424 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 450 | 450 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 1,329 | |||||||||
| リース債務 | 369 | 328 | |||||||||
| 未払金 | 9,301 | 7,081 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,482 | 1,165 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,602 | 1,253 | |||||||||
| 前受金 | 13,304 | 18,215 | |||||||||
| 前受収益 | 10,619 | 12,728 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 151 | 156 | |||||||||
| その他 | 7,555 | 11,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,595 | 66,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,150 | 4,150 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 35,558 | 30,275 | |||||||||
| 長期借入金 | 67,211 | 63,840 | |||||||||
| リース債務 | 2,367 | 2,282 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,639 | 729 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,102 | 2,127 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 458 | 652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 860 | 821 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 103,154 | 98,900 | |||||||||
| 負ののれん | 462 | 432 | |||||||||
| その他 | 6,500 | 6,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,466 | 210,867 | |||||||||
| 負債合計 | 286,062 | 277,475 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,977 | 18,923 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,984 | 21,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,807 | 58,662 | |||||||||
| 自己株式 | △2,705 | △2,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,062 | 96,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,742 | 3,476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,671 | 2,385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 257 | 243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,670 | 6,105 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 31 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,978 | 2,614 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,769 | 105,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 390,832 | 383,192 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,559 | 31,680 | |||||||||
| 売上原価 | 4,289 | 3,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,269 | 27,925 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 8,145 | 9,987 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 34 | |||||||||
| 修繕維持費 | 565 | 732 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 67 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 10 | 5 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,242 | 1,308 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,304 | 1,591 | |||||||||
| その他 | 8,982 | 10,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 20,275 | 24,494 | |||||||||
| 営業利益 | 2,993 | 3,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 327 | 480 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 28 | |||||||||
| 割賦利息及び手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 30 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2 | |||||||||
| 為替差益 | － | 163 | |||||||||
| その他 | 67 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 450 | 769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 112 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10 | － | |||||||||
| 前受金保証料 | 2 | 12 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 28 | 51 | |||||||||
| その他 | 23 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 177 | 206 | |||||||||
| 経常利益 | 3,266 | 3,994 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 7 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,249 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 5 | 5 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 13 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 1,266 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 18 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 1,398 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 1,419 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,284 | 3,841 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 378 | 1,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 898 | △627 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,276 | 514 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,007 | 3,327 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,918 | 3,281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,007 | 3,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | △1,267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75 | △1,567 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,083 | 1,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,992 | 1,715 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 90 | 44 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,284 | 3,841 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,375 | 1,669 | |||||||||
| のれん及び負ののれん償却額 | 4 | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 66 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | △20 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △343 | △509 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 112 | 129 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △177 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 575 | △2,820 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 908 | △5,485 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △61 | △116 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,353 | △971 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,510 | 4,911 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △4,265 | △4,085 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 732 | △1,346 | |||||||||
| その他 | 3,748 | 3,651 | |||||||||
| 小計 | 6,261 | △1,241 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 512 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | △133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,494 | △4,420 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,802 | △5,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △210 | △200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 260 | 250 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △12,997 | △23,497 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 7,000 | 27,500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,877 | △26,879 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,200 | 8,500 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 7 | 7 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,309 | △3,375 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △16 | △37 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 33 | 31 | |||||||||
| その他 | △818 | △301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,729 | △18,002 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △750 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,210 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,376 | △1,949 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 2,487 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △925 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 135 | 112 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,603 | △2,425 | |||||||||
| その他 | 2,127 | 2,144 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,304 | △2,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,621 | △25,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,965 | 66,404 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 39,343 | ※ 40,022 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったトラストガーデン宝塚㈱は連結子会社のトラストガーデン㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。 （持分法適用の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、㈱オークモントゴルフクラブ及び㈱メイプルポイントゴルフクラブは当社の影響力が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| エクシブ会員 | 13,514 | 百万円 | エクシブ会員 | 14,328 | 百万円 |
| ベイコート倶楽部会員 | 4,774 | 百万円 | ベイコート倶楽部会員 | 4,570 | 百万円 |
| サンメンバーズフレックス会員 | 8 | 百万円 | サンメンバーズフレックス会員 | 8 | 百万円 |
| ハイメディック会員 | 1,503 | 百万円 | ハイメディック会員 | 1,547 | 百万円 |
| ゴルフ会員 | 308 | 百万円 | ゴルフ会員 | 294 | 百万円 |
| クルーザークラブ会員 | 82 | 百万円 | クルーザークラブ会員 | 77 | 百万円 |
| 計 | 20,192 | 百万円 | 計 | 20,826 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 現金及び預金 | 26,445 | 百万円 | 34,206 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 | △249 | 百万円 | △415 | 百万円 |
| 有価証券勘定に計上されている取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する譲渡性預金 | 13,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
| その他流動資産勘定に計上されているコールローン | 147 | 百万円 | 231 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,343 | 百万円 | 40,022 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,603 | 16.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円が含まれおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,425 | 23.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１ 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金46 百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、普通配当金20円に加え、海外事業展開の記念配当金３円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,805 | 14,987 | 4,369 | 27,162 | 397 | 27,559 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87 | 521 | 1 | 611 | 101 | 712 |
| 計 | 7,893 | 15,508 | 4,371 | 27,773 | 498 | 28,271 |
| セグメント利益 | 975 | 1,081 | 821 | 2,878 | 115 | 2,993 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,878 |
| 「その他」の区分の利益 | 115 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,993 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,919 | 17,392 | 5,023 | 31,335 | 345 | 31,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84 | 786 | 1 | 872 | 140 | 1,013 |
| 計 | 9,003 | 18,179 | 5,025 | 32,208 | 486 | 32,694 |
| セグメント利益 | 1,659 | 920 | 782 | 3,362 | 68 | 3,431 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,362 |
| 「その他」の区分の利益 | 68 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,431 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 トラストガーデン株式会社
事業の内容 居宅介護サービス事業
(消滅会社)
名称 トラストガーデン宝塚株式会社
事業の内容 居宅介護サービス事業
② 企業結合日
平成27年４月１日
③ 企業結合の法的形式
トラストガーデン株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、トラストガーデン宝塚株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
トラストガーデン株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供する居宅介護サービス事業を当社グループにおけるシニアライフ事業の中核会社であるトラストガーデン株式会社に集約することで、当該業務の品質をより高いレベルで均等化して顧客満足度を高めるとともに、間接業務の効率化を図り収益性を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円55銭 | 31円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,918 | 3,281 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,918 | 3,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 98,141 | 103,874 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円12銭 | 28円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △7 |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注１） | （△2） | （△7） |
| 普通株式増加数(千株) | 7,582 | 11,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ── | ── |
(注) １ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,142,673株、当第１四半期連結累計期間1,999,351株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 淳 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラスト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。