| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ハウスコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田村 穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6717－6900 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥村 茂久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6717－6939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥村 茂久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第18期第１四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,979,152 | 2,137,663 | 8,663,274 |
| 経常利益 | (千円) | 33,605 | 102,926 | 901,103 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 12,419 | 58,523 | 476,833 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 424,630 | 424,630 | 424,630 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,895,000 | 3,895,000 | 3,895,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,435,974 | 3,805,948 | 3,821,550 |
| 総資産額 | (千円) | 5,370,597 | 5,818,140 | 6,800,889 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.19 | 15.09 | 122.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.18 | 15.02 | 122.20 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 37.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 65.1 | 56.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高の傾向が続いており、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、昨年７月以降前年同月比での減少が続いていた貸家住宅の新設着工戸数が本年３月以降は増加を示す月も見られるなど回復の兆しが生じ始めており、また、居住用賃貸物件の成約状況は全体としては若干の減少ではあるものの地域によるバラつきもあり、今後の景気回復や当面予測される世帯数の増加を背景に賃貸住宅の需要も拡大していくことが期待されます。
このような環境下で競争に打ち勝つためには、様々な顧客の嗜好に対応できる豊富な物件の品揃え（商品力）や集客の中心となるインターネットの効率的な活用（集客力）、そして最終的に店舗での接客により顧客満足度の向上に繋げること（営業力）など、賃貸仲介事業者としての総合力がより重要となってきております。そして、これらの総合力を備えるとともに、スケールメリットを享受するための事業規模の確保や成長が見込める分野に集中的に経営資源をつぎ込む市場の選択が、会社の成長力と収益力の拡大に大きな影響を与える状況となっております。
このような市場環境に対する認識から、当社が平成27年４月に発表した中期経営計画（平成28年３月期から平成30年３月期までの３か年計画）においては、今後の成長が見込めるエリアでの市場の取り込みを重視した「新規出店による規模の拡大」を事業戦略の柱の一つとして掲げ、３年間で28店舗の新規出店を計画するなど、一層の事業規模の拡大を目指しております。その初年度となる当事業年度は通期で10店舗の出店を計画しており、当第１四半期累計期間において２店舗を出店したことで四半期末店舗数は145店舗となりました。今後も計画達成に向けて開店準備を進め、順次店舗をオープンして参ります。
足元の業績は、前事業年度の繁忙期（１月～３月）の好調さを維持して４月に大きく仲介件数が伸びたことを中心に仲介手数料収入や周辺商品の取次料収入などが増加いたしました。また、５月から一部の原状回復工事・リフォーム工事を内製化したことも営業収益の増加に寄与いたしました。一方、費用面では、店舗数の増加や人件費総額の上昇、一部工事の内製化に伴う費用の増加などが要因となり営業費用が増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益21億37百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、営業利益１億１百万円（前年同四半期比207.8％増）、経常利益１億２百万円（前年同四半期比206.3％増）、四半期純利益58百万円（前年同四半期比371.2％増）となりました。
当第１四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 営業収益（千円） | 比 率（％） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸仲介事業 | 1,080,566 | 50.5 | 109.0 |
| 仲介関連サービス事業 | 685,406 | 32.1 | 103.3 |
| その他の事業 | 371,689 | 17.4 | 114.8 |
| 合 計 | 2,137,663 | 100.0 | 108.0 |
なお、当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加することから、業績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。
また、当社は不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、58億18百万円（前事業年度末は68億円）となり、前事業年度末と比べ９億82百万円減少しました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、39億89百万円（前事業年度末は50億23百万円）となり、前事業年度末と比べ10億33百万円減少しました。これは現金及び預金が９億26百万円減少したこと、並びに各種紹介手数料に伴う営業未収入金が52百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億28百万円（前事業年度末は17億77百万円）となり、前事業年度末と比べ51百万円増加しました。これは差入保証金等の投資その他の資産が47百万円増加したこと、建物附属設備等の有形固定資産が８百万円増加したこと、並びにソフトウエア等の無形固定資産が４百万円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、14億46百万円（前事業年度末は24億13百万円）となり、前事業年度末と比べ９億67百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が３億28百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が２億93百万円減少したこと、並びにお客様からの預り金が１億31百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、５億66百万円（前事業年度末は５億65百万円）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、38億５百万円（前事業年度末は38億21百万円）となり、前事業年度末と比べ15百万円減少しました。これは剰余金の配当を81百万円行ったこと、四半期純利益58百万円を計上したこと、並びに新株予約権を７百万円計上したことが要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因としては、収益の季節的変動性が挙げられます。当社の属する不動産賃貸業界では、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒社員の入社や人事異動、あるいは学生の進学等に伴う転居により１月から３月に賃貸仲介需要が集中する傾向があります。そのため、当社においても、第４四半期のみが他の四半期と比較して極端に営業収益が大きくなるという状況が例年の傾向として生じております。
不動産賃貸業界の現状と今後の見通しについては、短期的にはライフスタイルの変化に伴う世帯規模縮小による世帯数の増加が見込まれており、これらが業績の追い風となる一方で、中・長期的には少子高齢化による人口や世帯数の減少が確実なものとなっております。
このような状況下で今後も成長を維持していくために、当社は仲介専業の不動産会社としての強みを生かして、大手管理会社物件や家主様からの直接受託物件など幅広いルートから多種多様な物件を仕入れることで、部屋探しをされるお客様にとって魅力ある仲介サービスを提供するとともに、積極的な客付けを行うことで管理会社や地場の不動産会社とも関係強化を行っていく所存です。
また、ハウスコムブランドの強化や営業担当者の接客レベルの向上、不動産情報ポータルサイトや自社ホームページの情報量の増加等により、お客様からの問い合わせの拡大につなげて参ります。
平成28年３月期を初年度とする中期経営計画（３か年計画）では、平成30年３月期に直営店165店舗を展開する計画を立てております。当社は、人口減少社会においても当面は世帯数の増加が見込まれている三大都市圏（首都圏、中部圏、関西圏）を中心に店舗展開することを出店方針としており、着実に利益を確保しつつ出店を進めることで165店舗体制の実現を目指して参ります。
第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年８月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,895,000 | 3,895,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,895,000 | 3,895,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月21日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 56（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 5,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月６日～平成57年６月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,312.02資本組入額 657（注）２，３ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注)１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の①から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１の記載内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２の記載内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 3,895,000 | ― | 424,630 | ― | 324,630 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 15,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,879,000 | 38,790 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,895,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,790 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ハウスコム株式会社 | 東京都港区港南２丁目１６－１ | 15,600 | ― | 15,600 | 0.40 |
| 計 | ― | 15,600 | ― | 15,600 | 0.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,272,688 | 3,346,531 | |||||||||
| 営業未収入金 | 285,766 | 232,811 | |||||||||
| 有価証券 | 100,046 | 75,043 | |||||||||
| その他 | 364,622 | 334,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,023,124 | 3,989,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 282,986 | 291,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | 121,831 | 117,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 130,400 | 125,355 | |||||||||
| 差入保証金 | 496,880 | 502,616 | |||||||||
| その他 | 745,665 | 792,162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,372,947 | 1,420,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,777,765 | 1,828,996 | |||||||||
| 資産合計 | 6,800,889 | 5,818,140 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 90,450 | 70,189 | |||||||||
| 未払費用 | 361,171 | 372,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 342,601 | 13,807 | |||||||||
| 未払消費税等 | 232,699 | 117,445 | |||||||||
| 預り金 | 471,292 | 339,803 | |||||||||
| 賞与引当金 | 547,526 | 254,169 | |||||||||
| その他 | 367,802 | 277,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,413,545 | 1,446,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 533,687 | 535,756 | |||||||||
| その他 | 32,105 | 30,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 565,793 | 566,025 | |||||||||
| 負債合計 | 2,979,339 | 2,012,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 424,630 | 424,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 324,630 | 324,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,080,470 | 3,057,526 | |||||||||
| 自己株式 | △16,549 | △16,549 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,813,181 | 3,790,237 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,369 | 15,711 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,821,550 | 3,805,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,800,889 | 5,818,140 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,979,152 | 2,137,663 | |||||||||
| 営業費用 | 1,946,174 | 2,036,146 | |||||||||
| 営業利益 | 32,977 | 101,517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,015 | 1,087 | |||||||||
| 雑収入 | 220 | 443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,235 | 1,530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 159 | 109 | |||||||||
| 雑損失 | 448 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 607 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 33,605 | 102,926 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 33,605 | 102,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,229 | 6,604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,043 | 37,798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,186 | 44,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,419 | 58,523 | |||||||||
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社の営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,895千円 | 25,131千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
・配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 74,005 | 19.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
・配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 81,467 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ３円19銭 | 15円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 12,419 | 58,523 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 12,419 | 58,523 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,895,000 | 3,879,384 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ３円18銭 | 15円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 5,450 | 17,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月６日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社 取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 美久羅 和 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。