6355 住友精密工業 四半期報告書－第70期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３  第69期第１四半期連結累計期間及び第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、航空宇宙関連事業、産業機器事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜航空宇宙関連事業＞

　当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc.（以下SPPCA社）は、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得し、同社をSPPCA社の子会社としております。

＜産業機器事業＞

　当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100％出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立し、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc.がTecnickrome Aeronautique Inc.の株式取得に関する契約を結ぶことを決議し、平成27年６月４日に当該契約を締結しております。

　また当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社が、米国に100％出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立の上、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部の譲受に関する契約を結ぶことを決議し、同日付けで当該契約を締結しております。

　各詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和等を背景に、円安や株式市場の好況等により企業収益の向上、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が見られましたものの、中国経済の成長減速やギリシャ債務問題などの国際的な不安要素もあり、先行きは不透明な状況が続いています。

　このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.1％増加し、9,965百万円となりましたものの、損益につきましては、営業損益△347百万円（前年同期△442百万円）、経常損益△388百万円（前年同期△523百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損益△380百万円（前年同期△443百万円）となっております。

　　　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　①航空宇宙関連事業

　売上高は7,675百万円と前年同期比29.3％増加し、営業損益は265百万円の利益となりました（前年同期は41百万円の利益）。

　　②産業機器事業

　売上高は2,289百万円と前年同期比24.5％減少し、営業損益は△613百万円の損失となりました（前年同期は△484百万円の損失）。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて479百万円減少し、81,419百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ17百万円減少し、46,470百万円となりました。なお、純資産は34,948百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.3ポイント低下し、42.1％となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得し、子会社としたため、また、100%出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立したため、両社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ50百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「航空宇宙関連事業」で16百万円減少し、セグメント損失が、「産業機器事業」で33百万円増加しております。

　３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

　（航空宇宙関連事業）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc.は、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得したため、「航空宇宙関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。

　なお、当該事象によるのれんの計上額は1,210百万円としておりますが、当第１四半期連結会計期間末においては、株式取得に関する契約に基づく譲渡対価の確定過程にあり取得原価が未確定であるため、暫定的な金額であります。

　（産業機器事業）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100％出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立し、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けたため、「産業機器事業」のセグメントにてのれんを認識しております。

　なお、当該事象によるのれんの計上額は1,411百万円としておりますが、当第１四半期連結会計期間末においては、事業譲受に関する契約に基づく譲渡対価の確定過程にあり取得原価が未確定であるため、また取得原価の配分も完了していないため、暫定的な金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc.（以下SPPCA社）は、Tecnickrome Aeronautique Inc.（以下Tecnickrome社）の株式を取得し、同社をSPPCA社の子会社としました。概要は次のとおりであります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の事業の内容

　航空機向け部品の表面処理

②企業結合を行った主な理由

　当社グループとしてSPPCA社を通じて、北米及びヨーロッパ各地の顧客に対してより一層柔軟で高付加価値なサービスを提供すること、先に買収したCFN Precision Ltd.を含めた全体としての製品供給能力を安定的に増進させること、またTecnickrome社の事業に関しても従来からの製品を更に発展させる形でより広く顧客に提供すること等を目的として株式を取得したものであります。

③企業結合日

　平成27年６月４日

④企業結合の法的形式

　現金にて株式を取得しております。

⑤結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるSPPCA社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年６月４日から平成27年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価

　1,547百万円

　ただし、当第１四半期連結会計期間末においては、株式取得に関する契約に基づく譲渡対価の確定過程にあるため、上記は暫定的な金額であります。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,210百万円

　ただし、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価が未確定であるため、上記は暫定的な金額であります。

②発生原因

　Tecnickrome社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（事業の譲受）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100％出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立し、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けております。概要は次のとおりであります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の事業の内容

　半導体関連製造用熱処理装置等の製造・販売・サービス提供

②企業結合を行った主な理由

　当社グループのマイクロテクノロジー事業分野において、製品ラインアップの拡充、既存事業とのシナジーの拡大並びに今後に向けた海外拠点の獲得を目的としたものであります。

③企業結合日

　平成27年６月30日

④企業結合の法的形式

　現金にて事業を譲り受けております。

⑤結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるSPT Microtechnologies USA,Inc.が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2)四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　取得日が当第１四半期連結会計期間末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価

　2,693百万円

　ただし、当第１四半期連結会計期間末においては、事業譲受に関する契約に基づく譲渡対価の確定過程にあるため、上記は暫定的な金額であります。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,411百万円

　ただし、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため上記は暫定的な金額であります。

②発生原因

　SPT Microtechnologies USA,Inc.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上