5184 ニチリン 四半期報告書－第132期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における世界経済は、米国においては、個人消費や住宅・雇用等の経済指標が底堅く推移し、景気は概ね好調に推移しております。一方、新興国における景気減速やドル高の定着、原油等資源価格の下落が企業業績に与える影響が懸念されており、量的緩和終了後の金利引き上げ時期に注目が集まっております。欧州においては、ウクライナ等の地政学的リスク、ギリシャの財政問題等の懸念材料があるものの、ＥＣＢによる大規模な量的緩和の実施により、緩やかな景気回復が続いております。中国では、不動産開発投資、製造業の設備投資、製品輸出等が大幅に減退しており、景気の減速が鮮明になりつつあります。また、６月中旬の上海株式市場急落の影響が警戒されております。アセアン地域においては、タイでは政治情勢が落ち着きを取り戻しており、その他諸国でも景気は概ね堅調に推移しておりますが、中国の景気減速の影響等により先行きには不透明感が生じております。

日本経済は、昨年４月の消費税率引き上げの影響からようやく抜け出しつつあり、賃金を含めた雇用環境の改善が個人消費を後押しする形となっています。また、円安による採算改善や海外における人件費上昇に伴い、製造業の国内における設備投資も増加しつつあります。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、消費税率引き上げによる販売台数の減少にようやく歯止めがかかりつつありますが、４月の軽自動車税増税の影響もあり、回復するまでには至りませんでした。なお、日本国内の生産は、引き続き燃費の良い軽自動車・小型車を中心に行われております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比11.0％減の267万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.5％増の217万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比8.2％減の465万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米市場における好調さを背景に、前年同四半期比3.0％増の870万台となりました。

このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,134百万円（前年同四半期23,771百万円）、営業利益は2,639百万円（前年同四半期2,273百万円）、経常利益は2,707百万円（前年同四半期2,138百万円）、四半期純利益は1,295百万円（前年同四半期1,305百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった前年同四半期に比べ、国内販売では落ち込みが大きかった一方で、海外販売では円安の影響もあり堅調に推移しており、売上高は14,002百万円（前年同四半期14,505百万円）、営業利益はロボットの採用等生産性改善に努めたこともあり、755百万円（前年同四半期613百万円）となりました。

② 北米

自動車市場は、年初に寒波による一時的な影響があったものの、雇用環境の改善や原油安が好感され好調に推移しており、売上高は6,914百万円（前年同四半期5,697百万円）、営業利益は268百万円（前年同四半期205百万円）となりました。

③ 中国

景気減速の影響が自動車市場にも広がりつつあり、日系メーカーにも影響が生じることとなりました。売上高は4,546百万円（前年同四半期4,615百万円）、営業利益は456百万円（前年同四半期513百万円）となりました。

④ アジア

タイにおいては、政治的混乱により四輪車市場の不振が続いておりましたが、昨年第４四半期以降ようやく復調しつつあり、その他地域でも内需が好調に推移しております。売上高は5,808百万円（前年同四半期4,980百万円）、営業利益は1,303百万円（前年同四半期964百万円）となりました。

⑤ 欧州

欧州メーカーからの受注増により堅調に推移しており、売上高は1,393百万円（前年同四半期1,257百万円）、営業利益は46百万円（前年同四半期53百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加し、9,071百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は2,299百万円の増加(前年同四半期比89百万円収入が減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,704百万円(資金の増加)、減価償却費730百万円(資金の増加)、賞与引当金の増加122百万円(資金の増加)、退職給付に係る負債の減少391百万円(資金の減少)、売上債権の増加433百万円(資金の減少)、たな卸資産の減少218百万円(資金の増加)、仕入債務の減少234百万円(資金の減少)、法人税等の支払額872百万円(資金の減少)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は67百万円の増加(前年同四半期は406百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の純減少額725百万円（資金の増加）、有形固定資産の取得625百万円(資金の減少)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は741百万円の減少(前年同四半期比67百万円支出が増加)となりました。配当金の支払額110百万円(資金の減少)、少数株主への配当金の支払額618百万円(資金の減少)等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成27年６月18日に大量保有報告書の変更報告書が提出され（報告義務発生日平成27年６月15日）、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、前述の大株主の状況には含めていません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を反映した単一の割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が167,371千円減少、繰延税金資産が59,584千円減少、利益剰余金が107,787千円増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の35.6％から33.0％に変更、また、当社における平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,563千円減少し、法人税等調整額が87,005千円、その他有価証券評価差額金が71,135千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10,693千円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は88,937千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△78,043千円には、セグメント間の未実現損益△78,905千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△192,443千円には、セグメント間の未実現損益△199,536千円等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………132,471千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月10日

（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上