6797 名古屋電機工業 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

３．第58期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

４．第58期第１四半期累計期間及び第59期第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油価格下落の影響やアベノミクス効果による円安、株高などを背景に緩やかな回復基調が続きました。また、復興需要、政府の経済対策などを背景に、公共投資は底堅く推移しました。一方、海外景気の下振れ懸念などにより依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入した企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、幅広い顧客に向け受注活動を行ったものの、売上は低調に推移しました。

　一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかな回復基調が続く一方、受注獲得のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、より優れた製品で顧客ニーズに対応すべく、高機能はんだ付け外観検査装置や高精細Ｘ線検査装置を中心に新製品の開発を進めてまいりました。

　また、検査装置事業の開発・販売・サービス面を強化し事業の拡大を図るため、平成27年４月１日付で株式会社第一メカテックから検査装置事業部門の事業譲受を実施しました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高16億53百万円（前年同期比14.5％減）となりました。損益面については、営業損失5億81百万円（前年同期は6億11百万円の損失）、経常損失5億66百万円（前年同期は6億1百万円の損失）、四半期純損失4億87百万円（前年同期は6億10百万円の損失）となりました。

　また、当第１四半期会計期間の末日現在の受注残高は62億92百万円となりました。

　なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連製品であり、例年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第１四半期累計期間の収益は、相対的に低水準となっております。

　セグメントの概況につきましては、次のとおりです。

①　情報装置事業

　国土交通省や高速道路会社をはじめとし、大型案件だけではなく小型案件の獲得にも注力しましたが、受注と売上については低調に推移しました。損益面につきましては、競争の激化が続くなか、採算性の悪い案件が減少したことなどから前年同期に比べ改善しました。

　この結果、売上高13億78百万円（前年同期比20.6％減）、営業損失3億63百万円（前年同期は3億97百万円の損失）となりました。なお、利益につきましては、ほぼ均等に発生する固定費に対して、売上高が期末に集中するといった季節的変動が大きいことから、第１四半期累計期間では、赤字計上となっております。

②　検査装置事業

　既存のはんだ付け外観検査装置やＸ線検査装置を中心に新規及び更新需要に対する販売活動を積極的に行いました。また、株式会社第一メカテックから検査装置事業部門の事業譲受を実施したことに伴い、売上高は前年に比べ増加しました。一方、コスト削減に注力したものの人件費を中心とした固定費が増加し収益性は悪化しました。

　この結果、売上高2億75百万円（前年同期比37.9％増）、営業損失92百万円（前年同期は67百万円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は、89百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　平成27年５月26日開催の取締役会における決議に基づき、平成27年７月１日をもって単元株式数を1,000株から

100株に変更いたしました。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結の時までの在任期間をもとに、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退任時に退職慰労金を打ち切り支給することが承認可決されました。

　これに伴い、当第１四半期会計期間において、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

※　当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１．事業譲受による企業結合

当社は、株式会社第一メカテックの一部事業を平成27年４月１日に譲受けいたしました。

（1）相手企業の名称及びその事業の内容

（2）事業譲受を行った主な理由

　当社の検査装置事業の開発・販売・サービス面においての一層の強化を図ることができるようになり、開発効率の向上、販路の拡大及び製品のラインアップの拡充に取り組むことで、検査装置事業の事業基盤を強固にするとともに事業の拡大を図ることができるものと考え、事業譲受を行いました。

（3）事業譲受日

　平成27年４月１日

（4）法的形式を含む事業譲受の概要

　当社を譲受企業とし、株式会社第一メカテックの検査装置事業部門（毛呂山事業所）の事業譲受を実施しました。

２．譲受ける事業の取得原価及びその内訳

３．事業授受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　74,000千円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる定額法

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

（注）１.　セグメント損失（△）の調整額△146,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）１.　セグメント損失（△）の調整額△124,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,744千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用であります。

２.　セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第５９期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上