| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 極東開発工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長最高執行責任者 髙橋 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | (0798)66-1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 近藤 治弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | (0798)66-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財務部長 近藤 治弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,657 | 22,258 | 99,331 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,572 | 1,911 | 9,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 964 | 1,106 | 4,332 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,655 | 1,604 | 6,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,184 | 69,723 | 68,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 108,239 | 115,065 | 119,120 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.27 | 27.85 | 109.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 60.5 | 57.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期における我が国経済は、円安や株高を背景とした企業業績の改善が見られたことや、消費者マインドの改善などにより緩やかな回復基調となったものの、一方で消費増税後の個人消費の回復ペースの鈍さなどの不安要因もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画（３カ年計画）「Next Step 2015」～さらなる飛躍に向けて～（平成25年４月１日～平成28年３月31日）の総まとめとなる最終年度として、売上および利益の一層の拡大と更なる企業価値の向上を目指し、国内・海外ともに諸施策の実行を強力に推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は1,600百万円（7.7％）増加して22,258百万円となりました。損益面では、営業利益は198百万円（12.2％）増加して1,830百万円、経常利益は338百万円（21.5％）増加して1,911百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（14.8％）増加して1,106百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①特装車事業
国内は、製品構成の変化が見られたものの、特装車の需要は引き続き高水準を保ちながら推移したことで着実な受注の確保に努めたほか、生産の合理化および効率化や新製品の研究開発も継続して注力しました。
海外につきましては、タイ王国における当社と当社連結子会社の日本トレクス株式会社および現地企業２社の合弁による、バンボデーおよびダンプトラック等の生産・販売拠点となる新会社（Trex Thairung Co., Ltd.：プルワックデーン郡）の工場建屋が５月に完成し、当連結会計年度中の稼動に向けた準備を進めました。
これらの結果、売上高は1,833百万円（10.4％）増加して19,419百万円となりました。営業利益は売上高の増加により、12百万円（0.9％）増加して1,428百万円となりました。
②環境事業
新規プラントについては採算性を重視した受注活動を進めたほか、引き続き受注済物件の建設およびメンテナンス・運転受託の確保にも注力しました。
また、５月にはコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドと技術提携を行い、バイオガスプラント事業に参入しました。今後、バイオマス資源からクリーンエネルギーを産み出すシステムとして拡販を図ってまいります。
しかしながらプラント部門の工事進行基準売上の減少により、売上高は177百万円（10.0％）減少して1,592百万円となりました。一方、営業利益は165百万円（296.0％）増加して221百万円となりました。
③不動産賃貸等事業
立体駐車装置は引き続き市場環境が厳しい状況であったものの、リニューアルおよびメンテナンス事業への継続的な推進や、コインパーキングにおける採算性の高い事業地選別およびコストダウンによる利益率向上、またメガソーラー発電所の稼動による利益確保に注力しました。
また、昨年インドネシアにおいて設置した立体駐車装置のデモ機を活用した市場調査を行い、インドネシアにおける立体駐車装置の可能性を検討しました。
しかしながら立体駐車装置の減少により、売上高は76百万円（5.2％）減少して1,410百万円となりました。一方、営業利益は29百万円（12.2％）増加して267百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は4,055百万円（3.4％）減少して115,065百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により5,183百万円（8.0％）減少して59,779百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により1,128百万円（2.1％）増加して55,285百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により5,212百万円（13.3％）減少して34,068百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により108百万円（1.0％）増加して11,273百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金を計上したこと等により、1,048百万円（1.5％）増加して69,723百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末57.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は265百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 170,950,672 |
| 計 | 170,950,672 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,737,668 | 42,737,668 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,737,668 | 42,737,668 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 42,737,668 | ― | 11,899 | ― | 11,718 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,008,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) (注) | 普通株式39,677,700 | 396,777 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式51,468 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,737,668 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 396,777 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)極東開発工業株式会社 | 兵庫県西宮市甲子園口６－１－45 | 3,008,500 | ― | 3,008,500 | 7.0 |
| 計 | ― | 3,008,500 | ― | 3,008,500 | 7.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,764 | 4,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,086 | 34,123 | |||||||||
| 有価証券 | 3,337 | 5,037 | |||||||||
| 商品及び製品 | 371 | 1,098 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,770 | 5,413 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,063 | 7,414 | |||||||||
| 前払費用 | 406 | 323 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,569 | 1,250 | |||||||||
| その他 | 634 | 786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,963 | 59,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,330 | 11,408 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,762 | 3,966 | |||||||||
| 土地 | 20,081 | 20,081 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 226 | 163 | |||||||||
| その他（純額） | 918 | 929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,320 | 36,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 489 | 508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 489 | 508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,474 | 16,340 | |||||||||
| 長期前払費用 | 313 | 327 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 4,489 | 4,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,980 | △2,572 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,346 | 18,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,156 | 55,285 | |||||||||
| 資産合計 | 119,120 | 115,065 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,739 | 23,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,140 | 2,940 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,687 | 1,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,084 | 207 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,266 | 278 | |||||||||
| 未払費用 | 3,791 | 2,299 | |||||||||
| 引当金 | 1,222 | 1,990 | |||||||||
| その他 | 1,348 | 1,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,280 | 34,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,363 | 2,268 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,946 | 2,898 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 754 | 674 | |||||||||
| 引当金 | 189 | 179 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,191 | 4,548 | |||||||||
| その他 | 719 | 704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,165 | 11,273 | |||||||||
| 負債合計 | 50,445 | 45,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,899 | 11,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,718 | 11,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,064 | 42,614 | |||||||||
| 自己株式 | △2,149 | △2,149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,533 | 64,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,063 | 5,619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △149 | △201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 170 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,084 | 5,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57 | 59 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,674 | 69,723 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 119,120 | 115,065 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,657 | 22,258 | |||||||||
| 売上原価 | 16,476 | 17,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,180 | 4,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,549 | 2,717 | |||||||||
| 営業利益 | 1,631 | 1,830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 126 | 158 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 22 | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 105 | 78 | |||||||||
| 為替差損 | 41 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 22 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 197 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 1,572 | 1,911 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 6 | |||||||||
| 創立記念関連費用 | ― | 99 | |||||||||
| その他 | 0 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 122 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,564 | 1,791 | |||||||||
| 法人税等 | 598 | 683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 966 | 1,108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 964 | 1,106 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 966 | 1,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 639 | 556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 689 | 496 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,655 | 1,604 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,653 | 1,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に該当見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| (1)MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE CO.,PVT LTD.の銀行借入金に対する保証 | ||||
| 266 | 百万円 | 228 | 百万円 | |
| (2)PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaの銀行借入金に対する保証 | ||||
| (連帯保証であり、提出会社の負担割合は51％) | ||||
| 104 | 百万円 | 105 | 百万円 | |
| 計 | 370 | 百万円 | 333 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 435 | 百万円 | 484 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 556 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 特装車事業 | 環境事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 17,583 | 1,769 | 1,304 | 20,657 | ― | 20,657 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 0 | 182 | 186 | △186 | ― |
| 計 | 17,586 | 1,769 | 1,487 | 20,843 | △186 | 20,657 |
| セグメント利益 | 1,415 | 56 | 237 | 1,709 | △78 | 1,631 |
(注) １ セグメント利益の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 特装車事業 | 環境事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 19,416 | 1,592 | 1,250 | 22,258 | ― | 22,258 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 0 | 160 | 164 | △164 | ― |
| 計 | 19,419 | 1,592 | 1,410 | 22,422 | △164 | 22,258 |
| セグメント利益 | 1,428 | 221 | 267 | 1,917 | △87 | 1,830 |
(注) １ セグメント利益の調整額△87百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△89百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円27銭 | 27円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 964 | 1,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 964 | 1,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,729 | 39,729 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 道 幸 靜 児 ㊞
代表社員業務執行社員 公認会計士 洲 﨑 篤 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。