| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | ユニプレス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIPRES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 吉澤 正信 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 71,728 | 76,192 | 308,739 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,004 | 3,727 | 18,363 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 775 | 1,498 | 7,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △912 | 724 | 11,718 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,165 | 127,972 | 121,375 |
| 総資産額 | （百万円） | 212,523 | 237,667 | 238,356 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.41 | 34.01 | 170.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.26 | 33.80 | 169.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 50.5 | 47.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間から、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、平成27年６月24日付で、新日鐵住金株式会社が当社のその他の関係会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により761億円（前年同期比44億円増、6.2％増）となりました。利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますＵＰＳ（ユニプレス生産システム）活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により、営業利益は41億円（同4億円増、11.8％増）となり、経常利益は37億円（同7億円増、24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円（同7億円増、93.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響により、売上高は231億円（前年同期比17億円減、7.1％減）となったものの、セグメント利益（営業利益）は合理化効果等により13億円（同1百万円増、0.1％増）となりました。
② 米州
得意先の増産影響に加え、前連結会計年度に行った事業譲受や為替影響により、売上高は295億円（同77億円増、35.4％増）となりました。また、セグメント利益は、増産対応費用の削減等により9億円（前年同期は3億円の損失）となりました。
③ 欧州
得意先の減産影響により、売上高は83億円（前年同期比3億円減、3.5％減）となり、新拠点の立ち上げ費用等により、セグメント利益は2億円（同3億円減、54.9％減）となりました。
④ アジア
得意先の減産影響により、売上高は151億円（同11億円減、7.2％減）となり、セグメント利益は12億円（同4億円減、27.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が15億円増加したものの、現金預金が2億円、受取手形及び売掛金が7億円、有形固定資産が12億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億円減の2,376億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が6億円、長短借入金が68億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ72億円減の1,096億円となりました。
純資産につきましては、自己株式の処分により、自己株式が51億円減少するとともに、資本剰余金が14億円増加しております。その他、利益剰余金が9億円増加しており、その他の包括利益累計額は9億円減少しております。この結果、前連結会計年度末に比べ65億円増の1,279億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイントプラスの50.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,639,973 | 47,649,173 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,639,973 | 47,649,173 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日（注） | 65,700 | 47,639,973 | 43 | 9,924 | 43 | 10,550 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,654,500 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 60,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,911,600 | 449,116 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,873 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,639,973 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 449,116 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ユニプレス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 | 2,654,500 | － | 2,654,500 | 5.57 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンエス | 静岡県藤枝市岡部町岡部1200 | 50,000 | － | 50,000 | 0.10 |
| カナエ工業株式会社 | 静岡県富士宮市万野原新田3680-9 | 10,000 | － | 10,000 | 0.02 |
| 計 | － | 2,714,500 | － | 2,714,500 | 5.70 |
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,732 | 25,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,123 | 43,377 | |||||||||
| たな卸資産 | 20,157 | 21,661 | |||||||||
| その他 | 10,829 | 11,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,842 | 102,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,161 | 28,414 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 58,194 | 56,955 | |||||||||
| 土地 | 8,224 | 8,208 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,883 | 9,881 | |||||||||
| その他（純額） | 16,024 | 15,738 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 120,488 | 119,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,180 | 3,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,411 | 6,961 | |||||||||
| その他 | 6,444 | 6,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,844 | 13,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,513 | 135,457 | |||||||||
| 資産合計 | 238,356 | 237,667 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,027 | 29,336 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,946 | 2,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,929 | 26,498 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,324 | 1,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,752 | 1,291 | |||||||||
| その他の引当金 | 115 | 23 | |||||||||
| その他 | 14,638 | 18,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,733 | 79,230 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,848 | 9,404 | |||||||||
| その他の引当金 | 157 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,836 | 9,541 | |||||||||
| その他 | 11,405 | 11,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,247 | 30,464 | |||||||||
| 負債合計 | 116,981 | 109,695 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,880 | 9,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,937 | 12,436 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,861 | 97,831 | |||||||||
| 自己株式 | △10,238 | △5,129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,440 | 115,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 767 | 889 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,645 | 11,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,563 | △7,181 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,849 | 4,891 | |||||||||
| 新株予約権 | 174 | 150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,910 | 7,867 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,375 | 127,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 238,356 | 237,667 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,728 | 76,192 | |||||||||
| 売上原価 | 63,012 | 65,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,715 | 10,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,044 | 6,118 | |||||||||
| 営業利益 | 3,670 | 4,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | － | 93 | |||||||||
| その他 | 101 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226 | 287 | |||||||||
| 為替差損 | 368 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 233 | 332 | |||||||||
| その他 | 45 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 872 | 685 | |||||||||
| 経常利益 | 3,004 | 3,727 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 11 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 11 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,011 | 3,723 | |||||||||
| 法人税等 | 1,758 | 1,819 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,253 | 1,904 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 478 | 405 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 775 | 1,498 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,253 | 1,904 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245 | 112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,588 | △1,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 180 | 381 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,166 | △1,179 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △912 | 724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,275 | 540 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 362 | 183 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の連結子会社ユニプレスアメリカは、有形固定資産の減価償却方法について、従来主として定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、近年の北米市場における得意先の相次ぐ新車種立上げに伴い、同社における設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。
従来は、生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら、近時の生産車種及び生産量の増加並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、同社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が332百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| マニュエットオートモーティブブラジル | 1,919 | 2,024 |
| その他 | 62 | 70 |
| 計 | 1,982 | 2,095 |
（注）上記以外にマニュエットオートモーティブブラジルの金融機関からの借入金について、定期預金660百万円を
担保に供しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,201 | 4,300 |
| のれんの償却額 | 27 | 27 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 526 | 12.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 528 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月29日付で、新日鐵住金株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,454百万円増加、自己株式が5,109百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,436百万円、自己株式が5,129百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,911 | 21,798 | 8,684 | 16,333 | 71,728 | － | 71,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,170 | 1 | 0 | 209 | 3,381 | △3,381 | － |
| 計 | 28,082 | 21,799 | 8,684 | 16,543 | 75,109 | △3,381 | 71,728 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,384 | △328 | 591 | 1,687 | 3,335 | 335 | 3,670 |
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,130 | 29,514 | 8,381 | 15,165 | 76,192 | － | 76,192 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,608 | 22 | － | 810 | 5,441 | △5,441 | － |
| 計 | 27,739 | 29,537 | 8,381 | 15,975 | 81,634 | △5,441 | 76,192 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,385 | 915 | 266 | 1,217 | 3,784 | 319 | 4,104 |
(注) １. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、ユニプレスアメリカの有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間において、米州のセグメント利益が332百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18.41円 | 34.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 775 | 1,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 775 | 1,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,110,245 | 44,057,206 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18.26円 | 33.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 349,626 | 274,932 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 桐 光 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。