6881 キョウデン 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年7月1日に、東芝テック株式会社の100％子会社である株式会社テックプレシジョンが平成27年7月1日に会社分割（新設分割）により、実装組立・プレス・成形等の事業を承継し設立した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得いたしました。

詳細は「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が雇用環境の改善や個人消費の拡大等を背景として引き続き堅調に推移し、欧州経済においても景気の持ち直しが見られました。ギリシャ債務問題や中国経済の一層の成長率低下などの懸念材料はありますが、全体としては緩やかな回復基調が持続しております。一方、わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により円安株高基調が続くなか、輸出関連企業を中心に収益が回復し、設備投資も増加の傾向にあります。また、個人消費においても、雇用環境の改善に伴う雇用者所得の増加により徐々に回復するなど、全体として景気は緩やかに回復しました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、全体的に堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.6％増の11,625百万円、営業利益は前年同期比13.0％増の426百万円、経常利益は前年同期比7.2％減の258百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.8％増の191百万円となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子事業）

電子事業におきましては、実装関連の販売が好調に推移し、主力のプリント配線基板関連の売上も、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移しました。海外においても、ASEAN市場を中心した車載関連の販売が引き続き順調であったことで、売上高は増加傾向を維持しました。

この結果、売上高は前年同期比13.0％増の9,491百万円、セグメント利益は前年同期比32.3％増の281百万円となりました。

（工業材料事業）

工業材料事業におきましては、一部顧客の海外シフト、アジアの景気減速・低迷や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等の要因により全般に販売が伸び悩みました。一方で円安の進行により輸入原材料価格は上昇しております。

この結果、売上高は前年同期比3.3％減の2,133百万円、セグメント利益は前年同期比5.4％減の161百万円となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は45,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,529百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金の増加513百万円、受取手形及び売掛金の増加1,047百万円、原材料及び貯蔵品の増加258百万円及び有形固定資産の増加333百万円であります。

負債の残高は34,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,433百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加777百万円、社債の増加684百万円及び長期借入金の増加531百万円であります。

純資産の残高は11,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加45百万円及び為替換算調整勘定の増加26百万円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　 当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。

　 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であります。

   なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である昭和KDE株式会社がジャンテック株式会社の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった福建嘉和玻璃繊維材料有限公司は、当社が、同社に対して財務及び営業又は事業の方針の決定に対して、重要な影響を与えることができないこととなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益が4百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日 至　平成26年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子事業」セグメント及び「工業材料事業」セグメントにおいて、事業所の移転が決定したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、「電子事業」セグメント21百万円、「工業材料事業」セグメント16百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日 至　平成27年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「工業材料事業」において、連結子会社1社がジャンテック株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては35百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ジャンテック株式会社

事業の内容 工業材料事業

（2）企業結合を行った主な理由

工業材料事業の拡充を図るため。

（3）企業結合日

平成27年6月1日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2．被取得企業の取得原価

399百万円

3．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

35百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、負のれんが発生しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

①株式会社キョウデンプレシジョン

　当社は、平成27年7月1日に、東芝テック株式会社の100％子会社である株式会社テックプレシジョンが平成27年7月1日に会社分割（新設分割）により、実装組立・プレス・成形等の事業を承継し設立した株式会社キョウデンプレシジョン（以下「対象会社」という）の全株式を取得いたしました。

1．企業結合の概要

（1）企業結合を行う主な理由

　当社グループは電子事業を核として、TSP（トータル・ソリューション・プロバイダー：回路開発・設計から基板製造、実装組立事業までの一貫支援体制）を事業として展開し、事業領域の拡大を経営戦略の主要な柱としております。

　対象会社は、当社が持ち合わせていないプレス・成形・加工等の機能が有機的に実装・組立部門と連携しており、かつノウハウの共有や顧客基盤の相互活用を通じて企業価値を高めることが期待できるものと判断いたしました。

（2）企業結合日

　平成27年7月1日

（3）企業結合の法的形式

　株式取得

（4）結合後企業の名称

　株式会社キョウデンプレシジョン

（5）取得する議決権比率

　100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2．被取得企業の取得原価

　600百万円

3．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　内容を精査中であるため、未確定であります。

②ツルガスパンクリート株式会社（仮称）

　当社は、平成27年7月24日開催の取締役会において、当社子会社昭和KDE株式会社を通じて、敦賀セメント株式会社の子会社であるツルガスパンクリート株式会社が平成27年9月1日に会社分割（新設分割）により、スパンクリート製造販売の事業を承継し設立予定である新設会社の全株式を取得し、当社の孫会社とすることを決議し、平成27年7月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1．企業結合の概要

（1）企業結合を行う主な理由

　当社グループの工業材料分野は、これまでグラスファイバー原料、耐火物、及び混和材事業を中心に展開を進めてまいりました。この度の株式取得は、新たにコンクリート二次製品事業への進出並びに既存事業における関西地域での生産・物流拠点確保を目的として実施するものであります。

（2）企業結合日

　平成27年10月1日（予定）

（3）企業結合の法的形式

　株式取得

（4）結合後企業の名称

　ツルガスパンクリート株式会社（仮称）

（5）取得する議決権比率

　100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

2．被取得企業の取得原価

　200百万円（予定）

２【その他】

平成27年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）　平成27年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上