| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | セントラル総合開発株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3239-3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田村 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | (03)3239-3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田村 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | セントラル総合開発株式会社 関西支店(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)※セントラル総合開発株式会社 中四国支店(広島県広島市中区八丁堀15番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,018,807 | 1,957,072 | 19,848,624 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △240,957 | △418,337 | 278,413 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △253,584 | △430,472 | 218,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △238,979 | △410,109 | 344,746 |
| 純資産額 | (千円) | 3,040,779 | 3,198,896 | 3,624,486 |
| 総資産額 | (千円) | 17,987,630 | 21,733,756 | 19,786,532 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △32.76 | △55.61 | 28.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 14.7 | 18.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き改善傾向にあり、また、個人消費にも持ち直しの兆しがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、ギリシャや中国経済の先行きには不透明な部分が残っており、今後懸念されるところであります。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、新築分譲マンションの発売戸数の増減は、地域によりばらつきがあるものの、平成27年１月～６月の平均価格は、首都圏・近畿圏とも前年同期に比べ上昇しております(首都圏：前年同期比4.9％増の5,256万円、近畿圏：同2.4％増の3,634万円、㈱不動産経済研究所調査)。これは、全国的な建設費の高止まりが主な要因ではありますが、東京都心の高額物件を中心に投資目的の購入や富裕層の相続税対策としての購入が旺盛となっており、価格上昇に拍車をかけている面があります。
このような事業環境下、当社は、一般のお客様の実需を販売対象とすることに引き続き主眼を置いて取り組んでおります。その上で当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活用し、需給バランスのとれた地域で、かつ需要の見込める地点でマンション開発すべく、地域特性に合った商品企画を策定し、迅速な意思決定をもって事業用地の取得を行い、また、販売面では自社販売部と外部委託先との連携を図りながら、エリアごと・物件ごとにお客様のニーズにあった商品企画・価格設定等を行い販売促進に注力しております。
昨今、地方のポートフォリオが高まっており、従来の供給地域に加え、周辺部にも事業展開を図ることを明確にするため、平成27年７月１日をもって営業エリアを冠した支店名称に変更いたしました。
当連結会計年度(通期)におけるマンションの竣工・引渡しは、10物件を予定しており、このうち９物件につきましては、既に販売活動を開始し(平成27年８月７日時点)、計画に沿って進捗しておりますが、竣工・引渡し時期が下半期に偏重しており、四半期ごとの業績は変動する傾向にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は1,957百万円(前年同四半期比3.1％減)、営業損失は331百万円(前年同期は営業損失171百万円)、経常損失は418百万円(前年同期は経常損失240百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は430百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円)と、ほぼ当初予想したとおりの結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、当連結会計年度の売上に寄与する「クレアホームズ北綾瀬(東京都足立区)」の発売を平成27年６月に開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間には、マンションの竣工物件がなかったため、同期間の売上高は1,203百万円(前年同四半期比6.5％減)、セグメント損失(営業損失)は290百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)142百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに即した事業用地の取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの浸透・向上に注力してまいります。
なお、竣工年度が次年度以降の事業用地の取得につきましては、首都圏・地方圏とも順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、オフィス需要が引き続き底堅く推移しており、首都圏(都心５区)での平均空室率は６月時点で5.12％となり、２年間にわたり改善傾向を重ねております。また、賃料につきましても既存ビルの平均賃料が緩やかではありますが、17ヶ月連続で前月を上回っており、上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することで、お客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応すべく、専門性の高いサービスの提供や情報の発信に注力しております。
ビル管理事業におきましては、新規事業機会獲得及び原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は745百万円(前年同四半期比3.5％増)、セグメント利益(営業利益)は126百万円(同1.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し21,733百万円(前期比9.8％増)となりました。これは、主に不動産販売事業で事業用地の取得が順調に進捗したこと等により不動産事業支出金が2,935百万円増加したこと、販売進捗により販売用不動産が1,060百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加し18,534百万円(前期比14.7％増)となりました。これは、主に借入金が2,694百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が164百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し3,198百万円(前期比11.7％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失を430百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,747,000 | 7,747,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,747,000 | 7,747,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 7,747 | ― | 1,008,344 | ― | 673,277 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,739,100 | 77,391 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式900 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,747,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,391 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セントラル総合開発㈱ | 東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 7,000 | ― | 7,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,270,692 | 971,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 190,455 | 147,682 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,943,072 | 882,342 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 8,869,107 | 11,804,882 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,924 | 3,793 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,630 | 1,735 | |||||||||
| その他 | 220,586 | 624,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,077 | △843 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,499,392 | 14,435,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 967,279 | 952,135 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,072 | 983 | |||||||||
| 土地 | 5,626,509 | 5,626,509 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,986 | 3,726 | |||||||||
| その他（純額） | 3,057 | 3,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,601,905 | 6,586,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,353 | 18,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 243,687 | 270,735 | |||||||||
| その他 | 468,794 | 469,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,600 | △46,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 665,881 | 693,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,287,140 | 7,298,289 | |||||||||
| 資産合計 | 19,786,532 | 21,733,756 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 443,498 | 279,426 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 7,216,986 | ※2 8,978,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,185 | 9,824 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,542 | 28,098 | |||||||||
| その他 | 1,210,591 | 1,103,174 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,964,803 | 10,399,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,031,374 | ※2 6,964,060 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,734 | 24,474 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 888,316 | 887,216 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,191 | 6,378 | |||||||||
| その他 | 253,625 | 253,328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,197,242 | 8,135,458 | |||||||||
| 負債合計 | 16,162,046 | 18,534,860 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,008,344 | 1,008,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,277 | 673,277 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,195,502 | 749,549 | |||||||||
| 自己株式 | △7,526 | △7,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,869,597 | 2,423,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,642 | 54,906 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 719,246 | 720,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 754,889 | 775,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,624,486 | 3,198,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,786,532 | 21,733,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,018,807 | 1,957,072 | |||||||||
| 売上原価 | 1,644,011 | 1,697,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 374,795 | 259,862 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 545,936 | 590,889 | |||||||||
| 営業損失（△） | △171,140 | △331,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,927 | 3,430 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 990 | 16 | |||||||||
| その他 | 272 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,189 | 3,446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,063 | 79,342 | |||||||||
| その他 | 943 | 11,414 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,006 | 90,757 | |||||||||
| 経常損失（△） | △240,957 | △418,337 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △240,957 | △418,337 | |||||||||
| 法人税等 | 12,627 | 12,135 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △253,584 | △430,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △253,584 | △430,472 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △253,584 | △430,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,605 | 19,263 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 1,100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,605 | 20,363 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △238,979 | △410,109 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △238,979 | △410,109 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | 224,700千円 | 267,366千円 |
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社企業グループにおいては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行(前連結会計年度は２行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 契約による総額 | 5,700,000千円 | 6,787,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,900,000千円 | 4,231,000千円 |
| 差引額 | 2,800,000千円 | 2,556,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,229千円 | 16,848千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,480 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,479 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円) (注) | 合計(千円) | |||
| 不動産販売事業(千円) | 不動産賃貸・管理事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,287,699 | 718,321 | 2,006,020 | 12,786 | 2,018,807 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,822 | 1,822 | ― | 1,822 |
| 計 | 1,287,699 | 720,144 | 2,007,843 | 12,786 | 2,020,629 |
| セグメント利益又は損失（△） | △142,542 | 124,451 | △18,090 | 5,750 | △12,340 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額(千円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △18,090 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,750 |
| セグメント間取引消去 | △256 |
| 全社費用(注) | △158,543 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △171,140 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円) (注) | 合計(千円) | |||
| 不動産販売事業(千円) | 不動産賃貸・管理事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,203,485 | 743,648 | 1,947,133 | 9,938 | 1,957,072 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,933 | 1,933 | ― | 1,933 |
| 計 | 1,203,485 | 745,581 | 1,949,067 | 9,938 | 1,959,006 |
| セグメント利益又は損失（△） | △290,090 | 126,161 | △163,928 | 3,674 | △160,254 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額(千円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △163,928 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,674 |
| セグメント間取引消去 | △256 |
| 全社費用(注) | △170,516 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △331,026 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △32円76銭 | △55円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △253,584 | △430,472 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △253,584 | △430,472 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,740 | 7,739 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 均 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 秀 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。