| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ガーラ |
| 【英訳名】 | GALA INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループＣＥＯ 菊川 曉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5778)0321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門担当部長 藤田 公司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5778)0321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門担当部長 藤田 公司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 159,140 | 131,885 | 684,875 |
| 経常損失(△) | (千円) | △89,079 | △237,869 | △259,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △91,446 | △232,329 | △271,820 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △92,018 | △238,024 | △315,828 |
| 純資産額 | (千円) | 132,211 | 1,039,330 | 240,030 |
| 総資産額 | (千円) | 537,073 | 1,498,084 | 676,697 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.01 | △15.23 | △19.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 67.7 | 30.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．第22期第１四半期連結累計期間、第22期及び第23期第１四半期連結累計期間は１株当たり当期純損失又は１株当たり四半期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
５．第23期第１四半期連結累計期間末における純資産および総資産額の大幅な増加は、平成27年５月11日付の第三者割当による新株式の発行および新株予約権の発行による権利行使等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、連結子会社㈱ガーラウェブの全株式を譲渡したことにより、連結から除外いたしました。また、連結子会社㈱ガーラジャパンと連結子会社㈱ガーラポケットは、㈱ガーラジャパンを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、国内子会社１社、韓国子会社２社及び米国子会社１社（事業休止中）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失288,596千円及び親会社株主に帰属する当期純損失271,820千円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても売上高は131,885千円、前年同四半期比17.1％減少となり、営業損失239,246千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失232,329千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュフロー状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績の概況は、連結売上高131,885千円（前年同四半期比17.1％減）となり、大幅な減収となりました。
これは、スマートフォンアプリ事業の売上高が増加したものの、オンラインゲーム事業の売上高が減少したことによります。また、株式会社ガーラウェブの全株式を平成27年４月23日にトライベック・ストラテジー株式会社に譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間から連結の範囲から除外し、その他事業の売上高も減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、スマートフォンゲームアプリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」日本語版のダウンロード配信開始に伴い、ＴＶＣＭやＷＥＢプロモーション等のマーケティング活動の費用を計上したことにより、営業損失239,246千円（前年同四半期営業損失87,795千円）、経常損失237,869千円 （前年同四半期経常損失89,079千円）親会社株主に帰属する四半期純損失232,329千円（前年同親会社株主に帰属する四半期純損失91,446千円）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、国内子会社㈱ガーラジャパンが平成27年６月から「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」日本語版のダウンロード配信を開始し、平成27年６月に英語版を含む全世界で100万ダウンロード（日本語版は36万）を達成し、日本語版は平成27年６月18日に50万ダウンロードを達成いたしました。当第１四半期連結累計期間において、「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」日本語版の売上高はダウンロード配信開始後の初月であり、概ね順調に推移したものの、前連結会計年度において日本セグメントの主要子会社でありました㈱ガーラウェブの全株式を平成27年４月23日にトライベック・ストラテジー株式会社に譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間から連結から除外したため、㈱ガーラウェブのその他事業売上高の計上が無くなったため、売上高（内部取引を含む）は減少となりました。なお、内部取引を含まない外部売上高は6,405千円（30.7％）の増加となりました。
また、「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」日本語版のダウンロード配信開始に伴い、ＡＫＢ４８を起用したＴＶＣＭ放映や、ＷＥＢプロモーション等のマーケティング活動により、当該ゲームの認知度を向上させることを中心にプロモーションを積極的に展開した結果、前年同四半期比で大幅増のマーケティング費用を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は39,763千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で1,328千円（3.2％）の減少となり、セグメント損失が194,903千円（内部取引を含む。前年同四半期は64,906千円の損失）となりました。
② 韓国
韓国セグメントでは、Gala Lab Corp.のオンラインゲーム事業で主力ゲームの「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz（ラペルズ）」において、ユーザーへのアイテム販売減少によるロイヤリティの減収やライセンス期間終了によるライセンスフィーの減収等から大幅に売上高が減少し、スマートフォンアプリ事業では、「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」日本語版のダウンロード配信開始に伴い、ロイヤリティ収入（内部取引）が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は112,437千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で29,411千円（20.7％）の減収となり、セグメント損失が45,243千円（内部取引を含む。前年同四半期は28,313千円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、「オンライン・コミュニティ」を中心としてビジネス展開を行い、収益確保を実現するため、グローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築にむけて取り組んでおります。
また、インターネット環境の変化に適応し、当社グループの新たな収益獲得基盤を構築すべく、スマートフォンアプリ事業を積極的に進めて行く予定であります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
インターネット環境が日々進化し普及率が高まるにつれて、個人消費者におけるインターネット環境が向上し、人々の関わり方にも変化がもたらされています。
当社グループにおきましては、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界中の人々の交流を促進し、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。現在は、インターネットにおける人々のコミュニケーションの促進を図るスマートフォン向けアプリの開発及び提供を中核とするオンライン・コミュニティを中心としたビジネスをグローバルに展開し、リーディングカンパニーとなるための移行期であり、競争優位性の確立のための準備段階と認識しております。
中長期的には以下の戦略において事業展開を計画しております。
① スマートフォンアプリ事業
当社グループの主要事業に成長させるべく、第三者からの資本参加も含めて、アプリ開発及びライセンス取得に必要な資金を確保しながら、当社グループのグローバルなネットワークを活用し、アプリ開発及びライセンス取得に努めます。また、グローバルにサービス提供を行う体制を構築してまいります。
② オンラインゲーム事業
当社グループは開発元として、既存タイトルのアップデートを継続し、パブリッシャーからの安定的な収益獲得を目指します。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (1)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、① スマートフォンアプリ事業における自社グループでのゲームアプリの開発、② 資金繰りについて取り組んでおります。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,292,000 |
| 計 | 39,292,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,755,500 | 15,755,500 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,755,500 | 15,755,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 10,910 (注)1,2 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,091,000(注)1,2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,100(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年５月11日～平成29年５月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,100資本組入額 550 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)3 |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)4 |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数 ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 ＋ | 交付普通株式数 × １株当たり払込金 |
| １株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数 | ||
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権を行使することのできる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
各本新株予約権の一部行使はできない。また、上記３に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
４ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の150％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の2週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金1,262円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年５月10日（注）１ | 58,800 | 14,771,300 | 8,921 | 2,573,006 | 8,921 | 712,575 |
| 平成27年５月11日（注）２ | 299,800 | 15,071,100 | 150,049 | 2,723,056 | 150,049 | 862,625 |
| 平成27年５月12日～平成27年６月30日（注）１ | 684,400 | 15,755,500 | 363,217 | 3,086,274 | 363,217 | 1,225,843 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２. 平成27年５月11日の第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が299,800株、資本金が150,049千円、資本準備金が150,049千円増加しております。
発行価額1,001円、資本組入額500.5円、割当先はＯａｋキャピタル㈱であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,709,800 | 147,098 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,712,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 147,098 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 379,478 | 1,251,023 | |||||||||
| 売掛金 | 109,646 | 59,296 | |||||||||
| 前渡金 | 34,698 | 34,672 | |||||||||
| その他 | 19,082 | 21,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,347 | △156 | |||||||||
| 流動資産合計 | 540,559 | 1,366,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,325 | 3,623 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 254 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 254 | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 389 | 384 | |||||||||
| 長期貸付金 | 103,862 | 105,359 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 23,062 | 23,062 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,098 | 5,429 | |||||||||
| その他 | 15,449 | 14,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,303 | △20,303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,558 | 128,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,138 | 131,662 | |||||||||
| 資産合計 | 676,697 | 1,498,084 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,147 | 2,782 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,377 | 12,863 | |||||||||
| 未払金 | 56,056 | 87,965 | |||||||||
| 未払費用 | 57,837 | 55,407 | |||||||||
| 前受金 | 28,648 | 28,753 | |||||||||
| 前受収益 | 24,238 | 23,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,575 | 310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,674 | - | |||||||||
| その他 | 6,761 | 7,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 201,317 | 218,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受収益 | 105,455 | 102,163 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,979 | 85,657 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 50,870 | 52,660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 235,349 | 240,524 | |||||||||
| 負債合計 | 436,667 | 458,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,564,085 | 3,086,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,092,544 | 1,614,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,938,017 | △3,170,347 | |||||||||
| 株主資本合計 | 718,612 | 1,530,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △512,463 | △515,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △512,370 | △515,727 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,093 | 18,039 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,694 | 6,356 | |||||||||
| 純資産合計 | 240,030 | 1,039,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 676,697 | 1,498,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 159,140 | 131,885 | |||||||||
| 売上原価 | 44,668 | 35,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 114,471 | 96,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 202,266 | 336,032 | |||||||||
| 営業損失（△） | △87,795 | △239,246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,534 | 551 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,134 | |||||||||
| その他 | 30 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,565 | 1,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 490 | 443 | |||||||||
| 為替差損 | 6,295 | - | |||||||||
| その他 | 62 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,848 | 443 | |||||||||
| 経常損失（△） | △89,079 | △237,869 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 27 | 2,912 | |||||||||
| 契約解除益 | - | 895 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 725 | |||||||||
| その他 | - | 500 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 5,033 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △89,051 | △232,835 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,394 | 1,956 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,394 | 1,956 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,446 | △234,792 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △2,462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △91,446 | △232,329 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △91,446 | △234,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △573 | △3,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △572 | △3,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △92,018 | △238,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △92,018 | △235,686 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2,337 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失288,596千円及び親会社株主に帰属する当期純損失271,820千円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても売上高が前年同四半期に比べ17.1％減の131,885千円となり、営業損失239,246千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失232,329千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、自社グループ開発ゲームアプリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」の多国語展開を進め、収益化を目指します。
また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリの開発に着手し、当該ゲームアプリの早期開発を目指し、当該ゲームアプリの収益化を目指します。
資金繰りにつきましては、当第１四半期連結累計期間に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当該新株予約権の権利行使により、当面の事業資金として1,018,858千円を調達いたしました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、組織体制の見直し、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社㈱ガーラウェブの全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外いたしました。
なお、連結子会社㈱ガーラジャパンと連結子会社㈱ガーラポケットは、㈱ガーラジャパンを存続会社とする吸収合併を実施いたしましたが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 439千円 | 421千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月11日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付でＯａｋキャピタル株式会社に発行した新株予約権の一部が当第１四半期連結累計期間に権利行使されました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が522,188千円、資本準備金が522,188千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,086,274千円、資本剰余金が1,614,733千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 日本 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 20,850 | 138,289 | 159,140 | － | 159,140 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,241 | 3,559 | 23,801 | △23,801 | － |
| 計 | 41,092 | 141,849 | 182,941 | △23,801 | 159,140 |
| セグメント損失(△) | △64,906 | △28,313 | △93,219 | 5,424 | △87,795 |
(注) １．セグメント損失の調整額5,424千円は、セグメント間取引消去5,424千円であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に米国子会社Gala Innovative Inc.の事業活動を休止したため、当第１四半期連結累計期間から同社を「日本」セグメントに含めております。これにより、当第１四半期連結累計期間から「米国」セグメントはありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 日本 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 27,256 | 104,629 | 131,885 | － | 131,885 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,507 | 7,808 | 20,315 | △20,315 | － |
| 計 | 39,763 | 112,437 | 152,201 | △20,315 | 131,885 |
| セグメント損失(△) | △194,903 | △45,243 | △240,147 | 900 | △239,246 |
(注) １．セグメント損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去900千円であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社ガーラウェブ
② 分離した事業の内容
その他事業（コミュニティ・ソリューション事業）
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、平成17年のオンラインゲーム事業開始から培ってきたオンラインゲームビジネスノウハウと、グローバルな人的ネットワークを、スマートフォンアプリ事業の立ち上げに生かし、グローバルにコンテンツを開発し提供する事により、事業拡大を目指して推進しております。
今回、当該連結子会社の取引先であるトライベック・ストラテジー株式会社から当該連結子会社の株式の譲受の申し出がありました。
当社グループは、平成26年12月に自社開発ゲームアプリを149ヶ国に提供を開始いたしました。これらの開発費用の計上やプロモーションの費用計上、他の言語版の投入が平成28年3月期からとなっている事、自社開発アプリ及び既存のスマートフォンゲームアプリの売上高が想定どおり伸びなかったこと等を鑑み、当社グループとして検討した結果、スマートフォンアプリ事業のグローバル展開に当社グループの経営及び業務執行を集中させ、事業の収益化を図ることが最重要と認識しており、今後の当社グループにおける、当該連結子会社のWEB制作等の事業がスマートフォンアプリ事業とのシナジー効果を高める可能性が見込めず、当社グループとして、当該連結子会社の株式譲渡が、よりスマートフォンアプリ事業に特化するために最善と判断いたしました。なお、今回の当該連結子会社の株式譲渡に係る資金は今後の当社運転資金に充当する予定であります。
④ 事業分離日
平成27年４月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
725千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 47,353千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,721〃 |
| 資産合計 | 52,075千円 |
| 流動負債 | 15,800千円 |
| 負債合計 | 15,800千円 |
③ 会計処理
株式会社ガーラウェブの連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
日本
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、事業分離を行っており、当第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円01銭 | △15円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △91,446 | △232,329 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △91,446 | △232,329 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,048,900 | 15,258,518 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１２日
株式会社ガーラ
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 溝 口 俊 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 秋 葉 陽 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失288,596千円及び親会社株主に帰属する当期純損失271,820千円を計上している。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失239,246千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失232,329千円を計上している。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し、資金繰りに懸念が生じる可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。