7988 ニフコ 四半期報告書－第64期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円安による輸入資材価格の高騰が継続したものの、雇用情勢の改善、株高などを背景に緩やかな景気回復基調が続きました。海外においては、中国など新興国経済の勢いの鈍化や、欧州でのギリシャの債務問題などによる不透明感がある一方で、米国での個人消費、住宅投資の再加速の動きが見られ、全体的には緩やかな景気回復が続きました。

当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、北米を中心に生産、販売が伸び、海外自動車メーカーにおきましても、欧州、アジアでの伸びが見られ堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比23.5％増の641億９千３百万円となりました。

利益面では、償却負担などの固定費の増加が見られたものの、売上高の増加に伴う利益増や変動費率の引下げ等の原価改善もあり、連結営業利益は前年同期比34.7％増の72億２千５百万円となりました。連結経常利益は前年同期比45.8％増の73億４千万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比64.0％増の46億２千１百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては円安を背景に比較的堅調に推移し、海外ではアジア、北米で大きな伸びがみられ、欧州でもＭ＆Ａ効果などにより伸びがみられるなど総じて好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比24.5％増の580億４千７百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加による利益増や原価低減もあり、前年同期比27.8％増の77億８千万円となりました。

②ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、競争が激化するなか「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略を推し進め、前期並みに推移しましたが、アジアでは販促効果もあり好調に推移し、総じて堅調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比15.1％増の55億２百万円となりました。営業利益につきましては、物流センター関連費用もありましたが、原価改善や稼働率の向上などにより前年同期比28.6％増の７億７千９百万円となりました。

③その他の事業

その他の事業は主に新聞及び出版事業であります。当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、出版売上の増加もあり前年同期比8.2％増の６億４千４百万円となりました。営業利益につきましては３百万円（前年同期は営業損失３千６百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは特に新興市場を中心に今後も成長が期待できますが、技術の進歩は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しているため、そうしたニーズに応える必要があります。

そのためには、単品サプライヤーからユニット・システムサプライヤーへ成長するとともに、グローバル市場で常に魅力ある製品を安定して提供し自動車部品メーカーとしてグローバルでの存在感を高めたいと考えております。

また、グローバル市場における対応力を向上させるため、日本人社員のみならず外国人社員を活用したグローバル化を進め、グローバル開発体制並びにグローバル財務管理体制を確立し充実させると同時にグローバル・ベースで、もの作り能力を高めてまいります。

その前提として、社員が活躍するための土壌作りを進める必要があり、共通の目的意識を共有できる人事報酬制度を確立したうえで、国籍、性別等にとらわれないダイバーシティを推進しなければなりません。

さらに、当社グループの企業価値を最大化するため、成長ポテンシャルのある事業ポートフォリオを構築したうえで、売上高の伸びと収益性の向上を共にバランスをとりつつ追求していくことが究極の課題であると考えております。

なお、海外拠点の拡充を積極的に進めるなか、子会社を新設するだけでなく既存の地場企業を買収することも行っていますので、これに伴うリスク管理を平時から強化するとともに、緊急の事態にも対応・支援できる体制強化が喫緊の課題であります。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億２百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、合成樹脂成形品事業においては自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますので、世界の自動車需要及び自動車生産の動向次第で、経営成績が重要な影響を受ける場合があります。

一方、ベッド及び家具事業では、当該事業活動を展開している日本及びアジアの経済状況によって業績が影響される場合があります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ135億９千８百万円増加して、2,793億５千万円となりました。主な増加要因は、有価証券の満期償還等により50億５千３百万円減少したものの転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金の増加185億６千９百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ215億１千５百万円増加し1,589億６千万円となりました。主な増加要因は、低コストで安定的な資金として調達しました転換社債型新株予約権付社債の増加200億９千６百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億１千６百万円減少し1,203億９千万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金が22億４千万円増加したものの、自己株式の増加79億８千８百万円があったことや、為替換算調整勘定が26億２千７百万円減少したことなどによるものであります。

②資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出された内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

③財務政策

当社グループは、健全な財政状態での自己資金及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を賄っておりましたが、成長資金としての積極的な設備投資や資本効率性の向上・株主還元としての自己株式の取得等に対応するため、長期でゼロコストの調達として平成27年４月に転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の行使の条件

① 各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株　予約権付社債を買入れ、又は取得し、本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使す　ることはできない。
② 平成32年１月30日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権者は、ある四半期の最後の取引日に終了　する20連続取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換　価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成32年１月１日に開始する四半期　に関しては、平成32年１月29日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本② 　記載の本新株予約権の行使の条件は、以下(イ)、(ロ)及び(ハ)の期間は適用されない。
　(イ) (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の　　発行体格付若しくは（将来取得する場合には）本新株予約権付社債の格付がBBB（格付区分の変更が生じ　　た場合には、これに相当するもの）以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付若しくは（将来取　　得する場合には）本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体　　格付若しくは（将来取得する場合には）本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間
　(ロ) 当社が、本新株予約権者に対して、発行要項の第12項第(3)号乃至第(6)号記載の繰上償還の公告を行　　った日以後の期間
　(ハ) 当社が組織再編行為を行うにあたり、本項第(4)号③記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限　　り、当該組織再編行為に関する最初の公表を当社が行った日（同日を含む。）から当該組織再編行為の効　　力発生日（同日を含む。）までの期間

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、組織再編行為を行う場合は、発行要項の第12項第(4)号に基づき本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号①乃至⑨の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

① 交付する承継会社等の承継新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

② 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

③ 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法

　行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

④ 承継新株予約権付社債の転換価額

　組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、本項第(9)号乃至第(15)号に準じた調整を行う。

⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

　交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

⑥ 承継新株予約権を行使することができる期間

　組織再編行為の効力発生日（当社が本項第(4)号③に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から、本項第(4)号に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

⑦ 承継新株予約権の行使の条件

　各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。また、承継新株予約権の行使は、本項第(5)号②と同様の制限を受ける。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。

⑧ 承継新株予約権の取得条項

　承継会社等は、承継新株予約権を本項第(6)号と同様に取得することができる。

⑨ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が保有する当社株式217,000株（議決権2,170個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

    該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

  １．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

         ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を

　　7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は

　　9,798百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,296百万円は、全社費用△1,327百万円及びセグメント間取引消去

       31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

 (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,338百万円は、全社費用△1,377百万円及びセグメント間取引消去

       38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（参考情報）

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

（注）　前連結会計年度まで営業外収益に計上しておりました「工業所有権収入」につきましては、当第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　　　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第１四半期連結累計期間の「日本」の「所在地間の内部売上高又は振替高」及び「営業利益」がそれぞれ523百万円増加しております。なお、前第１四半期連結累計期間の所在地別の売上高及び営業利益につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間270,450株、当第１四半期累計期間214,100株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上