3698 ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書－第15期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、また平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第14期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第14期第３四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第14期連結会計年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第15期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

（1）事業内容の重要な変更

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（2）主要な関係会社の異動

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社セガホールディングス（旧株式会社セガ）は、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う募集株式発行並びに売出しにより、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

　当第３四半期連結累計期間においては、ゲーム分野では、各種ゲーム向けミドルウェアの新規採用数が合計212と堅調に推移しました。特にスマートフォン向けミドルウェアは、ランキング上位の人気タイトルの採用が拡大し、認知度の向上や新規契約の獲得にプラスの効果が出ております。また、家庭用ゲーム機向けミドルウェアは、数多くの有力なゲーム開発会社に継続的に採用されているため、市場の縮小が続く中、許諾売上は安定しております。

　遊技機分野では、昨年の型式試験の運用変更や自主規制等の影響もあり、開発投資の先送りや新規遊技機の出荷減など、厳しい市場環境となっております。しかしながら、当社ミドルウェアは開発効率化や演出表現リッチ化のニーズを捉えており、中期的なスパンでのシェア拡大の余地は大きいものと認識しております。

　新規事業では、医療・ヘルスケア分野でタブレットソリューションの提案・導入が進んでおり、クリニック向け予約システム構築など着実に実績を積み重ねております。

　このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は832,060千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は150,408千円（前年同期比12.8％減）、経常利益は146,802千円（前年同期比16.8％減）、四半期純利益は88,378千円（前年同期比24.0％減）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて365,347千円増加し、1,610,928千円となりました。これは主に、公募増資、第三者割当増資に伴う「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて413,965千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

　当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ61,527千円減少し212,146千円となりました。これは、主に「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて49,821千円の減少）によるものであります。

③　純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ426,874千円増加し、1,398,782千円となりました。これは、主に公募増資、第三者割当増資に伴う「資本金」の増加（前連結会計年度末に比べて165,600千円の増加）、及び「資本剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて165,600千円の増加）によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、49,521千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年２月12日開催の当社取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,878,800株増加し、4,318,200株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．平成27年２月12日開催の当社取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数により記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.30％となります。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成26年11月26日に払込が完了しております。また、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い平成26年12月９日に払込が完了しております。これらにより新規で150,000株の株式発行を行いました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が198,850千円、資本剰余金が188,850千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年８月６日付で普通株式１株につき200株の株式分割を、また平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上