5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第120期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

４　第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　第119期第１四半期連結累計期間、第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

　　　 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策や財政政策を背景に円安・株高が継続し、緩やかな回復基調で推移した。一方、中国をはじめとする新興国経済は、依然として先行き不透明な状況で推移した。

　　　 電線業界においては、電気機械向けや自動車向けは減少となったが、建設・電販向けの需要が底堅く推移したことにより、全体としては消費税増税の反動減があった前年同期並みで推移した。

　　　 このような環境下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は414億85百万円（前年同四半期対比1.6％増）となった。損益面では、営業損失は6億34百万円（前年同四半期は3億87百万円の営業損失）、経常損失は10億29百万円(前年同四半期は5億56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億82百万円（前年同四半期は6億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

 　　　セグメント別の業績は次のとおりである。

　　  (電線線材事業)

　　　 建設・電販向け電線需要は底堅く推移したが、線材需要が減少したことから、売上高は195億77百万円（前年同四半期対比2.5％減）、営業利益は98百万円（前年同四半期対比41.5％減）となった。

 　　 (電力システム事業)

　　　 国内の需要は堅調に推移したが、海外向けの出荷が低調だったことから、売上高は52億2百万円（前年同四半期対比12.8％増）、営業損失は4億41百万円（前年同四半期は3億56百万円の営業損失）となった。

  　　(巻線事業)

　 　　国内では電力会社向け小型トランス用巻線や高機能製品に使用される細物平角巻線の需要は堅調に推移したものの、中国現地法人では依然として価格競争が厳しい状況にあることから、売上高は56億80百万円（前年同四半期対比6.2％増）、営業損失は49百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）となった。

 　　 (コミュニケーションシステム事業）

 　　　通信ケーブルは需要が伸び悩んだものの、ネットワーク案件が回復し、光ファイバの輸出が増加したことから、売上高は48億78百万円（前年同四半期対比8.1％増）、営業損失は1億55百万円（前年同四半期は2億2百万円の営業損失）となった。

  　　(デバイス事業）

　　　 複写機用ローラ等の精密デバイスは需要は底堅く推移したが、ワイヤハーネスは価格競争の激化により損益が悪化し、建築用免震装置で免震案件の建築計画延伸が続いたため、売上高は56億62百万円（前年同四半期対比1.9％減）、営業損失は31百万円（前年同四半期は2億27百万円の営業利益）となった。

 　　 (その他)

　　　 売上高は4億84百万円（前年同四半期対比6.4％減）、営業損失は1億60百万円（前年同四半期は1億69百万円の営業損失）となった。

（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

   (2)　財政状態の分析

　 当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,344億58百万円(前連結会計年度末総資産1,380億23百万円)で、主に受取手形及び売掛金および現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より35億64百万円減少している。

 　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は984億25百万円(前連結会計年度末負債合計1,011億１百万円)で、主に短期借入金が増加し、長期借入金および支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より26億76百万円減少している。

 　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は360億32百万円（前連結会計年度末純資産369億21百万円）で、前連結会計年度末より8億88百万円減少している。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(4)　研究開発活動

 　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億50百万円である。

 　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）　平成27年6月24日開催の定時株主総会において、資本準備金を378,120,215円減少し、全額を欠損の補填に充当することを決議している。

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載している。

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式806株が含まれている。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っている。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

２  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　１　配当金支払額

　　　該当事項なし。

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　平成26年６月25日開催の当社第118期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金514百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金514百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

　　　この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が514百万円減少し、利益剰余金が514百万円増加した。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　１　配当金支払額

　　　該当事項なし。

　　　　２　株主資本の金額の著しい変動

　　　平成27年６月24日開催の当社第119期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金378百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金378百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

　　　この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が378百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加した。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額△4百万円には、未実現利益の調整額△2百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額106百万円には、未実現利益の調整額102百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

　　　２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

当第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項なし。

２ 【その他】

　該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上