E00624 パナホーム 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

４．第58期第１四半期連結累計期間および第59期第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善傾向が続き個人消費は持ち直しの兆しが見込まれ、緩やかな回復基調が続きました。

　住宅業界では、フラット35Ｓの金利優遇幅の拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大および省エネ住宅ポイント制度等政府による住宅支援策に下支えされるなか、リフォームへの関心は高まりましたが、戸建住宅では本格的な回復には至りませんでした。賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心が引き続き高く、都市部を中心に堅調な需要が続きました。

　このような状況のなかで、当社グループは、今年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。

　各事業の概況は次のとおりです。

・新築請負事業

　戸建住宅では、一次エネルギー収支ゼロ（ＺＥＨ）を超えるエコ性能『ゼロエコ』を推進しました。パナソニックグループの先進技術を活かして当社が独自に提案する「３つの未来標準」（①「太陽光＋蓄電システム」②「家まるごと断熱＋エコナビ換気ＨＥＰＡプラス」③「スマートＨＥＭＳ＋プライベート・ビエラ」）を搭載した『ゼロエコ』仕様を標準採用し、主要部材を大型化して現場施工の省力化を実現したＮＥＷ『ＣＡＳＡＲＴ』を４月に発売しました。

　３階建から７階建の多層階住宅では、店舗や事務所などのテナント用途に適した間取りや天井高を実現する『ＶｉｅｕｎｏＰＲＯ（ビューノ・プロ）』を４月に発売し、日本初（※１）の６階建モデルハウスを新宿展示場内にオープンしました。また、多層階住宅の魅力を体感できる「ビューノプラザ」を新たに３拠点（東京都新宿区、台東区、神奈川県横浜市）開設して６拠点とし、拡販を図りました。（※１）2015年４月時点・パナホーム調べ

　集合住宅では、住まいやくらしにこだわりを持つ女性視点や“トキメキ”の感性に着目した『ラシーネ』を推進しました。高齢者住宅では、パナソニックとの合同セミナーを実施するなど事業連携強化を図り、拡販に努めました。

・街づくり事業

　分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』（神奈川県藤沢市）をフラッグシップに、住まわれる方の快適性、地域特性、環境に配慮した街づくりを推進しています。４月には、仙台復興の拠点のひとつである防災集団移転地域に、当社が参画するプロジェクト『さきまち荒井南サスティーナタウン』(宮城県仙台市)のモデル街区が完成しました。

　マンションでは、国土交通省の2013年度第２回「住宅・建築物省ＣＯ2先導事業」に採択され、今年３月下旬に販売開始したスマートマンション『パークナード目黒カレン』（東京都目黒区・2016年３月竣工予定）が好調に推移し、７月には完売となりました。

・ストック事業

　リフォームにおきましては、在来木造住宅やマンションを含めて、「価値を生む」リフォームを推進しています。４月より、パナソニック ホームエンジニアリング株式会社の直営リフォーム部門をパナホーム リフォーム株式会社へ統合し、パナホームリフォームプラザをオープンしました。また、各地区でリフォームフェアや実例フェスタを実施し、政府が進める長期優良住宅化リフォーム推進事業や省エネ住宅ポイントを活用した提案を行い、価値を高めるリフォームの拡販に努めました。

　不動産流通では、新築物件に加えて既存の賃貸物件の取り込みによる賃貸管理戸数の拡大を図りました。また、「スムストック」の推進や、リフォーム部門・カスタマー部門との連携により売買仲介件数の拡大に努めました。

・海外事業

　台湾では、４月より子会社２社を統合し、「スケルトン＋インフィルの一体提案」による拡販を図りました。また、現地ディベロッパーとのＪＶによる海外初の設計・施工分譲マンション『中山北路』（台北市・2017年６月竣工予定）を販売開始いたしました。マレーシアでは、強く劣化しにくいＷ－ＰＣ構法を用いた「リンクハウス」型の試作棟が完成し、現地ディベロッパーを招いた見学会を実施するなど、事業を推進しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、消費増税の反動減の長期化に伴い戸建を中心に前期受注が低調だった影響を受け、643億5千1百万円（前年同期比7.3％減）となりました。利益につきましては、営業利益は△16億5千4百万円（前年同期差18億3千2百万円悪化）、経常利益は△19億7百万円（前年同期差18億9千1百万円悪化）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△14億5千4百万円（前年同期差11億8千7百万円悪化）となりました。

　なお、当社グループでは、建物の完成引渡しが第２四半期・第４四半期に集中することから、通常、第１四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、2,489億1千2百万円であり前連結会計年度末比21億6千5百万円増加しました。その主な要因は、関係会社預け金が160億円減少した一方で、現金預金が41億6千6百万円、未成工事支出金が70億2千9百万円および販売用不動産が73億3百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、1,163億9千8百万円であり前連結会計年度末比48億1千6百万円増加しました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が61億7千6百万円、未払法人税等が30億1千3百万円減少した一方で、未成工事受入金が135億3千8百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,325億1千4百万円であり前連結会計年度末比26億5千1百万円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失14億5千4百万円の計上および配当金の支払が16億7千9百万円あったことによるものです。この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は54.7%）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5千6百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員および専任の執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱パナホーム北関東他１社は株式の追加取得により連結子会社となり、新たに設立したPanaHome Asia Pacific Pte,Ltd.を連結の範囲に含めたため、連結子会社数が３社増加いたしました。また、台湾松下居家内装股份有限公司は合併により消滅したため、連結子会社数が１社減少いたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱パナホーム北関東他１社は株式の追加取得により連結子会社となり、関連会社でなくなったため、持分法適用関連会社の数が２社減少いたしました。

（会計方針の変更）

   （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

　　　当社グループでは、建物の完成引渡しが第２四半期・第４四半期に集中することから、通常、第１四半期の売上高の割合が相対的に低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　当社グループは、工業化住宅「パナホーム」の製造・施工販売及び戸建分譲住宅・宅地の販売等を行う住宅

　　事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社パナホーム北関東

事業の内容　　　　　パナホームの施工・販売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社パナホーム北関東を当社の子会社とすることにより、より一層のグループ経営戦略の共有化、人材等の交流を図り、当社グループの更なる競争力強化を目的とするものであります。

（３）企業結合日

平成27年６月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　 50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 38.2％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 88.2％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　250百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

228百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純損失金額

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,679百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年５月28日

　（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナホーム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上