| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅野 敏雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3296)3024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 有馬 大地 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03(3296)3024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 有馬 大地 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第１四半期連結累計期間 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 447,146 | 462,372 | 1,986,405 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,345 | 36,485 | 166,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 16,997 | 20,691 | 105,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,611 | 33,021 | 214,484 |
| 純資産額 | （百万円） | 920,846 | 1,116,356 | 1,097,722 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,901,175 | 2,036,531 | 2,014,531 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 12.16 | 14.81 | 75.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 54.1 | 53.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,173 | 34,778 | 137,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,956 | △15,142 | △100,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,090 | △3,290 | △74,016 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高又は期末残高 | （百万円） | 112,921 | 136,078 | 112,297 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国で景気減速感が強まりましたが、欧州では持ち直しの動きが続き、米国も堅調に推移しました。一方、日本経済は、個人消費が持ち直し、企業業績や設備投資も総じて改善するなど緩やかな回復傾向にありましたが、海外情勢の不安定さなどにより不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、住宅事業の建築請負部門で引渡戸数が減少したものの、ケミカル事業やクリティカルケア事業で販売が順調に推移したことなどから、売上高は4,624億円で前年同四半期連結累計期間比152億円(3.4％)の増収となり、営業利益は355億円で前年同四半期連結累計期間比89億円(33.4％)の増益、経常利益は365億円で前年同四半期連結累計期間比91億円(33.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は207億円で前年同四半期連結累計期間比37億円(21.7％)の増益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの４つの報告セグメント「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「ケミカル・繊維」セグメント
売上高は2,271億円で、前年同四半期連結累計期間比６億円(0.3％)の減収となり、営業利益は174億円で、前年同四半期連結累計期間比81億円(87.2％)の増益となりました。
ケミカル事業の石油化学系事業では、各製品において原油、ナフサ価格の下落に伴い製品市況が悪化しましたが、スチレンモノマーにおいては原燃料価格の下落がそれを上回り大幅に交易条件が改善しました。高機能ポリマー系事業では、エンジニアリング樹脂や省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの販売量が増加しました。高付加価値系事業では、イオン交換膜を中心に円安の効果を受け、「サランラップ™」の販売量も増加しました。
繊維事業では、前期に新製造設備が稼働した再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の販売量が増加したとともに、人工皮革「ラムース™」や再生セルロース長繊維不織布「ベンリーゼ™」などの販売も順調に推移しました。
「住宅・建材」セグメント
売上高は1,221億円で、前年同四半期連結累計期間比43億円(3.6％)の増収となり、営業利益は68億円で、前年同四半期連結累計期間比22億円(24.1％)の減益となりました。
住宅事業では、リフォーム部門で改装・設備工事を中心に受注が増加し、不動産部門で大型分譲マンションの引き渡しが増加しましたが、建築請負部門で戸建住宅「へーベルハウス™」と集合住宅「へーベルメゾン™」の引渡戸数が減少しました。
建材事業では、軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」や高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売が堅調に推移しました。
「エレクトロニクス」セグメント
売上高は391億円で、前年同四半期連結累計期間比33億円(9.2％)の増収となり、営業利益は51億円で、前年同四半期連結累計期間比11億円(27.4％)の増益となりました。
電子部品系事業では、水晶発振器用ICの販売量が減少しましたが、円安の効果に加え、スマートフォン向けでオーディオデバイスやカメラモジュール用電子部品の販売が順調に推移しました。
電子材料系事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売価格が下落したものの、円安の効果に加え、各製品において高機能製品を中心に販売が堅調に推移しました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は713億円で、前年同四半期連結累計期間比123億円(20.8％)の増収となり、営業利益は107億円で、前年同四半期連結累計期間比29億円(36.7％)の増益となりました。
医薬事業では、研究開発費などの販管費が増加したものの、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」の販売量が増加しました。
医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシス(血液浄化療法)関連製品の販売が堅調に推移しましたが、海外販売会社における販管費が増加しました。
クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器などの販売も堅調に推移しました。
「その他」
売上高は28億円で、前年同四半期連結累計期間比40億円(58.8％)の減収となり、営業損失は１億円で、前年同四半期連結累計期間比５億円の減益となりました。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が154億円減少したものの、「住宅・建材」セグメントを中心としてたな卸資産が239億円、現金及び預金が168億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて220億円増加し、２兆365億円となりました。
有利子負債は、短期借入金が163億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが270億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて132億円増加し、2,822億円となりました。
純資産は、配当金の支払140億円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を207億円計上したことや、為替換算調整勘定が63億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて186億円増加し、１兆1,164億円となりました。
この結果、自己資本比率は54.1％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは348億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは151億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は196億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは33億円の支出となり、これらに加え、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加63億円、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加12億円などがありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ238億円増加し、1,361億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少207億円、たな卸資産の増加176億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益329億円、減価償却費214億円、売上債権の減少160億円などの収入があったことから、348億円の収入(前年同四半期連結累計期間比460億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入79億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出195億円、無形固定資産の取得による支出29億円などがあったことから、151億円の支出(前年同四半期連結累計期間比28億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加270億円などの収入があったものの、短期借入金の減少185億円、配当金の支払140億円などの支出があったことから、33億円の支出(前年同四半期連結累計期間比22億円の支出の増加)となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要な項目はありません。
(会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
Ⅰ 「中期経営計画」による取組み
当社は、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる中期経営計画「For Tomorrow 2015」の目標達成に向けて取り組んでいます。「For Tomorrow 2015」では、グローバルリーディング事業の展開を加速させるとともに、「健康で快適な生活」「環境との共生」視点での事業推進を戦略の柱とし、グループ横断的に「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」分野に経営資源を集中的に投入し、徹底した強化・拡大を図っていきます。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社は、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
１ 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。
２ 事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有するものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社および事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。
このような状況を背景に、当社は、社外取締役※を複数名(平成19年６月に２名、平成20年６月以降は３名)選任すること、社外監査役※を増員する(平成26年６月以降は３名)などの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っています。
※当社は、３名の社外取締役および３名の社外監査役の全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記②および③に記載の取組みは、上記①に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、18,438百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(７) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 業績の状況をご覧ください。
(８) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 1,402,616,332 | － | 103,389 | － | 79,396 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間の末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,464,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,388,488,000 | 1,388,488 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,664,332 | － | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,402,616,332 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,388,488 | － | |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数８個)が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 5,742,000 | － | 5,742,000 | 0.41 |
| 旭有機材工業㈱ (注) | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | － | 1,722,000 | 1,722,000 | 0.12 |
| 計 | － | 5,742,000 | 1,722,000 | 7,464,000 | 0.53 |
(注) 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|---|
| 旭有機材工業㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 123,821 | 140,619 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 325,568 | 310,178 | |||||||||
| 有価証券 | 1,802 | 2,898 | |||||||||
| 商品及び製品 | 161,554 | 160,622 | |||||||||
| 仕掛品 | 112,813 | 130,611 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,311 | 72,337 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,707 | 21,601 | |||||||||
| その他 | 80,520 | 74,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,517 | △1,772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 891,579 | 912,011 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 471,033 | 481,274 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △261,352 | △264,768 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 209,681 | 216,506 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,345,790 | 1,364,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,170,771 | △1,183,233 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 175,019 | 180,851 | |||||||||
| 土地 | 59,287 | 59,635 | |||||||||
| リース資産 | 13,054 | 12,904 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,232 | △10,413 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,822 | 2,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37,566 | 28,188 | |||||||||
| その他 | 143,593 | 146,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △125,461 | △126,579 | |||||||||
| その他（純額） | 18,133 | 19,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 502,507 | 507,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153,835 | 154,329 | |||||||||
| その他 | 132,241 | 132,143 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 286,076 | 286,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 289,393 | 285,575 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,952 | 10,104 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,929 | 3,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,351 | 10,995 | |||||||||
| その他 | 21,016 | 21,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273 | △272 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334,368 | 330,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,122,952 | 1,124,520 | |||||||||
| 資産合計 | 2,014,531 | 2,036,531 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 151,867 | 150,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 96,015 | 79,734 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 27,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,383 | 1,263 | |||||||||
| 未払費用 | 101,164 | 81,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,203 | 10,132 | |||||||||
| 前受金 | 74,675 | 87,271 | |||||||||
| 修繕引当金 | 2,396 | 2,019 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,562 | 2,468 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,832 | 1,830 | |||||||||
| 資産除去債務 | 533 | 533 | |||||||||
| その他 | 63,817 | 58,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 507,449 | 502,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 130,400 | 133,259 | |||||||||
| リース債務 | 1,219 | 947 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 57,943 | 59,819 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,248 | 595 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 7,865 | 7,465 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,316 | 5,198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 142,035 | 141,284 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,506 | 3,597 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 19,146 | 19,081 | |||||||||
| その他 | 3,683 | 6,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 409,360 | 417,727 | |||||||||
| 負債合計 | 916,809 | 920,176 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,408 | 79,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 699,259 | 705,981 | |||||||||
| 自己株式 | △3,041 | △3,075 | |||||||||
| 株主資本合計 | 879,014 | 885,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,562 | 117,253 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,697 | △76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 99,531 | 105,797 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,757 | △7,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 203,639 | 215,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,068 | 14,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,097,722 | 1,116,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,014,531 | 2,036,531 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 447,146 | 462,372 | |||||||||
| 売上原価 | 328,351 | 327,120 | |||||||||
| 売上総利益 | 118,794 | 135,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 92,152 | 99,705 | |||||||||
| 営業利益 | 26,642 | 35,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 317 | 339 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,306 | 1,910 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 811 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 484 | |||||||||
| その他 | 750 | 885 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,184 | 3,617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 764 | 830 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 253 | |||||||||
| 為替差損 | 749 | - | |||||||||
| その他 | 968 | 1,597 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,481 | 2,680 | |||||||||
| 経常利益 | 27,345 | 36,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 236 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 236 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 112 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 465 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 502 | 471 | |||||||||
| 減損損失 | - | 75 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 201 | 196 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 2,813 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,281 | 3,555 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,300 | 32,945 | |||||||||
| 法人税等 | 9,043 | 12,064 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,258 | 20,881 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 261 | 190 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,997 | 20,691 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,258 | 20,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,611 | 3,609 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 1,621 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,957 | 6,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 913 | 578 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △243 | △223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,353 | 12,140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,611 | 33,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,399 | 32,826 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 212 | 195 | |||||||||
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,300 | 32,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,698 | 21,355 | |||||||||
| 減損損失 | - | 75 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,156 | 2,618 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △40 | △40 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △4,727 | △1,030 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △488 | △99 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △541 | △1,402 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | - | 2,813 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △575 | △820 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,623 | △2,248 | |||||||||
| 支払利息 | 764 | 830 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △811 | 253 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 112 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 465 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △236 | △15 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 502 | 471 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,372 | 15,973 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,808 | △17,585 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,848 | △3,641 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △15,429 | △20,691 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,451 | 12,469 | |||||||||
| その他 | △4,456 | △1,485 | |||||||||
| 小計 | 32,933 | 40,745 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,608 | 3,274 | |||||||||
| 利息の支払額 | △526 | △594 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △46,188 | △8,648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,173 | 34,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,951 | △1,205 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,929 | 7,945 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,463 | △19,477 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 126 | 167 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,660 | △2,882 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △204 | △405 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,516 | 125 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △200 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △460 | △20 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 660 | 366 | |||||||||
| その他 | △449 | 445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,956 | △15,142 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △31,326 | △18,492 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 42,000 | 27,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,123 | 2,961 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △361 | △362 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △564 | △420 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △34 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △13,974 | △13,969 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △177 | △328 | |||||||||
| その他 | 212 | 354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,090 | △3,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | 1,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,318 | 17,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 143,139 | 112,297 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100 | 6,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 112,921 | ※１ 136,078 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)１ 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社３社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社５社を連結子会社としています。また、連結子会社間の合併により２社、清算により１社を連結子会社から除外しています。２ 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社５社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。 | 当第１四半期連結累計期間 | (自 平成27年４月１日 | 至 平成27年６月30日) | １ 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社３社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社５社を連結子会社としています。また、連結子会社間の合併により２社、清算により１社を連結子会社から除外しています。 | ２ 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社５社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 | |||||
| (自 平成27年４月１日 | |||||
| 至 平成27年６月30日) | |||||
| １ 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社３社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用している非連結子会社５社を連結子会社としています。また、連結子会社間の合併により２社、清算により１社を連結子会社から除外しています。 | |||||
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社５社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により１社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
(１) 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| Asahi Kasei Plastics(Thailand) Co.,Ltd. | 769百万円 | － | ||
| 旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 97百万円 | （47百万円） | 99百万円 | （48百万円） |
| その他 | 212百万円 | （ －） | 16百万円 | （ －） |
| 計 | 1,078百万円 | （47百万円） | 115百万円 | （48百万円） |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
(２) 上記会社以外
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| サミット小名浜エスパワー株式会社 | 511百万円 | 473百万円 |
| 従業員(住宅資金) | 319百万円 | 232百万円 |
| その他 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 831百万円 | 706百万円 |
(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が36,756百万円(うち、実質他社負担額3,022百万円)、当第１四半期連結会計期間
が20,645百万円(うち、実質他社負担額1,647百万円)です。
２ 完工保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 16,250百万円 | 14,691百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 118,516百万円 | 140,619百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,610百万円 | △7,440百万円 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | 15百万円 | 2,898百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 112,921百万円 | 136,078百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 13,974 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当２円です。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 13,969 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ケミカル・繊維 | 住宅・建材 | エレクトロニクス | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 227,711 | 117,819 | 35,774 | 58,990 | 440,295 | 6,851 | 447,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,843 | 21 | 139 | 10 | 6,013 | 5,912 | 11,925 |
| 計 | 233,554 | 117,840 | 35,913 | 59,000 | 446,308 | 12,763 | 459,070 |
| セグメント損益(営業損益) | 9,270 | 8,949 | 4,012 | 7,832 | 30,063 | 433 | 30,496 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 30,063 |
| 「その他」の区分の利益 | 433 |
| セグメント間取引消去 | 392 |
| 全社費用等(注) | △4,246 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 26,642 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ケミカル・繊維 | 住宅・建材 | エレクトロニクス | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 227,096 | 122,117 | 39,072 | 71,265 | 459,549 | 2,823 | 462,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,167 | 2 | 129 | 10 | 3,308 | 5,609 | 8,918 |
| 計 | 230,264 | 122,119 | 39,200 | 71,275 | 462,858 | 8,432 | 471,290 |
| セグメント損益(営業損益) | 17,354 | 6,792 | 5,110 | 10,704 | 39,961 | △115 | 39,846 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 39,961 |
| 「その他」の区分の利益 | △115 |
| セグメント間取引消去 | 127 |
| 全社費用等(注) | △4,426 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,547 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.16円 | 14.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,997 | 20,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,997 | 20,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,397,372 | 1,396,859 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
１ 配当金の総額 13,969百万円
２ １株当たりの金額 10円00銭
３ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 平成27年６月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 塚 啓 一
指定社員業務執行社員 公認会計士 仲 澤 孝 宏
指定社員業務執行社員 公認会計士 椎 野 泰 輔
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。