6942 ソフィアホールディングス 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第40期及び第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む健康医療介護情報サービス事業において、平成27年４月１日に株式会社メディカルコンピューターサービスの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。

　また、当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む健康医療介護情報サービス事業において、平成27年４月１日にエリアビイジャパン株式会社を子会社化し、当社の連結子会社といたしました。

　当社の連結子会社である株式会社サルースは、平成27年６月30日に全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

　当第１四半期連結会計期間より、デジタルプロダクツ事業を通信事業に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。

＜インターネット関連事業＞

　事業の内容について重要な変更はありません。

＜ＥＣサイト関連事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、「ＥＣサイト関連事業」を構成する企業のうち、株式会社サルースは全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

＜健康医療介護情報サービス事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社メディカルコンピューターサービス及びエリアビイジャパン株式会社の連結子会社化に伴い、「健康医療介護情報サービス事業」の区分に含めております。

＜遺伝子情報サービス事業＞

　事業の内容について重要な変更はありません。

＜通信事業＞

　事業の内容について重要な変更はありません。

＜海外事業＞

　事業の内容について重要な変更はありません。

　この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（2）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失（108百万円）及び親会社株主に帰属する当期純損失（652百万円）を計上し、平成24年3月期より4期連続で営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策により、円安株高基調が続いております。さらに、大企業を中心とした企業収益の改善により設備投資は増加基調となり、家計所得や雇用改善を背景とした個人消費の底固い動きなどにより、緩やかな景気回復が見られたものの、欧州におけるギリシャの債務問題が深刻化していることや海外景気の下振れによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する業界におきましても、企業のIT関連投資に対する慎重な姿勢は継続しており、持ち直しの動きが期待されるものの、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループにおいては、多様化する顧客のニーズに対応するためのサービス、企画及び開発等、業容拡大を目指し積極的な活動を行うとともに、収益構造の強化を目的として各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が945百万円（前年同四半期は885百万円）となりました。損益面におきましては、営業損失69百万円（前年同四半期は営業損失69百万円）、経常損失69百万円（前年同四半期は経常損失60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［インターネット関連事業］
　インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、売上高は438百万円（前年同四半期は399百万円）となりました。

［ＥＣサイト関連事業］

　シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を行い、売上高は338百万円（前年同四半期は480百万円）となりました。

［健康医療介護情報サービス事業］

　医療情報管理ソフトウェアの開発・販売、薬剤管理指導業務システム及び透析管理システムの販売・保守サービス等を行い、売上高は75百万円となりました。

［遺伝子情報サービス事業］

　遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行い、売上高は10百万円となりました。

［通信事業］

　法人向けMVNO事業の支援、通信SIMの提供、IP電話を利用した各種サービスの提供を行い、売上高は84百万円（前年同四半期は0百万円）となりました。

［海外事業］

　東アジア圏におけるIT事業の情報収集等を行い、グループ各社に対して事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高は0百万円（前年同四半期は0百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループは「ＥＣサイト関連事業」を構成する企業のうち、株式会社サルースの全株式売却により連結から除外したこと等により、従業員数は、連結会社合計で26名減少しております。

　なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。現在、金融機関との関係は良好であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

(8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社グループは、１［事業等のリスク］の「(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）」に記載のとおり、４期連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消すべく、当社グループでは下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　収益面につきましては、現在、経営の立て直しと業績の早期回復を行うために、収益が見込める事業への経営資源の集中、役員報酬や人件費低減並びに一般管理費等のコスト削減などを行っております。また、今後、収益改善が見込めない事業からの撤退をし、収益力があるインターネット関連事業、健康医療介護情報サービス事業への特化を行ってまいります。

　インターネット関連事業については、ASP事業における顧客への展開、サービス・商品の開発を継続的に実施し、これまでのノウハウを集約したソリューションの販売を推進致します。また、顧客の業務効率化に資するソリューションの提供により、顧客との継続的な取引を実現し収益基盤とする方針です。

　健康医療介護情報サービス事業につきましては、当社グループのノウハウや資金等の投入により、新製品の開発や周辺事業の買収等を行い、収益力向上を実現する方針です。

　資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、役員報酬や人件費の低減、一般管理費の削減によるキャッシュ・フローの改善が見込まれ、また、保有している金融資産等の売却や新たな資金調達も視野に入れて検討しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式661株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

　株式会社サルースは、保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、表示の変更を除き四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「ECサイト関連事業」を構成する企業のうち、トレンドライン株式会社は平成26年４月25日をもって特別清算結了いたしました。

　　　２．当第１四半期連結会計期間において、株式会社アクアを連結子会社化いたしました。これに伴い、「インターネット関連事業」の報告セグメントに含めております。なお、みなし取得日を平成26年6月30日としているため、株式会社アクアの業績は含まれておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「インターネット関連事業」セグメントにおいて、株式会社アクアを連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては237,135千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「ECサイト関連事業」については、本事業の主体であった株式会社サルースの全株式を平成27年6月30日付で売却したため、当第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外しておりますが、売却日までの損益計算書を連結しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ECサイト関連事業」におけるセグメント資産が、360,093千円減少しております。

　　　２．当第１四半期連結会計期間において、株式会社メディカルコンピューターサービス及びエリアビイジャパン株式会社を連結子会社化いたしました。これに伴い、「健康医療介護情報サービス事業」の報告セグメントに含めております。

　　　３．当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「デジタルプロダクツ事業」を「通信事業」に名称変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて表示しております。なお、当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメント区分に変更はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「遺伝子情報サービス事業」セグメントにおいて、事務所移転の意思決定に伴い、処分が予定されている固定資産について減損損失を認識しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,804千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「健康医療介護情報サービス事業」セグメントにおいて、株式会社メディカルコンピューターサービス及びエリアビイジャパン株式会社を連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては108,674千円であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　エリアビイジャパン株式会社（以下、エリアビイジャパン）

事業の内容　　　　　健康医療介護情報サービス事業

（2）企業結合を行った主な理由

　エリアビイジャパンは、グループウェアなどの業務アプリケーションを”インターネット経由でセキュアにリモート配信”するセキュリティ基盤ソフトウェアである「SWANStor（スワンストア）」を主軸としたインターネットセキュリティサービスを展開しており、約600社、28,000本の出荷実績があります。

　ビジネスのグローバル化に伴い、企業におけるリスクマネジメントに対する取り組みが重要視されるなか、近年の不正アクセスやウィルス感染による情報漏洩などのサイバー攻撃は増え続ける一方で、企業にとってはより強固な対策が急務となっております。特に医療機関においてインターネットセキュリティのニーズが高まりつつあるなか、難しいネットワークの知識がほとんど必要なくインターネット上に安全なネットワークを構成し、セキュアなリモートアクセス環境の構築や、既存のクラウド環境にセキュリティ機能を追加することができるエリアビイジャパンは、更なる事業価値の創造が可能で、今後の業績向上が見込めるものと考えております。

　一方、当社グループにおきましては、インターネット関連事業を営むソフィア総合研究所株式会社を中心に、インターネットビジネスに関するあらゆるソリューションを提供するコンサルティングパートナーとして、システム開発及び運営支援業務コンサルティング、データセンター運用・保守等を行い、インターネットビジネスに取り組む企業に対してソリューションサービス事業を展開しております。

　当社グループでは、更なる成長戦略の一つとしてグループ企業の持つ経験やスキルとのシナジー効果が期待できる成長性の高い事業に対し、業務提携を含めM&A等を検討してまいりました。今般、エリアビイジャパンを子会社化することで、ソフィア総合研究所株式会社に蓄積されたノウハウを活用した高付加価値ソリューションとビジネスプロダクションを提供することにより、エリアビイジャパンの提供する「SWANStor（スワンストア）」の周辺サービスの開発や更なる企業へのサービス展開といった事業規模の拡大を図る際に必要となるITインフラ部分の開発や安定的な提供をすることが可能となり、より多くの企業に支持される製品を提供出来るものと考えております。

　また株式会社ナノメディカルに関しても、エリアビイジャパンとともに健康医療介護情報サービス事業で顧客のセキュリティに関する多様なニーズに応えることにより、株式会社ナノメディカルのサービスのシェア拡大及び業績向上に貢献できるものと考えております。

　エリアビイジャパンが当社グループに加わることにより、当社グループが健康医療介護情報サービス分野における新たな市場を開拓することが可能になり、健康医療介護情報サービス事業としてのプレゼンスの向上の実現を目指すことができるとともに、当社グループの企業体質の強化ならびにグループ事業の一層の活性化により企業価値のさらなる向上が実現できると判断し、本株式の取得を決定したものであります。

（3）企業結合日

平成27年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式交換

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ナノメディカルによる現金を対価とする株式交換であるためです。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　64,336千円

（2）発生原因

　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

　　　８年にわたる均等償却

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社メディカルコンピューターサービス

（以下、メディカルコンピューターサービス）

事業の内容　　　　　健康医療介護情報サービス事業

（2）企業結合を行った主な理由

　メディカルコンピューターサービスは、創業25年の実績を基に、中小規模医療機関・クリニック・調剤薬局・ドラッグストアの開業や経営に必要な、電子カルテ、レセプトコンピュータ、電子薬歴、本部システムなどの医療システムをはじめ、ＷＥＢサイト制作からマーケティングまでのさまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。

　健康医療介護分野におきましては、ITインフラやセキュリティの重要性や需要が増すことが期待されており、メディカルコンピューターサービスは、インターネット関連事業を営むソフィア総合研究所株式会社のITインフラ部分の経験・開発力やエリアビイジャパン株式会社のインターネットセキュリティサービスと組み合わせることにより、その需要を取り込むことのできると考えております。

　当社グループでは、成長戦略の一つとしてグループ企業とのシナジー効果が期待できる成長性の高い事業に対し、業務提携、M&A等を検討しており、今般メディカルコンピューターサービスを子会社化し、同社に対する資金面のバックアップ及び当社連結子会社の株式会社ナノメディカルとともに健康医療介護情報サービス事業で顧客の多様なニーズに応えることにより、メディカルコンピューターサービス及び株式会社ナノメディカルのサービスのシェア拡大及び業績向上に貢献できるものと考えております。またメディカルコンピューターサービスが当社グループに加わることにより、当社グループが健康医療介護情報サービス分野における新たな市場を開拓することが可能になり、医療関連事業としてのプレゼンスの向上の実現を目指すことができるとともに、当社グループの企業体質の強化ならびにグループ事業の一層の活性化により企業価値のさらなる向上が実現できると判断し、本株式の取得を決定したものであります。

（3）企業結合日

平成27年４月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ナノメディカルによる現金を対価とする株式取得であるためです。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年６月30日まで

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　44,338千円

（2）発生原因

　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

　　　６年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式取得による子会社化）

当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社（以下、「ソフィア総合研究所」といいます。）は、平成27年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月４日に株式会社サイバービジョンホスティング（以下、「サイバービジョンホスティング」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

　１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社サイバービジョンホスティング

事業の内容　　　　　インターネット関連事業

（2）企業結合を行った主な理由

　サイバービジョンホスティングは、レンタルサーバーをメインとするホスティング事業（フルマネージド専用サーバー、VPSサーバー、共有サーバー）、SSLサーバー証明書発行、ドメイン取得、24時間365日サーバー有人監視など幅広く事業を展開しており、累計で約3000社以上の取引があります。またサイバービジョンホスティングは、特にホスティング事業とラックレンタルや高速回線を提供するデータセンター事業に強みを持っており、更にデータセンター事業の高速回線に価格競争力を持っていることから、さらなる事業価値創造の可能性があり、今後も業績向上が見込めるものと考えております。

　サイバービジョンホスティングを子会社にすることで当社グループは、サイバービジョンホスティングの持つホスティング事業運営の実績・ノウハウ等を取り込むことが可能となります。また、当社連結子会社のソフィア総合研究所も同様にデータセンター事業を展開しており、ソフィア総合研究所が持つITインフラの経験や開発力を融合することにより、サイバービジョンホスティングの主力事業であるホスティング事業とデータセンター事業のさらなる価値向上につながることが期待できます。

　一方、当社グループにおきましては、インターネット関連事業を営むソフィア総合研究所を中心に、インタ－ネットビジネスに関するあらゆるソリューションを提供するコンサルティングパートナーとして、システム開発及び運営支援業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、ネットビジネスに取り組む企業に対するソリューションサービス事業を展開しております。

　当社グループでは、さらなる成長戦略の一つとしてグループ企業の持つ経験やスキルとのシナジー効果が期待できる潜在的成長性の高い事業、未だ成長性が顕在化していない事業に対して、業務提携を含めM&A等を検討してまいりました。今般、サイバービジョンホスティングを子会社化することで、ソフィア総合研究所に蓄積されたノウハウを活用した独自性ある高付加価値ソリューションとビジネスプロダクションを提
供することにより、サイバービジョンホスティングが提供するホスティング事業やデータセンター事業周辺サービスの開発やさらなる企業へのサービス展開と行った事業拡大を図る際に必要となるITインフラ部分の開発力やシステムの安定性・拡張性を補完することが可能となり、より多くのお客様に支持されるサービスの提供に貢献できるものと考えております。また、当社グループにサイバービジョンホスティングが加わることにより、インターネット関連事業における新たな事業の開拓、既存事業のシェアの拡大に加え、より高い品質のサービスを提供することが可能となり、ホスティング事業者としてのプレゼンスの向上の実現を目指すことができるとともに、当社グループの企業体質の強化ならびにグループ事業の一層の活性化により企業価値のさらなる向上が実現できると判断し、本株式の取得を決定したものであります。

（3）企業結合日

平成27年８月４日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

　４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、平成27年７月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年8月4日に株式会社サイバービジョンホスティングの全株式を取得し、完全子会社化した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上