| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門部長 池 田 國 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門部長 池 田 國 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,516,211 | 2,675,032 | 12,893,324 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △81,667 | 45,538 | 498,215 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △59,535 | 13,592 | 255,733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △158,920 | 40,153 | 713,814 |
| 純資産額 | (千円) | 12,108,874 | 12,879,892 | 12,911,727 |
| 総資産額 | (千円) | 19,505,660 | 21,071,743 | 20,935,298 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.66 | 0.61 | 11.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 59.1 | 59.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第93期及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、OVAL EUROPE B.V.は清算手続き中であり、重要性が減少したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の下、当企業グループは、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「ADVANCE 2018」において、「販路(市場)拡大」「販管費率の改善」「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、業績の向上による継続的成長を果たす一方、厳しい経済環境下に左右されにくい経営基盤の構築と、GLOBAL市場での競争力強化を目指してまいります。併せて、戦略的経営運営により、各方針でPDCAが回る体制を強化してまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は3,654百万円で前年同四半期に比べ0.6%の増加、売上高は2,675百万円で前年同四半期に比べ6.3%の増加、利益面では営業損失は63百万円(前年同四半期は営業損失108百万円)、経常利益は45百万円(前年同四半期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)となりました。
事業部門別の状況については、次のとおりであります。
(センサ部門)
国内での設備投資がほぼ横ばいの状況となり、受注高は前年同四半期比3.3％減の1,689百万円、売上高は前年同四半期比2.1％増の1,557百万円となりました。
(システム部門)
受注高は国内案件の受注により、前年同四半期比10.9％増の1,350百万円となりました。売上高は前連結会計年度に受注した海外大口案件等の売上により、前年同四半期比46.0％増の520百万円となりました。
(サービス部門)
顧客からのメンテナンス依頼は若干減少して、受注高は前年同四半期比8.1％減の610百万円、売上高は前年同四半期比6.1％減の592百万円となりました。
(その他の部門)
受注高、売上高共に前年同四半期比7.6％増の３百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,775,700 | 普通株式 | 3,775,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,775,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,393,900 | 普通株式 | 22,393,900 | 223,939 | ― |
| 普通株式 | 22,393,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式10,400 | 普通株式 | 10,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,939 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,775,700 | ― | 3,775,700 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,775,700 | ― | 3,775,700 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,021,845 | 2,973,048 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,090,373 | 5,921,841 | |||||||||
| 商品及び製品 | 449,026 | 539,003 | |||||||||
| 仕掛品 | 288,187 | 383,849 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,153,574 | 1,290,697 | |||||||||
| その他 | 347,709 | 428,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,312 | △12,990 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,336,404 | 11,523,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,579,617 | 5,579,824 | |||||||||
| その他（純額） | 1,977,884 | 1,930,238 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,557,502 | 7,510,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,300 | 117,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,926,201 | 1,930,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,110 | △10,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,916,091 | 1,920,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,598,894 | 9,548,029 | |||||||||
| 資産合計 | 20,935,298 | 21,071,743 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,867,935 | 2,127,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,453,706 | 1,313,567 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,721 | 80,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 271,465 | 412,928 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 36,500 | 36,500 | |||||||||
| その他 | 758,016 | 739,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,495,345 | 4,711,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 397,394 | 352,098 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,598,728 | 1,596,751 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,598 | 27,229 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,801 | 13,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,070,466 | 1,078,171 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,812 | 21,821 | |||||||||
| その他 | 398,424 | 390,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,528,225 | 3,480,200 | |||||||||
| 負債合計 | 8,023,570 | 8,191,851 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,124,989 | 2,124,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,649,473 | 4,599,419 | |||||||||
| 自己株式 | △402,924 | △402,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,571,538 | 8,521,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213,298 | 230,135 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,270,468 | 3,272,445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 550,324 | 549,466 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △136,978 | △130,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,897,112 | 3,921,509 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 443,075 | 436,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,911,727 | 12,879,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,935,298 | 21,071,743 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,516,211 | 2,675,032 | |||||||||
| 売上原価 | 1,675,565 | 1,808,785 | |||||||||
| 売上総利益 | 840,646 | 866,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 949,149 | 929,422 | |||||||||
| 営業損失（△） | △108,502 | △63,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,297 | 2,967 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,368 | 8,612 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,717 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,975 | 2,920 | |||||||||
| 為替差益 | 3,907 | 91,090 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 894 | |||||||||
| その他 | 14,095 | 11,598 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,362 | 118,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,674 | 6,268 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,762 | |||||||||
| その他 | 853 | 340 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,527 | 9,371 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △81,667 | 45,538 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 88 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △81,771 | 45,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,775 | 79,425 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,890 | △52,339 | |||||||||
| 法人税等合計 | △27,114 | 27,085 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,656 | 18,438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,879 | 4,846 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59,535 | 13,592 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △54,656 | 18,438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,468 | 16,836 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 1,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,656 | △4,298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,954 | 6,439 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △92 | 759 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △104,263 | 21,715 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △158,920 | 40,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △152,882 | 37,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,038 | 2,164 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 OVAL EUROPE B.V.は清算手続き中であり、重要性が減少したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| OVAL THAILAND CO.,LTD. | 15,516千円 | 15,256千円 |
| (THB 4,200千) | (THB 4,200千) | |
| OVAL OIL & GAS SDN. BHD. | 15,641千円 | 15,947千円 |
| (USD 130千) | (USD 130千) | |
| 合計 | 31,157千円 | 31,204千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 80,183 | 千円 | 83,134 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 134,426 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 56,010 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の他に、保険代理業務及び不動産賃貸業務がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △２円66銭 | ０円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)(△) | △59,535 | 13,592 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)(△) | △59,535 | 13,592 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,404 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（1）決算日後の状況
特記事項はありません。
（2）訴訟
当社は、当社元従業員の遺族から、元従業員に対する安全配慮義務違反を根拠に損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額106,888千円、提訴日平成25年10月23日付、訴状受領日平成25年11月18日）を提訴され、現在係争中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社オーバル
取締役会 御中
至誠監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 浩 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 中 村 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。