3294 イーグランド 四半期報告書－第27期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安・株高の進行によって企業収益は増加し、個人消費も消費税率引き上げの影響が一巡したことで持ち直しの動きを見せ始めるなど、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、中国や欧州の景気下振れリスクの影響が懸念されており、先行きは不透明な状況であります。

　当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成27年４月～６月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比8.4%の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降30ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。その一方で、当社の主な物件仕入ルートである不動産競売市場は近年物件数が減少傾向にあります。

　このような市場環境の中、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、首都圏エリアの競売による仕入は減少しましたが、任売による仕入は、仕入体制の強化によって大きく伸び、また、関西支店を拡充したことで支店エリアの仕入も増加した結果、仕入件数は前年同四半期累計期間の204件から215件（前年同期比5.4％増）となりました。

　販売につきましては、前事業年度より引き続き、長期保有物件の入替を促進した結果、当第１四半期累計期間における売上総利益率は前事業年度の15.0％から15.6％となり、販売件数は前年同四半期累計期間の157件から199件（前年同期比26.8％増）に増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が3,947百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益が240百万円（同6.0％減）、経常利益が191百万円（同5.7％減）、四半期純利益が126百万円（同3.1％減）となりました。

　事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

　中古住宅再生事業におきましては、販売件数が前年同四半期累計期間の157件から199件に増加した結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は3,887百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

　その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は60百万円（前年同期比95.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、9,727百万円となり、前事業年度末の9,762百万円から35百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産が577百万円増加した一方で、現金及び預金が218百万円、仕掛販売不動産が462百万円減少したことによります。

②　固定資産

　当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,025百万円となり、前事業年度末の2,986百万円から39百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が121百万円増加した一方で、無形固定資産が81百万円減少したことによります。

③　流動負債

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、5,768百万円となり、前事業年度末の5,653百万円から115百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が179百万円増加した一方で、未払法人税等が69百万円減少したことによります。

④　固定負債

　当第１四半期会計期間末における固定負債は、2,546百万円となり、前事業年度末の2,720百万円から174百万円の減少となりました。これは主に、社債が10百万円、長期借入金が157百万円減少したことによります。

⑤　純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産は、4,438百万円となり、前事業年度末の4,375百万円から62百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が62百万円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（賞与引当金）

　前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当第１四半期会

計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額40円には、上場記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグランドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上