| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井住建道路株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 隆幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区余丁町13番27号 |
| 【電話番号】 | 03(3357)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井本 正敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区余丁町13番27号 |
| 【電話番号】 | 03(3357)9081(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井本 正敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住建道路株式会社 中部支店 (名古屋市中区千代田一丁目16番６号)三井住建道路株式会社 関西支店 (大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,553 | 6,824 | 36,024 |
| 経常損益 | (百万円) | △143 | △75 | 1,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | △109 | △65 | 907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △81 | △54 | 1,050 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,870 | 6,855 | 6,967 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,380 | 22,282 | 25,159 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額 | (円) | △5.92 | △3.61 | 49.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 30.4 | 27.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がなく、また、第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 損益欄の△印は、損失であります。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念等の不安要素はあるものの、政府主導による経済諸施策の効果から企業収益は改善の傾向にあり、雇用環境も安定化の兆しを見せるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は対前年度比で減少傾向にあるものの、景気の改善を反映して民間投資は底堅い需要が続いており、総じて堅調に推移をしております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成25年４月より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画(26/3期～28/3期)」をスタートさせております。平成28年３月期は、「強靭な企業体質の創造」へステップアップする最終章と位置づけ、計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は91億28百万円(前年同期比1.7％減少)、売上高は68億24百万円(前年同期比22.9％増加)、経常損失は75百万円(前年同期は経常損失１億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億９百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は80億98百万円(前年同期比0.7％増加)、完成工事高は57億78百万円(前年同期比34.7％増加)、セグメント利益は３億71百万円(前年同期比44.9％増加)となりました。
(製造・販売事業)
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は10億30百万円(前年同期比17.5％減少)、セグメント利益は65百万円(前年同期比36.5％減少)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は15百万円(前年同期比1.1％減少)、セグメント利益は10百万円(前年同期比4.2％減少)となりました。
なお、「新中期経営計画」の詳細につきましては、平成25年４月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億77百万円減少して222億82百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同27億65百万円減少して154億26百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同１億11百万円減少して68億55百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円及び剰余金の配当54百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月28日に公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・充実に引き続き鋭意努力してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成27年６月30日) | 提出日現在 発行数 (株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,555,000 | 18,555,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,555,000 | 18,555,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 18,555 | ― | 1,329 | ― | 541 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 308,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,239,000 | 18,239 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | 単元株式数(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,555,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 18,239 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式135株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三井住建道路株式会社 | 東京都新宿区余丁町13－27 | 308,000 | ― | 308,000 | 1.65 |
| 計 | ― | 308,000 | ― | 308,000 | 1.65 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、308,440株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,239 | 6,387 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,670 | 8,390 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2 | 2 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,101 | 1,404 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 117 | 114 | |||||||||
| その他 | 540 | 515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,662 | 16,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,302 | 1,271 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,258 | 1,203 | |||||||||
| 土地 | 2,514 | 2,515 | |||||||||
| その他（純額） | 52 | 114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,128 | 5,104 | |||||||||
| 無形固定資産 | 146 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 249 | 254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 223 | 227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,497 | 5,476 | |||||||||
| 資産合計 | 25,159 | 22,282 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 12,999 | 10,671 | |||||||||
| 未払法人税等 | 568 | 23 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 966 | 1,072 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7 | 4 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15 | 25 | |||||||||
| その他 | 1,344 | 1,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,919 | 13,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,829 | 1,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 82 | 82 | |||||||||
| その他 | 360 | 351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,272 | 2,247 | |||||||||
| 負債合計 | 18,192 | 15,426 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,541 | 1,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,022 | 3,902 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,815 | 6,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 9 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 129 | 130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △55 | △52 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80 | 87 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,967 | 6,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,159 | 22,282 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 5,553 | ※1 6,824 | |||||||||
| 売上原価 | 5,183 | 6,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 370 | 447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 515 | 524 | |||||||||
| 営業損失（△） | △144 | △76 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 0 | 0 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払保証料 | 2 | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常損失（△） | △143 | △75 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △146 | △78 | |||||||||
| 法人税等 | △40 | △17 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △106 | △61 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △109 | △65 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △106 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81 | △54 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84 | △58 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 1,934百万円 | 3,091百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 82百万円 | 102百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月26日取締役会 | 普通株式 | 55 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月25日取締役会 | 普通株式 | 54 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,288 | 1,249 | 5,537 | 16 | 5,553 | ― | 5,553 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 393 | 393 | ― | 393 | △393 | ― |
| 計 | 4,288 | 1,642 | 5,930 | 16 | 5,947 | △393 | 5,553 |
| セグメント利益 | 256 | 103 | 359 | 10 | 370 | ― | 370 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,778 | 1,030 | 6,808 | 15 | 6,824 | ― | 6,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 308 | 308 | ― | 308 | △308 | ― |
| 計 | 5,778 | 1,338 | 7,116 | 15 | 7,132 | △308 | 6,824 |
| セグメント利益 | 371 | 65 | 437 | 10 | 447 | ― | 447 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 5円92銭 | 3円61銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 | (百万円) | 109 | 65 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 | (百万円) | 109 | 65 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,519,279 | 18,246,657 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がなく、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(期末配当に関する事項)
平成27年５月25日開催の取締役会において、平成27年３月期の期末配当について次のとおり決議しました。
| ① | 配当財産の種類 | 金銭 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当金額及び配当金の総額 | 普通株式１株につき金３円 配当総額54百万円 |
| ③ | 配当原資 | 利益剰余金 |
| ④ | 効力発生日 | 平成27年６月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 原 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |