4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第4期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議により、平成27年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成27年６月30日時点、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は、第３期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第１

四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成27年６月23日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年６月23日の取締役会決議に基づき、平成27年８月６日付で固定資産を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社は、第３期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、当社の主力製品である光学弾性樹脂（SVR、ハイ

ブリッドSVR）及び異方性導電膜（ACF）の売上増加や為替の好影響もあり、売上高は14,782百万円、営業利益は1,824百万円となりました。また、経常利益は為替差益の計上もあり1,901百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円となりました。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

①光学材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、光学樹脂材料カテゴリーで光学弾性樹脂の新製品（ハイブリッドSVR）の拡販による増収があったものの、反射防止フィルムの販売が減少した光学フィルムカテゴリーでの減収により、当セグメントの売上高は5,863百万円となりました。一方、営業利益は前期に実施した光学フィルムカテゴリーでの構造改革の効果、及び光学樹脂材料カテゴリーでの増収などにより408百万円となりました。

②電子材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、前年同期にテレビ向け製品でスポット受注のあった接合関連材料カテゴリーで減収となったものの、カメラモジュール用ACF等のディスプレイ以外の用途向けの売上が拡大した異方性導電膜カテゴリーで増収となった結果、当セグメントの売上高は8,964百万円となりました。営業利益は、主にACFの増収により1,865百万円となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業

利益の差異はのれん償却額に相当します。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は90,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円の増加となりました。
　流動資産は38,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,510百万円増加し、受取手形及び売掛金が562百万円、繰延税金資産が504百万円減少したことであります。
　固定資産は51,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の減少となりました。その主な要因は、のれん償却等により無形固定資産が567百万円減少したことであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は34,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円の減少となりました。
　流動負債は15,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。その主な要因は賞与引当金が543百万円減少したことであります。
　固定負債は18,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が103百万円減少したことであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は55,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,247百万円計上したことであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,043百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年４月28日付の取締役会決議により、平成27年５月27日付で株式分割に伴う定款変更を行ったことに伴い、発行可能株式総数は99,000,000株増加し、100,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成27年７月29日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２．平成27年４月28日付の取締役会決議により、平成27年５月27日付で株式分割を行ったことに伴い、発行済株式

総数は62,370,000株増加し、63,000,000株となっております。また、本株式分割と併せて、１単元を100株と

する旨の定款変更を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年５月27日付で実施した１株を100株に分割する株式分割による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月26日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.保証債務

　従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成27年６月

30日時点、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　２．当社は平成27年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成27年６月23日の取締役会決議に基づき、平成27年８月６日付で固定資産を取得いたしました。

これは、増産体制への対応を目的とするものであります。

なお、取得した固定資産の概要は次のとおりであります。

　所在地：　栃木県下野市下坪山字栄1724

　内容  ：  土地　地目：宅地　　面積：78,889.04㎡

建物　構造：鉄筋コンクリート造陸屋根　４階建

面積：71,926.33㎡（延床面積）

　取得価額：2,500百万円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上