3668 コロプラ 四半期報告書－第7期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、持分法を適用すべき重要な関連会社がないことから記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景として企業収益の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調となりました。

　当社の業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成27年３月末のスマートフォン契約数は6,850万件で、携帯電話端末契約数全体の54.1％まで達しており、今後もスマートフォン契約数は拡大するものと予測されます。当社におきましては、既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについては、その投入と立ち上げに注力してまいりました。

　売上の多くを占めるオンライン型ゲームアプリでは、第２四半期会計期間に「東京カジノプロジェクト」の配信を開始し、第３四半期会計期間には「ランブル・シティ」「バトルガール ハイスクール」の配信を開始いたしました。また、前事業年度に配信を開始いたしました「ほしの島のにゃんこ」「白猫プロジェクト」といった既存ゲームが売上に寄与いたしました。

　また、海外展開も積極的に推し進めており、第１四半期会計期間には韓国に向けて「白猫プロジェクト」の配信を開始し、第２四半期会計期間には台湾・香港・マカオに向けて「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」と「白猫プロジェクト」、さらには韓国に向けて「アクション三国志 for Kakao」の配信を開始いたしました。第３四半期会計期間には中国に向けて「白猫プロジェクト」、韓国に向けて「スリングショットブレイブズ」の配信を開始いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は51,182,410千円（前年同四半期35.7％増）、営業利益は22,979,208千円（同35.5％増）、経常利益は23,151,684千円（同36.9％増）、四半期純利益は13,697,963千円（同43.1％増）となりました。

　なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は45,248,749千円となり、前事業年度末に比べ97,743千円減少いたしました。これは主に、売掛金が増加した一方、法人税等の支払及び自己株式の取得に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。

　また、固定資産は4,887,594千円となり、前事業年度末に比べ2,221,511千円増加いたしました。これは主に、資産除去債務を追加計上したことによる有形固定資産の増加、出資に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。

　以上の結果、総資産は50,136,343千円となり、前事業年度末に比べ2,123,768千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は11,927,680千円となり、前事業年度末に比べ5,570,581千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。

　また、固定負債は356,807千円となり、前事業年度末に比べ、127,018千円増加いたしました。これは原状回復義務の最新の見積もり情報を入手したことに伴い資産除去債務を追加計上したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は12,284,487千円となり、前事業年度末に比べ5,443,563千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は37,851,855千円となり、前事業年度末に比べ7,567,331千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間において、研究開発費は発生しておりません。

(5）従業員数

　当第３四半期累計期間において、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、従業員数は139名増加して589名となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

　資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年４月１日付で東京証券取引所より、当社株式を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部または市場第二部へ市場変更する旨の承認、平成26年４月９日付で市場第一部の指定を受け、平成26年４月22日をもって東京証券取引所市場第一部銘柄となっております。

　平成26年４月１日開催の取締役会において、公募による新株式3,800,000株の発行を決議し、平成26年４月21日に払込が完了しております。

　当第３四半期累計期間において、上記公募のほか、新株予約権の行使に伴う新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,686,569千円増加しております。その結果、当第３四半期会計期間末における資本金は6,269,348千円、資本剰余金は6,266,149千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,912,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が4,999,932千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が5,000,453千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上