| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 明弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,880,500 | 1,899,610 | 10,390,693 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △368,432 | △387,602 | 468,993 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △245,012 | △265,165 | 210,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △244,951 | △264,903 | 208,701 |
| 純資産額 | (千円) | 1,937,028 | 2,069,958 | 2,362,771 |
| 総資産額 | (千円) | 5,841,647 | 5,945,028 | 6,420,897 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △41.72 | △45.13 | 35.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 35.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 34.8 | 36.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が継続しているものの、円安を受けた物価の上昇、米国経済の動向、ギリシャ債務問題等、景気の動向については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、既存の主力ブランドである「開成教育セミナー」、「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」を今春開園し、より幅広い年齢層を対象にした事業展開を行っております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,899,610千円（前年同期比1.0％増）、営業損失は400,768千円（前年同期は営業損失357,857千円）、経常損失は387,602千円（前年同期は経常損失368,432千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は265,165千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失245,012千円）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育関連事業は、塾生数が期首より月を追うほどに増加すること、並びに講習会・特別授業の実施月の売上高が増加することで収益性が高くなる構造となっております。従いまして、塾生数が少なく講習会等の影響が少ない第１四半期は、収益性が低く営業損失を計上しておりますが、概ね当初の計画通りに推移しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育関連事業
クラス指導部門においては、市場規模が縮小する厳しい環境にあります。当年度においては、新年度の塾生募集を強化したことで塾生数の減少は下げ止まる兆候がみられたものの、塾生の学年構成の変化により１人当たり単価が減少し、売上高は前年から減少いたしました。
個別指導部門においては、一部のブランドで塾生数が前年から減少しているものの、主力ブランドである「個別指導学院フリーステップ」における塾生数の増加により、売上高も堅調に推移いたしました。
その他の指導部門においては、新たな事業である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」を開始したことで売上高増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は1,852,977千円（前年同期比1.8％増）となったものの、事業の立ち上がり時期である保育園の費用を売上高で吸収できなかったこと、積極的な広報活動により広告宣伝費が増加したこと、人材募集のための求人広告費が増加したこと等を要因として、セグメント損失（営業損失）は284,972千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）254,705千円）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業については、前年と同水準で推移いたしました。このため、売上高は13,657千円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11,281千円（前年同期比4.5％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業については、収益性の改善が見込めない店舗を閉鎖したため、売上高は32,976千円（前年同期比31.3％減）となったものの、閉鎖した店舗で負担していた費用が軽減されたため、セグメント損失（営業損失）は2,907千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,007千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から441,708千円（16.9％）減少し、2,172,540千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ342,916千円、現金及び預金が同185,094千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から34,159千円（0.9％）減少し、3,772,488千円となりました。これは主として建物及び構築物が前連結会計年度に比べ22,586千円、無形固定資産が同10,282千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から475,868千円（7.4％）減少し、5,945,028千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から203,653千円（7.6％）減少し、2,460,999千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ216,667千円増加、買掛金が前連結会計年度に比べ102,105千円、未払法人税等が同87,852千円、賞与引当金が同83,144千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から20,597千円（1.5％）増加し、1,414,070千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ16,964千円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から183,055千円（4.5％）減少し、3,875,069千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から292,813千円（12.4％）減少し、2,069,958千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ293,075千円減少したことによります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,875,300 | 58,753 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,753 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 成学社 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注) 当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成27年７月７日付で350,000株を自己株式として取得しました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,213,977 | 1,028,883 | |||||||||
| 営業未収入金 | 957,049 | 614,132 | |||||||||
| 商品 | 51,335 | 36,896 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,150 | 21,952 | |||||||||
| その他 | 404,183 | 500,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,447 | △30,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,614,248 | 2,172,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,506,697 | 2,525,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,034,632 | △1,076,463 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,472,065 | 1,449,479 | |||||||||
| 土地 | 923,058 | 923,058 | |||||||||
| その他 | 573,388 | 583,738 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △386,941 | △402,635 | |||||||||
| その他（純額） | 186,447 | 181,102 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,581,571 | 2,553,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,257 | 29,500 | |||||||||
| その他 | 73,243 | 65,718 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,501 | 95,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 812,819 | 817,675 | |||||||||
| その他 | 306,755 | 305,953 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,119,575 | 1,123,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,806,648 | 3,772,488 | |||||||||
| 資産合計 | 6,420,897 | 5,945,028 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 149,041 | 46,935 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 666,667 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 345,775 | 356,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,027 | 9,174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,853 | 35,709 | |||||||||
| 前受金 | 622,441 | 623,941 | |||||||||
| その他 | 881,512 | 722,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,664,652 | 2,460,999 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,021,029 | 1,037,993 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,414 | 29,362 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,724 | 11,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 288,821 | 291,578 | |||||||||
| その他 | 44,483 | 43,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,393,472 | 1,414,070 | |||||||||
| 負債合計 | 4,058,125 | 3,875,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,953,072 | 1,659,996 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,363,236 | 2,070,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △464 | △202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △464 | △202 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,362,771 | 2,069,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,420,897 | 5,945,028 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,880,500 | 1,899,610 | |||||||||
| 売上原価 | 1,866,730 | 1,926,817 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 13,769 | △27,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 371,627 | 373,560 | |||||||||
| 営業損失（△） | △357,857 | △400,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 387 | 443 | |||||||||
| 受取配当金 | 153 | 928 | |||||||||
| 有価証券売却益 | - | 1,053 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 15,000 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 2,390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,700 | 19,816 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,250 | 5,638 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,902 | 0 | |||||||||
| その他 | 122 | 1,013 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,275 | 6,651 | |||||||||
| 経常損失（△） | △368,432 | △387,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 3,010 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,010 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 852 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 852 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △369,285 | △384,592 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,468 | 5,850 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130,740 | △125,277 | |||||||||
| 法人税等合計 | △124,272 | △119,427 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △245,012 | △265,165 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △245,012 | △265,165 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △245,012 | △265,165 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61 | 262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △244,951 | △264,903 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △244,951 | △264,903 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 900,000千円 | 890,000千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 〃 | 666,667 〃 |
| 差引額 | 450,000千円 | 223,333千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年６月30日) | 至 平成27年６月30日) | |
| 減価償却費 | 68,650千円 | 66,951千円 |
| のれんの償却額 | 2,756 〃 | 2,756 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 26,973 | 4.60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,909 | 4.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,819,440 | 13,058 | 48,000 | 1,880,500 | ― | 1,880,500 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 7,393 | ― | 7,393 | △7,393 | ― |
| 計 | 1,819,440 | 20,451 | 48,000 | 1,887,893 | △7,393 | 1,880,500 |
| セグメント利益又は損失（△） | △254,705 | 11,816 | △9,007 | △251,897 | △105,960 | △357,857 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用105,960千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,852,977 | 13,657 | 32,976 | 1,899,610 | ― | 1,899,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6,518 | ― | 6,518 | △6,518 | ― |
| 計 | 1,852,977 | 20,175 | 32,976 | 1,906,129 | △6,518 | 1,899,610 |
| セグメント利益又は損失（△） | △284,972 | 11,281 | △2,907 | △276,599 | △124,169 | △400,768 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用124,169千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △41円72銭 | △45円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △245,012 | △265,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円) | △245,012 | △265,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,872,671 | 5,875,740 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(１) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
| １.取得する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ２.取得する株式の総数 | 400,100株（上限） |
| ３.取得する期間 | 平成27年５月19日から平成27年７月31日まで |
| ４.取得価額の総額 | 329,682千円（上限） |
(２) 公開買付けの結果
| １.応募株式の総数 | 350,000株 |
|---|---|
| ２.買付け株式の総数 | 350,000株 |
(３) 自己株式の取得結果
| １.取得した株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ２.取得した株式の総数 | 350,000株 |
| ３.取得価額の総額 | 288,400千円 |
| ４.取得日 | 平成27年７月７日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 髙谷 晋介 印
業務執行社員 公認会計士 池上 由香 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成27年５月18日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを決議し、平成27年７月７日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。