5331 ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書－第135期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は267億58百万円（前年同期比24.0％増加）、営業利益は６億12百万円（前年同期比272.1％増加）、経常利益は10億24百万円（前年同期比92.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億30百万円（前年同期比234.6％増加）となりました。

セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（工業機材）

国内市場では、主要客先である自動車の生産回復の遅れや、鉄鋼、ベアリングの減産の影響を受け、工作機械が内需に支えられ好調であったものの、売上げは前年並みとなりました。海外市場では、中国においては景気の鈍化が一層鮮明となり低迷しましたが、米国では自動車生産が堅調に推移し、タイ国でも自動車向けが持ち直したことに加え、円安の影響を受け、売上げは増加しました。前期第３四半期より連結対象となった日本レヂボンの事業は、主に東南アジアにおいて堅調に推移し、売上げは増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、142億30百万円（前年同期比52.6％増加）、営業利益は３億31百万円（前年同期比297.8％増加）となりました。

（セラミック・マテリアル）

電子ペーストは、ＭＬＣＣ用がスマートフォンやタブレット端末向けに、センサー用が自動車用電子部品向けに増加しましたが、太陽光発電用の落ち込みを補うには至らず、売上げは大きく減少しました。セラミックス製品は、石膏は海外向けが伸長したものの、厚膜回路基板は車載用が振るわず、セラミックコアも顧客の在庫調整を受け低迷したため、売上げは減少しました。蛍光表示管は海外向けが堅調であったため増加しました。共立マテリアルの事業は、電子部材は海外向けが伸び悩み減少しましたが、セラミック原料が好調であったため、売上げは増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、75億89百万円（前年同期比4.6％減少）、営業利益は３億84百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。

（エンジニアリング）

主力の乾燥炉及び焼成炉は、電子部品向け及びリチウムイオン電池向けが増加して、売上げは大きく伸長しました。濾過装置はベアリング向けが減少したものの、混合攪拌装置が堅調で、売上げは増加しました。超硬丸鋸切断機は、東アジアや東南アジアにおいて顧客の設備投資が抑制された影響により、売上げは減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、25億73百万円（前年同期比24.1％増加）、営業利益は17百万円となりました。

（食器）

国内市場では、百貨店向けが消費税増税の影響を受け不振であった前年から回復し、ホテル・レストラン向けも堅調であったことから、売上げは増加しました。海外市場では、米国市場が微増に留まり、欧州市場はロシア向けが低迷、アジア市場もエアライン向けの落ち込みにより減少したものの、円安の影響により、売上げはほぼ前年並みとなりました。その結果、食器事業の売上高は、23億65百万円（前年同期比6.0％増加）、１億20百万円の営業損失となりました。

（2）対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億37百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。運転資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましてはキャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を配分し、海外におきましては各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。

平成27年６月30日現在、短期借入金の残高は41億65百万円で、４種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。設備投資資金等の長期資金は内部資金による調達を原則とし、一部を長期借入金又は社債により調達することとしており、長期借入金の残高は168億１百万円、社債の残高は100億円であります。なお、長期借入金は３種類の通貨からなっており、うち主な通貨は日本円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式2,870,135株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式4,405株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,000株（議決権５個）及び500株含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式960株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式405株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は14,828,487株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.36％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が49百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（役員退職慰労引当金）

　当社は役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、固定負債の「その他」に振替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）　のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年５月12日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上