| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 雄 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室長 村 越 傑 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室長 村 越 傑 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友精化株式会社本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友精化株式会社本社(東京) 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期前第１四半期連結累計期間 | 第103期当第１四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,344 | 21,084 | 92,698 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,293 | 1,581 | 8,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 868 | 1,054 | 5,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 429 | 2,000 | 8,424 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,088 | 57,047 | 55,565 |
| 総資産額 | （百万円） | 92,992 | 105,606 | 104,954 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.59 | 15.30 | 80.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 51.6 | 50.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）のわが国経済は、企業業績に改善の傾向が見え、それを背景とした設備投資の伸びなどもあり、景気は緩やかな回復基調が続いた。海外経済は、欧米では金融政策等に懸念はあるものの景気は総じて底堅く推移したが、中国等の新興国経済に弱さが見られ、地政学上のリスクも残るなど、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いた。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は210億8千4百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は15億1千4百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は15億8千1百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億5千4百万円（前年同期比21.5％増）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理、開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前第１四半期連結累計期間に２社、当第１四半期連結累計期間には１社が1月1日から6月30日までの6ヶ月間の実績を連結している。これによる業績への影響は軽微である。
また、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は41億8千6百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は5億6千万円で前年同期比で4億7千4百万円改善し、前年同期比増収増益となった。これは微粒子ポリマーなどの販売が増加したことによるものである。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は131億8千5百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は9億6千5百万円（前年同期比21.6％減）となった。これは、高吸水性樹脂が競合各社の設備増強等により需給が緩和していることに加え、原油相場の下落に伴う製品価格への下押し圧力が続いていることなどを受けて、価格が軟化していることなどによるものである。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は37億1千2百万円（前年同期比14.7％減）、営業損失は1千9百万円となった。これは、工業薬品の販売が減少したことに加え、エンジニアリング事業が競争の激化により利益率が低下していることなどによるものである。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産などが増加したことから、前期末に比べ6億5千2百万円増加し、1,056億6百万円となった。負債合計は、設備未払金等が減少したことなどから、前期末に比べ8億3千万円減少し、485億5千8百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ14億8千2百万円増加し、570億4千7百万円となった。この結果、自己資本比率は、51.6％となった。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億5千5百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,864,854 | 69,864,854 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 69,864,854 | 69,864,854 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 69,864 | － | 9,698 | － | 7,539 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 901,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 68,896,000 | 68,896 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,854 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 69,864,854 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,896 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式524株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県加古郡播磨町宮西 | 901,000 | － | 901,000 | 1.29 |
| 住友精化株式会社 | 346番地の１ | ||||
| 計 | － | 901,000 | － | 901,000 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,417 | 16,938 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,748 | 20,447 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,336 | 13,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 489 | 543 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,295 | 2,395 | |||||||||
| その他 | 3,347 | 2,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,527 | 55,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,822 | 12,800 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,744 | 15,048 | |||||||||
| その他（純額） | 16,010 | 17,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,577 | 44,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 433 | 321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 433 | 321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 901 | 910 | |||||||||
| その他 | 3,524 | 3,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,415 | 4,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,426 | 49,939 | |||||||||
| 資産合計 | 104,954 | 105,606 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,243 | 10,358 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,310 | 15,603 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,218 | 895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 755 | 354 | |||||||||
| その他 | 5,385 | 3,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,913 | 31,093 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,277 | 16,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 931 | 935 | |||||||||
| その他 | 267 | 252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,475 | 17,464 | |||||||||
| 負債合計 | 49,388 | 48,558 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,056 | 31,593 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △259 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,034 | 48,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 662 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,309 | 5,002 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 254 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,088 | 5,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,442 | 2,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,565 | 57,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,954 | 105,606 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,344 | 21,084 | |||||||||
| 売上原価 | 17,433 | 16,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,911 | 4,926 | |||||||||
| 発送運賃 | 748 | 696 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 641 | 676 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 132 | 124 | |||||||||
| 退職給付費用 | 59 | 40 | |||||||||
| 研究開発費 | 518 | 553 | |||||||||
| その他 | 1,319 | 1,321 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,419 | 3,411 | |||||||||
| 営業利益 | 1,491 | 1,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | － | 92 | |||||||||
| その他 | 20 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45 | 141 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 43 | |||||||||
| 為替差損 | 170 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 243 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 1,293 | 1,581 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,242 | 1,559 | |||||||||
| 法人税等 | 304 | 444 | |||||||||
| 四半期純利益 | 938 | 1,114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 70 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 868 | 1,054 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 938 | 1,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △525 | 741 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △508 | 885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 429 | 2,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 393 | 1,892 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 107 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （原価差異の繰延処理）操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産として繰延べている。 |
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成してない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,554百万円 | 1,610百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 689 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 517 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,629 | 14,364 | 4,350 | 22,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | － | 4 | 8 |
| 計 | 3,633 | 14,364 | 4,354 | 22,353 |
| セグメント利益 | 86 | 1,231 | 170 | 1,487 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,487 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,491 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社５社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結累計期間より、当該会社のうち２社（台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル(株)）については決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成26年１月１日から平成26年６月30日までの６ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,186 | 13,185 | 3,712 | 21,084 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | － | 26 | 34 |
| 計 | 4,194 | 13,185 | 3,738 | 21,118 |
| セグメント利益又は損失（△） | 560 | 965 | △19 | 1,506 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,506 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,514 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社３社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）については決算日を３月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの６ヶ月間を連結しているが、業績に与える影響は軽微である。
また、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「化学品」セグメントに属していた「工業薬品事業」を「ガス・エンジニアリング」セグメントに区分変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円59銭 | 15円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 868 | 1,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 868 | 1,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,965 | 68,963 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 517百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 林 利 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。