7840 フランスベッドホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景とした円安傾向や株価上昇により、輸出関連企業を中心として業績改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国経済の減速や欧州における債務問題により世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標や成長戦略を掲げました。

　主な成長戦略は、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」であり、当期は、これらの戦略を実現するための具体的な取り組みをスタートさせました。

　これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は12,555百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は631百万円（前年同四半期比22.4％増）、経常利益は619百万円（前年同四半期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は386百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

　メディカルサービス事業においては、営業拠点（大阪府泉大津市）の新設や新商品の投入などにより、介護保険の給付額が増加している福祉用具貸与事業を中心とした売上高の拡大を図りました。

　当期におきましては、前期より在宅介護部門への投入を開始した、ベッドからの転落事故のリスクを軽減し、高さ調節機能により介護負担の軽減を図る「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」を、テレビコマーシャルの放映の継続により、認知度の更なる向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。また、筋力の衰えた高齢者の立ち座りをサポートする「マルチファンクションリフトアップチェア01」や、４月から介護保険の給付対象となった介助式電動車いす「SP40-K」などの「リハテック」ブランドの新商品や、バランス機能が低下している方の歩行をサポートする歩行車「アームプラス」などの新商品を、市場に投入いたしました。

　「リハテック」ブランド商品の販売に関しましては、自転車感覚で気軽に乗れるハンドル型電動車いす「スマートパル S637」や電動アシスト三輪自転車などの商品を、お客様の自宅近くで体験できる出張試乗会を実施することなどの新たな販売手法により売上の獲得を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」の展開により、認知度の向上やブランドイメージの定着を図ってまいりました。

　病院・福祉施設等に対しましては、ベッド上の利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステムM-1」や、利用者の方のベッドからの転落事故のリスクと介護者の負担を軽減する「超低床フロアーベッド FLB-03」などについて、継続的な販売促進に取り組んでまいりました。

　以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は6,995百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は539百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。

②　インテリア健康事業

　インテリア健康事業においては、消費税増税後の需要の低迷からの回復が遅れている家具市場に対して、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、これまでに引き続き、高性能・高付加価値商品を市場に投入し、販売に注力することで、収益力の向上に努めてまいりました。

　当期におきましては、前期に投入した、マットレスのクッション部に東洋紡と共同開発した新素材「ブレスエアーエクストラ®」を採用し、スプリング部の高密度連続スプリングと組み合わせることにより、理想的な寝姿勢で、心地よい眠りを提供する「新リハテックマットレス RH-BAE」の販売に注力するとともに、世界の一流ホテルで採用されている最高級ブランド「スランバーランド」ベッドシリーズや、接触冷感と消臭機能を兼ね備えた涼感寝具シリーズ肌掛けふとん「クールデオドケット」などの、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

　「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加えて、新たな販売チャネルに対して、試乗や体験の出来る試乗会イベントや、「リハテックコーナー」の設置を働きかけてまいりました。

　また、シティホテル等の法人需要に対しては、インバウンド需要が増加していることに加えて、2020年に東京オリンピックが開催されることを機に、今後ベッドの需要がさらに増加していくことが見込まれることから、前期より営業体制を強化してきたことなどにより好調に推移いたしましたが、さらなる需要を取り込んでいくために、快適な寝心地と使い勝手に優れた折り畳みタイプの「ニューフォールディングベッド」のレンタル事業の全国展開の開始に向けての準備を進めました。

　しかしながら、前年同期は、消費税増税に伴う駆け込み需要の納品ズレ込みが発生し、４月から５月にかけて売上高を押し上げましたが、当期はそうした特殊要因がなくなったことで、インテリア健康事業の売上高は4,687百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益は77百万円（前年同四半期比49.1％減）となりました。

③　その他

　戸別訪問販売事業においては、同事業の基礎となる販売員の活性化を図るための施策を引き続き実行するとともに、「リハテック」ブランド商品の拡販のために新規取引先の開拓を積極的に取り組むことにより、売上高の確保に努めてまいりました。

　また、日用品雑貨販売事業においては、店舗毎に立地環境・顧客ニーズなどを検討の上、取扱商品の見直しや売り場レイアウトの変更を行うとともに、集客効果の高い各種の企画セールや在庫一掃セールなどを実施してまいりました。

　以上の結果、その他の売上高は872百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は6百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して373百万円増加し59,783百万円となりました。流動資産は前期末と比較して666百万円増加し31,509百万円となりました。主な要因は、現金及び預金654百万円、有価証券900百万円、たな卸資産165百万円などの増加に対し、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,189百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して288百万円減少し28,217百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得などによる増加に対し、１年基準（ワンイヤールール）適用となる譲渡性預金600百万円の流動資産への振替などによるものであります。

（負債）

　負債は、前期末と比較して393百万円増加し22,515百万円となりました。主な要因は、短期借入金300百万円の増加などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前期末と比較して20百万円減少し37,267百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円、その他有価証券評価差額金99百万円などであり、減少については剰余金の配当481百万円などによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7％から62.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

　当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

　これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）により調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

　また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は9,724百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,050百万円（短期借入金1,850百万円、長期借入金1,200百万円）、社債4,350百万円（１年内償還含む）、リース債務2,324百万円であります。

　一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,667百万円となり、前連結会計年度末と比較して954百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会において、当社の発行する株式について、株式併合（５株を１株に併合）、及び株式併合の効力発生日(平成27年10月１日)をもって、発行可能株式総数を900,000,000株から170,000,000株に変更する旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成27年６月24日開催の第12期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は10,319,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

（1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

（注） １株当たり配当額２円75銭には、創立10周年記念配当50銭が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会場設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフランスベッドホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フランスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上