| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 朝日放送株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI BROADCASTING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 阪 聰 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 徳 永 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理担当部長 徳 永 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 朝日放送株式会社 東京支社(東京都中央区築地五丁目３番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,689 | 19,398 | 80,691 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,155 | 748 | 4,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 599 | 474 | 2,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,013 | 839 | 3,958 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,017 | 58,993 | 58,709 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,988 | 100,592 | 103,116 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.69 | 11.62 | 53.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 54.5 | 52.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から、平成27年６月30日まで)の日本経済は、為替相場や株式市場の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調を続けましたが、個人消費は伸び悩む傾向にあり、景気の先行きは不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、主にテレビスポット収入の減収により売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、売上高はほぼ横ばいとなりました。ゴルフ事業においては、来場者数の減少等により減収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は193億９千８百万円となり、前年同期に比べて２億９千万円（△1.5％）の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が131億９百万円で、前年同期に比べて３億５千６百万円（2.8％）増加しました。販売費及び一般管理費については57億３千８百万円となり、１億９千６百円（△3.3％）減少しました。以上の結果、営業利益は５億５千１百万円となり、４億５千万円（△45.0％）の減益、経常利益は７億４千８百万円で４億６百万円（△35.2％）の減益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は８億４千１百万円で３億１千３百万円（△27.2％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千４百万円で１億２千５百万円（△20.9％）の減益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
[放送事業]
当第１四半期連結累計期間における放送事業の売上高は166億４千８百万円となり、前年同期に比べ２億６千１百万円（△1.5％）の減収となりました。大型イベントにより催物収入は増加したものの、主力のテレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、テレビ代理店手数料やネットワーク費が減少しましたが、新番組の編成等によるテレビ番組費の増加や催物費の増加等により、全体として前年同期に比べ1.1％増加しました。この結果、営業利益は３億１千１百万円となり、４億２千９百万円（△57.9％）の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は25億３千２百万円となり、前年同期に比べ１千７百万円（△0.7％）減少のほぼ横ばいとなりました。主力事業の住宅展示場運営において、住宅展示場の空き区画への新規出展や広告事業は好調でしたが、住宅設備関連の展示場(HDC)のテナント工事数減少等により売上高全体としてはほぼ横ばいとなりました。一方、営業費用は0.3％減少し、営業利益は２億４千７百万円となり、前年同期に比べて９百万円（△3.6％）の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は２億１千８百万円となり、前年同期に比べ１千１百万円（△4.9％）の減収となりました。来場者数の減少によるプレー収入の減収や、会員権の名義書換料収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、労務費の増加等により0.1％増加しました。この結果、営業利益は前年同期４百万円の利益計上から当四半期連結累計期間は７百万円の営業損失となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億３千６百万円減少して329億７千９百万円となり、固定資産は４億１千２百万円増加して676億１千３百万円となりました。資産合計は25億２千３百万円減少して１千５億９千２百万円となりました。法人税等の納付や未払費用の支払等により、資産全体としては減少しました。
（負債）
流動負債は17億３千２百万円減少して111億７千２百万円となり、固定負債は10億７千５百万円減少して304億２千６百万円となりました。負債合計は28億８百万円減少して415億９千９百万円となりました。負債が減少した主な理由は、未払金の支払やリース債務の返済等によるものです。
（純資産）
純資産合計は２億８千４百万円増加し、589億９千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千４百万円を計上する一方、剰余金の配当４億９千万円を行いました。また、保有する投資有価証券の時価が上昇したため、その他有価証券評価差額金が２億８千３百万円増加しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,833,000 | 41,833,000 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,833,000 | 41,833,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 41,833,000 | ― | 5,299 | ― | 3,515 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 996,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式40,833,500 | 408,335 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 41,833,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 408,335 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式87株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)朝日放送株式会社 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 996,000 | ― | 996,000 | 2.4 |
| 計 | ― | 996,000 | ― | 996,000 | 2.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,684 | 10,913 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,069 | 12,390 | |||||||||
| 有価証券 | 10,254 | 6,953 | |||||||||
| たな卸資産 | 819 | 941 | |||||||||
| その他 | 2,097 | 1,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,915 | 32,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,277 | 20,296 | |||||||||
| 土地 | 10,954 | 10,955 | |||||||||
| その他（純額） | 6,402 | 6,211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,633 | 37,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 174 | 156 | |||||||||
| その他 | 152 | 148 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 326 | 304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,796 | 20,386 | |||||||||
| その他 | 9,674 | 9,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △231 | △231 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,240 | 29,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,200 | 67,613 | |||||||||
| 資産合計 | 103,116 | 100,592 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30 | ― | |||||||||
| 未払金 | 5,863 | 5,101 | |||||||||
| 未払法人税等 | 737 | 115 | |||||||||
| 引当金 | 112 | 367 | |||||||||
| その他 | 6,161 | 5,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,905 | 11,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,886 | 21,747 | |||||||||
| その他 | 9,615 | 8,679 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,502 | 30,426 | |||||||||
| 負債合計 | 44,407 | 41,599 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,610 | 3,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,995 | 43,979 | |||||||||
| 自己株式 | △500 | △500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,404 | 52,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,577 | 2,860 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △427 | △400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,150 | 2,459 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,154 | 4,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,709 | 58,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,116 | 100,592 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,689 | 19,398 | |||||||||
| 売上原価 | 12,752 | 13,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,936 | 6,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,934 | 5,738 | |||||||||
| 営業利益 | 1,002 | 551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 135 | 182 | |||||||||
| その他 | 27 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 12 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 13 | |||||||||
| その他 | 5 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 1,155 | 748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ― | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 92 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,155 | 841 | |||||||||
| 法人税等 | 513 | 311 | |||||||||
| 四半期純利益 | 642 | 530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 599 | 474 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 642 | 530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 371 | 309 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,013 | 839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 971 | 783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 55 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 303百万円 | 289百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 834百万円 | 821百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 10.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 12.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 放送事業 | ハウジング 事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,910 | 2,549 | 229 | 19,689 | ― | 19,689 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 97 | 6 | 6 | 110 | △110 | ― |
| 計 | 17,007 | 2,556 | 235 | 19,799 | △110 | 19,689 |
| セグメント利益 | 740 | 256 | 4 | 1,002 | ― | 1,002 |
(注)１ 調整額△110百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 放送事業 | ハウジング 事業 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,648 | 2,532 | 218 | 19,398 | ― | 19,398 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | 6 | 5 | 119 | △119 | ― |
| 計 | 16,755 | 2,539 | 223 | 19,518 | △119 | 19,398 |
| セグメント利益又は損失(△) | 311 | 247 | △7 | 551 | ― | 551 |
(注)１ 調整額△119百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14.69円 | 11.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 599 | 474 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 599 | 474 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,836 | 40,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
朝日放送株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。