| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 眞治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番28－701号 |
| 【電話番号】 | 06(6386)1211 (代表)(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行って おります。 愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地 電話番号 0587(98)1227 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CSR統括部長 三上 仙智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番28－701号 |
| 【電話番号】 | 06(6386)1211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 拠点長 中村 篤志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 コーポレート本部 CSR統括部(愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,037,378 | 11,318,175 | 42,710,273 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △158,321 | △170,107 | 358,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △146,853 | △203,346 | △42,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △360,549 | △280,965 | 1,360,148 |
| 純資産額 | (千円) | 9,889,187 | 11,692,814 | 12,110,428 |
| 総資産額 | (千円) | 27,053,769 | 29,782,397 | 29,992,029 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △16.32 | △22.32 | △4.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 37.4 | 38.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社13社(国内２社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済を取り巻く環境は、継続する円安トレンドによって輸出型企業にプラスの影響を与える一方、原油価格、電気料金の値上がりを招き、また、後者の影響とともに昨年４月に実施された消費税率の引き上げが、国内の企業活動にマイナス影響を与えました。
また、海外経済を取り巻く環境も欧州の金融問題と中国のバブル懸念等により力強さに欠ける中で推移しました。
この様な環境のもと、当社グループは日本、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益基盤づくりを進めておりますが、足元の事業収益はフィリピン工場、メキシコ工場の開設にかかる先行投資費用と国内子会社の減収による影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,318百万円（前期比12.8％増）、営業損失は155百万円（前期は128百万円の営業損失）、経常損失は170百万円（前期は158百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前期は146百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場が増収増益となったものの、メキシコ工場及び国内稲沢工場の先行投資費用等の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は2,934百万円（前期比4.9％増）、全社費用配賦前のセグメント損失49百万円（前期は10百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は67百万円(前期は39百万円のセグメント損失)となりました。
・エレクトロニクス
電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末向け部材及び検査治具用部材の他、燃料電池用部材の好調な受注に支えられました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は5,142百万円（前期比15.1％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は133百万円（前期比53.9％増）、配賦後のセグメント利益は5百万円(前期は30百万円のセグメント損失)となりました。
・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、中華圏における金型販売の減益とフィリピン工場の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,942百万円（前期比38.8％増）、全社費用配賦前のセグメント損失は80百万円（前期は62百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は91百万円(前期は76百万円のセグメント損失)となりました。
・住宅設備
住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品は堅調に推移したものの、住宅用配管部材が大きく減少する中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は723百万円（前期比16.5％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は30百万円（前期比40.8％増）、配賦後のセグメント損失は5百万円(前期は21百万円のセグメント損失)となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は636百万円（前期比3.3％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は47百万円（前期比40.0％減）、配賦後のセグメント利益は16百万円(前期比71.4％減)となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて128百万円減少し15,364百万円となりました。これは棚卸資産が359百万円、受取手形及び売掛金が175百万円、未収入金が57百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が743百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し14,417百万円となりました。これは、投資有価証券が37百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて209百万円減少し29,782百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて460百万円増加し13,070百万円となりました。これは、短期借入金が66百万円減少したものの、買掛金が222百万円、未払金が200百万円、１年内返済長期借入金が106百万円それぞれ増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて252百万円減少し5,019百万円となりました。これは長期借入金が192百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて207百万円増加し18,089百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて417百万円減少し11,692百万円となりました。これは為替換算調整勘定が26百万円増加したものの、利益剰余金が339百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.1ポイント減少の37.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,127,338 | 同左 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,127,338 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 9,127,338 | ― | 3,137,754 | ― | 1,963,068 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 18,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,103,200 | 91,032 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,338 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,127,338 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,032 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式13株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日邦産業株式会社 | 大阪府吹田市江坂町１丁目23番28-701号 | 18,800 | ─ | 18,800 | 0.21 |
| 計 | ― | 18,800 | ─ | 18,800 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,408,055 | 4,664,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,729,428 | 6,905,417 | |||||||||
| 電子記録債権 | 233,669 | 207,268 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,612,004 | 1,827,676 | |||||||||
| 仕掛品 | 473,508 | 471,366 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 489,576 | 635,766 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,123 | 16,405 | |||||||||
| 未収入金 | 378,403 | 435,781 | |||||||||
| その他 | 154,768 | 201,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,113 | △1,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,493,424 | 15,364,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,424,907 | 9,456,509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,685,936 | △3,785,195 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,738,970 | 5,671,314 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,699,373 | 7,713,704 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,098,628 | △5,158,787 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,600,744 | 2,554,917 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 907,968 | 917,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △597,407 | △614,973 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 310,561 | 302,111 | |||||||||
| 土地 | 1,503,641 | 1,666,666 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 753,098 | 717,700 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,907,017 | 10,912,709 | |||||||||
| 無形固定資産 | 141,645 | 162,953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,132,988 | 2,095,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,355 | 27,087 | |||||||||
| その他 | 1,338,368 | 1,254,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,770 | △34,339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,449,942 | 3,342,203 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,498,605 | 14,417,866 | |||||||||
| 資産合計 | 29,992,029 | 29,782,397 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,070,730 | 9,293,629 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,599,150 | 1,532,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 449,224 | 556,129 | |||||||||
| リース債務 | 178,635 | 183,359 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,181 | 108,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,248 | 160,435 | |||||||||
| その他 | 985,047 | 1,236,170 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,610,218 | 13,070,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,144,781 | 2,952,166 | |||||||||
| リース債務 | 386,733 | 348,108 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 639,239 | 610,990 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,641 | 2,641 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20,450 | 17,293 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 817,063 | 844,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,871 | 39,590 | |||||||||
| その他 | 209,602 | 203,418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,271,382 | 5,019,046 | |||||||||
| 負債合計 | 17,881,600 | 18,089,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137,754 | 3,137,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,299,765 | 2,299,765 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,575,027 | 4,235,053 | |||||||||
| 自己株式 | △12,123 | △12,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,000,424 | 9,660,446 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302,755 | 221,807 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,545 | 5,545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,232,153 | 1,258,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,540,454 | 1,486,257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 569,549 | 546,111 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,110,428 | 11,692,814 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,992,029 | 29,782,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,037,378 | 11,318,175 | |||||||||
| 売上原価 | 9,029,254 | 10,239,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,008,124 | 1,078,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,136,637 | 1,234,281 | |||||||||
| 営業損失（△） | △128,513 | △155,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,715 | 4,329 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,204 | 6,695 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 8,690 | 8,158 | |||||||||
| その他 | 12,140 | 20,059 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,750 | 39,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,947 | 31,478 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 4,415 | 5,347 | |||||||||
| 為替差損 | 17,620 | 8,233 | |||||||||
| その他 | 5,574 | 8,596 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,558 | 53,656 | |||||||||
| 経常損失（△） | △158,321 | △170,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 95 | 475 | |||||||||
| その他 | 30 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 126 | 475 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,143 | 1,352 | |||||||||
| 特別退職金 | 17,992 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,135 | 1,352 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △177,331 | △170,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,780 | 53,451 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △73,242 | △14,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | △30,462 | 38,527 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △146,869 | △209,512 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | △6,165 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △146,853 | △203,346 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △146,869 | △209,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,889 | △80,947 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △267,569 | 9,494 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △213,680 | △71,453 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △360,549 | △280,965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △360,491 | △257,544 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △58 | △23,421 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 7,561 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 291,453千円 | 374,496千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,304 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行い、平成26年５月30日を払込期日として普通株式221,700株を処分しました。この結果、資本剰余金が43,302千円、自己株式が143,289千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は2,299,765千円、自己株式は12,062千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 136,627 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| モビリティ | エレクトロニクス | 精密機器 | 住宅設備 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,794,416 | 4,467,932 | 1,301,069 | 865,801 | 9,429,220 | 608,158 | 10,037,378 | ― | 10,037,378 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,117 | ― | 98,186 | ― | 102,304 | 49,941 | 152,245 | △152,245 | ― |
| 計 | 2,798,534 | 4,467,932 | 1,399,256 | 865,801 | 9,531,525 | 658,099 | 10,189,624 | △152,245 | 10,037,378 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △39,701 | △30,296 | △76,246 | △21,109 | △167,353 | 57,024 | △110,328 | △18,184 | △128,513 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益又は損失を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は225,207千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| モビリティ | エレクトロニクス | 精密機器 | 住宅設備 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全社費用配賦前のセグメント利益又はセグメント損失（△） | △10,424 | 86,811 | △62,734 | 21,679 | 79,545 | 114,878 |
| 全社費用 | 29,276 | 117,107 | 13,512 | 42,789 | 22,520 | 225,207 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △39,701 | △30,296 | △76,246 | △21,109 | 57,024 | △110,328 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||||
| モビリティ | エレクトロニクス | 精密機器 | 住宅設備 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,933,527 | 5,142,682 | 1,926,626 | 723,239 | 10,726,075 | 592,100 | 11,318,175 | ― | 11,318,175 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,049 | ― | 15,980 | ― | 17,029 | 44,449 | 61,479 | △61,479 | ― |
| 計 | 2,934,576 | 5,142,682 | 1,942,606 | 723,239 | 10,743,105 | 636,550 | 11,379,655 | △61,479 | 11,318,175 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △67,513 | 5,610 | △91,942 | △5,396 | △159,242 | 16,317 | △142,924 | △12,769 | △155,693 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 当社はセグメント利益又は損失を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は224,520千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| モビリティ | エレクトロニクス | 精密機器 | 住宅設備 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全社費用配賦前のセグメント利益又はセグメント損失（△） | △49,551 | 133,587 | △80,716 | 30,527 | 47,750 | 81,596 |
| 全社費用 | 17,961 | 127,976 | 11,226 | 35,923 | 31,432 | 224,520 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △67,513 | 5,610 | △91,942 | △5,396 | 16,317 | △142,924 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円32銭 | △22円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △146,853千円 | △203,346千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △146,853千円 | △203,346千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 8,997,828株 | 9,108,520株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日邦産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 真 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。