| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トプコン |
| 【英訳名】 | TOPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 野 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経理本部長 秋 山 治 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経理本部長 秋 山 治 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第123期第１四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,354 | 27,593 | 128,569 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,452 | 790 | 14,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,015 | 249 | 8,670 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 918 | 1,895 | 11,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,682 | 65,632 | 64,610 |
| 総資産額 | (百万円) | 130,701 | 164,313 | 143,181 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 9.40 | 2.31 | 80.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 39.2 | 44.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（ポジショニング・カンパニー）
当第１四半期連結会計期間において、Digi-Star Investments, Inc.の株式を取得したことに伴い連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期における経済環境は、米国では企業活動や個人消費が堅調に伸長し、欧州では引続き不透明感はあるものの輸出増等で緩やかな景気回復がみられました。一方、中国等の新興国群は総じて景気の回復力は弱く、依然として停滞した推移を示しております。
日本においては公共事業需要や輸出が減少するなど一時的に景気が停滞しました。
このような経済環境にあって当社グループは、“TOPCON WAY”の思想に基づいた企業風土の改革を進め、また、“Creativity & Growth”「創造力と成長」のスローガンのもと、独創的な発想により成長市場で事業を拡大し、利益ある持続的成長を実現するために取り組んでまいりました。
こうした中で、当第１四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、米国・欧州およびアジアでの増加や為替の影響等により27,593百万円となり、前年同期と比べ4.7％の増収となりました。
利益面では、売上高の増加等による増益はあったものの、IT農業の一時的な停滞や、本社および国内子会社における新基幹システムの稼働開始に伴う費用発生等により、営業利益は874百万円（前年同期と比べ△49.6％の減益）、経常利益は790百万円（前年同期と比べ△45.5％の減益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期と比べ△75.4％の減益）となりました。
セグメント毎の業績を示すと、次のとおりであります。
スマートインフラ・カンパニーでは、アジアやその他の地域で伸長したことにより、売上高は7,086百万円となり、前年同期と比べ4.9％の増収となりました。営業利益は、新製品開発費の一時的増加や、新基幹システム費用発生の影響等により410百万円の利益となり、前年同期と比べ△50.6％の減益となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、米国および欧州が伸長したことにより、売上高は14,386百万円となり、前年同期と比べ10.3％の増収となりました。営業利益は、この売上高の増加等による増益はあったものの、IT農業の一時的な停滞等により647百万円の利益となり、前年同期と比べ△44.4％の減益となりました。
アイケア・カンパニーでは、米国およびアジアで増加した一方、その他の地域で減少したことにより、売上高は7,887百万円となり、前年同期と比べ△0.2％の減収となりました。営業利益は、新基幹システム稼働開始に伴う費用増はありましたが、原価低減の効果等により468百万円の利益となり、前年同期と比べ58.2％の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,939百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,085,842 | 108,085,842 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,085,842 | 108,085,842 | ―― | ―― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 108,085,842 | ─ | 16,638 | ─ | 19,127 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ―― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ―― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ―― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式72,200 | 普通株式 | 72,200 | ─ | ―― |
| 普通株式 | 72,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式107,979,300 | 1,079,793 | ―― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式34,342 | 普通株式 | 34,342 | ─ | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 34,342 | ||||
| 発行済株式総数 | 108,085,842 | ─ | ―― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 1,079,793 | ―― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 | 72,200 | ─ | 72,200 | 0.1 |
| 計 | ―― | 72,200 | ─ | 72,200 | 0.1 |
(注) 第１四半期末現在の自己株式数は72,602株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,507 | 17,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,210 | 37,388 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,646 | 24,767 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,286 | 2,235 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,695 | 10,027 | |||||||||
| その他 | 11,928 | 12,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,328 | △1,387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 100,946 | 103,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,159 | 13,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,555 | 19,693 | |||||||||
| その他 | 12,525 | 18,640 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,081 | 38,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 8,994 | ※1 9,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,235 | 60,824 | |||||||||
| 資産合計 | 143,181 | 164,313 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,034 | 12,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,105 | 49,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,518 | 1,389 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 832 | 806 | |||||||||
| その他 | 12,302 | 12,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,794 | 76,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,908 | 14,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,481 | 5,410 | |||||||||
| その他 | 1,336 | 2,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,775 | 22,437 | |||||||||
| 負債合計 | 78,570 | 98,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,638 | 16,638 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,950 | 20,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,030 | 24,413 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △61 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,558 | 61,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 763 | 812 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △163 | △100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,341 | 2,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,040 | △970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 901 | 2,475 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,150 | 1,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,610 | 65,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,181 | 164,313 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,354 | 27,593 | |||||||||
| 売上原価 | 12,791 | 12,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,562 | 14,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,826 | 13,756 | |||||||||
| 営業利益 | 1,735 | 874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 198 | |||||||||
| その他 | 129 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229 | 239 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 194 | － | |||||||||
| その他 | 48 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 472 | 417 | |||||||||
| 経常利益 | 1,452 | 790 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,452 | 790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 629 | 609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △246 | △127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 383 | 481 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,069 | 309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 53 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,015 | 249 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,069 | 309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 48 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △279 | 1,405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | 69 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △150 | 1,586 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 918 | 1,895 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 876 | 1,823 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | 71 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Digi-Star Investments, Inc.の株式を取得したことに伴い連結子会社として
おります。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △79 | 百万円 | △78 | 百万円 |
２．債権流動化
当社は、平成15年10月から債権譲渡契約に基づく債権流動化を行なっており、当第１四半期連結会計期間末の譲渡残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金譲渡残高 | 487 | 百万円 | 1,021 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 862 | 百万円 | 1,194 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 431 | 582 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月20日取締役会 | 普通株式 | 540 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日取締役会 | 普通株式 | 864 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 消去及び全社 | 合計 | |||||
| スマートインフラ・カンパニー | ポジショニング・カンパニー | アイケア・カンパニー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,910 | 12,295 | 7,900 | 1,247 | 26,354 | － | 26,354 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,846 | 750 | － | 3 | 2,601 | △2,601 | － |
| 計 | 6,757 | 13,046 | 7,900 | 1,250 | 28,955 | △2,601 | 26,354 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 832 | 1,163 | 296 | △125 | 2,166 | △431 | 1,735 |
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．「セグメント利益」の「消去及び全社」の額△431百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書計上の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 消去及び全社 | 合計 | |||||
| スマートインフラ・カンパニー | ポジショニング・カンパニー | アイケア・カンパニー | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,932 | 13,570 | 7,887 | 1,203 | 27,593 | － | 27,593 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,153 | 815 | － | 0 | 2,969 | △2,969 | － |
| 計 | 7,086 | 14,386 | 7,887 | 1,203 | 30,562 | △2,969 | 27,593 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 410 | 647 | 468 | △69 | 1,457 | △582 | 874 |
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．「セグメント利益」の「消去及び全社」の額△582百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書計上の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Digi-Star Investments, Inc.
事業の内容 農業向け製品・ソフトウェアの開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
IoT(Internet of Things)を駆使した農場向け総合管理システムの供給を推進するためであります。
③ 企業結合日
平成27年４月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTopcon Positioning Systems, Inc.が現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月20日から平成27年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 16,285百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 16,285百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,755百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円40銭 | 2円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,015 | 249 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,015 | 249 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,015 | 108,013 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
無担保社債の発行
当社は、平成27年６月25日開催の取締役会における包括決議に基づき、平成27年７月17日に第1回及び第2回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、平成27年７月27日に次のとおり発行しました。
第１回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.447％
（４）償還期限 平成32年７月27日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 借入金返済資金
第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.708％
（４）償還期限 平成34年７月27日
（５）償還方法 満期一括償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（６）担保 担保及び保証は付されておらず、また特に留保される資産はありません。
（７）資金の使途 借入金返済資金
２ 【その他】
平成27年５月20日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額……………………………… 864百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………………… 8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成27年６月３日
(注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社トプコン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 村 純 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。