| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベクター |
| 【英訳名】 | Vector Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶 並 伸 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | (03)－5337－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 梶 並 京 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | (03)－5337－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 梶 並 京 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期累計期間 | 第28期第１四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 433,458 | 336,501 | 1,797,189 |
| 経常損失（△） | (千円) | △30,860 | △60,170 | △20,465 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △31,455 | △60,743 | △29,783 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 1,006,726 | 1,007,526 | 1,007,526 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,929,800 | 13,933,800 | 13,933,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,740,200 | 1,680,634 | 1,741,397 |
| 総資産額 | (千円) | 2,050,843 | 1,956,549 | 2,059,859 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △2.28 | △4.40 | △2.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 84.7 | 85.8 | 84.4 |
(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第27期、第27期第1四半期累計期間及び第28期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
法令について
当社は、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
平成28年3月期第1四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きが見られつつも横ばいから緩やかな改善基調の動きに留まるなど、先行きについては不透明なものとなりました。
当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は、スマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いており、前期からのトレンドを踏襲する形で推移しております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、ウィンドウズＸＰのサポート終了による買い替え需要の反動により、パソコンの出荷台数は低水準で推移しており、タブレット端末やスマートフォンの普及により先行きは依然として厳しいと予想されております。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業においては、採算面が厳しい複数のゲームタイトルの終了を発表した一方で、新規タイトルのサービスを開始いたしました。営業収益は、新規タイトルが終了予定のゲームタイトルの落ち込みを埋めることは出来ず、前年同期を下回る結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、需要の縮小トレンドに加え、パソコンの出荷台数の低迷により営業収益は前事業年度を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、最適化・効率化により削減を進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は3億36百万円(前年同期比22.4％減)、営業損失は60百万円(前年同期は30百万円の営業損失)、経常損失は60百万円(前年同期は30百万円の経常損失)、四半期純損失60百万円(前年同期は31百万円の四半期純損失)となりました。
当第１四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
| (単位：千円、％) | |||
| 第28期第1四半期累計期間 | |||
| 金額 | 前年同期比 | 構成比 | |
| オンラインゲーム事業 | 225,555 | △22.2 | 67.0 |
| ソフトウェア販売事業 | 87,102 | △26.3 | 25.9 |
| サイト広告販売事業 | 20,823 | △18.3 | 6.2 |
| その他 | 3,019 | ─ | 0.9 |
| 合計 | 336,501 | △22.4 | 100.0 |
オンラインゲーム事業
当第1四半期累計期間におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、2億25百万円(前年同期比22.2％減)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前期から継続している4タイトルから平成27年6月に「BOUNDRA」1タイトルのサービスを終了し、当第1四半期累計期間末時点では3タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前期から継続している7タイトルから平成27年6月に「魔戦カルヴァ」のサービスを開始したことにより、当第1四半期累計期間末時点では8タイトルの運営となっております。
当第1四半期累計期間末時点で運営を行っているスマートフォンゲームは、「アルカナ・マギア」「だいすきナンプレ！」の2タイトルとなっております。
なお、当第1四半期のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、前年同期より改善したものの5百万円の損失(前年同期は23百万円の損失)となりました。
ソフトウェア販売事業
当第1四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、87百万円(前年同期比26.3％減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウィンドウズＸＰのサポート終了により、個人消費者向けパソコンの買い替えが進んだことにより、ウイルス対策ソフト等の販売が一時的に増加いたしました。しかしながら、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
なお、当第1四半期のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、前年同期より改善したものの0.1百万円の損失(前年同期は0.5百万円の損失)となりました。
サイト広告販売事業
当第1四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、20百万円(前年同期比18.3％減)となりました。
ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）が大半を占めており、サイト広告販売事業の基幹となっております。
なお、当第1四半期のサイト広告販売事業のセグメント利益は、5百万円の利益(前年同期比64.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が80百万円、売掛金が25百万円、その他に含まれる未収入金が10百万円、前払費用が3百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、無形固定資産が18百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、買掛金が17百万円、未払法人税等が3百万円、賞与引当金が12百万円、その他が9百万円減少したことによるものです。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加と繰延税金負債の減少を差し引いた結果、固定負債合計に大きな動きはありませんでした。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、60百万円の四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ60百万円減少して16億80百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は85.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,800,000 |
| 計 | 54,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,933,800 | 13,933,800 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,933,800 | 13,933,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月1日～平成27年6月30日 | ― | 13,933,800 | ― | 1,007,526 | ― | 346,524 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式127,200 | 普通株式 | 127,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 127,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,806,100 | 普通株式 | 13,806,100 | 138,061 | ― |
| 普通株式 | 13,806,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式500 | 普通株式 | 500 | ─ | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,933,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 138,061 | ― |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ベクター | 東京都新宿区西新宿８-14-24 | 127,200 | ― | 127,200 | 0.91 |
| 計 | ― | 127,200 | ― | 127,200 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,642,863 | 1,562,149 | |||||||||
| 売掛金 | 207,394 | 181,765 | |||||||||
| 有価証券 | 30,371 | 30,375 | |||||||||
| その他 | 47,623 | 33,024 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,928,253 | 1,807,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,559 | 10,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 49,619 | 45,926 | |||||||||
| その他 | 30,125 | 52,728 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,745 | 98,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 40,301 | 39,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,606 | 149,234 | |||||||||
| 資産合計 | 2,059,859 | 1,956,549 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 96,133 | 78,603 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,803 | 2,390 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,174 | 13,677 | |||||||||
| その他 | 160,111 | 150,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 288,222 | 244,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 27,857 | 28,644 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,380 | 2,362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,238 | 31,007 | |||||||||
| 負債合計 | 318,461 | 275,915 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,007,526 | 1,007,526 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,396,524 | 1,396,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | △574,819 | △635,562 | |||||||||
| 自己株式 | △94,952 | △94,952 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,734,279 | 1,673,536 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,981 | 4,961 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,981 | 4,961 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,136 | 2,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,741,397 | 1,680,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,059,859 | 1,956,549 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 433,458 | 336,501 | |||||||||
| 営業費用 | 464,401 | 397,481 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,942 | △60,980 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,032 | 144 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 170 | |||||||||
| 為替差益 | - | 306 | |||||||||
| 受取手数料 | 220 | 187 | |||||||||
| その他 | 18 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,356 | 809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 919 | - | |||||||||
| コンテンツ開発解約損 | 345 | - | |||||||||
| その他 | 9 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,274 | - | |||||||||
| 経常損失（△） | △30,860 | △60,170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △30,882 | △60,170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 572 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 572 | 572 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △31,455 | △60,743 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 39,039 | 千円 | 10,797 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| オンラインゲーム事業 | ソフトウェア販売事業 | サイト広告販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 289,833 | 118,134 | 25,490 | 433,458 | ─ | 433,458 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 計 | 289,833 | 118,134 | 25,490 | 433,458 | ─ | 433,458 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △23,196 | △550 | 16,614 | △7,132 | ─ | △7,132 | |
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △7,132 |
| 「その他」の区分の利益 | ─ |
| 全社費用(注) | △23,810 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △30,942 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| オンラインゲーム事業 | ソフトウェア販売事業 | サイト広告販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 225,555 | 87,102 | 20,823 | 333,481 | 3,019 | 336,501 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 計 | 225,555 | 87,102 | 20,823 | 333,481 | 3,019 | 336,501 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △5,936 | △158 | 5,843 | △251 | △36,289 | △36,540 | |
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んでおります。 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △251 |
| 「その他」の区分の利益 | △36,289 |
| 全社費用(注) | △24,439 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △60,980 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、一定の費用につき各報告セグメントへの貢献割合の変化により、当該費用の各報告セグメントへの配賦率を必要に応じて見直しており、当第1四半期から配賦率の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が6,330千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が6,330千円減少しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円28銭 | △4円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △31,455 | △60,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △31,455 | △60,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,802,600 | 13,806,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月7日
株式会社ベクター
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 隆 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。