| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安中 正弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０－８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役執行役員常務 今関 智雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）６７２０－８４００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役執行役員常務 今関 智雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,740 | 50,928 | 213,853 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,369 | 1,351 | 4,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,099 | 726 | 2,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,104 | 306 | 2,418 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,083 | 99,698 | 105,927 |
| 総資産額 | (百万円) | 707,925 | 810,688 | 808,732 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 97.50 | 33.74 | 130.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.3 | 9.2 | 9.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の事業）
当第１四半期連結会計期間より、匿名組合ＨＣデネブは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による積極的な金融緩和策の実施を受け、緩やかな回復基調が持続しております。昨年度決算において最高益を更新する企業が続出するとともに株式市場も活況を呈し、国内設備投資や個人所得の増加など、景気回復に向けた好循環の動きも見えるようになってきました。一方で、国外においては、ギリシャ債務危機、中国経済の成長鈍化、アメリカの利上げ等、国内景気に大きな影響を与える不確定要素があり、今後の動向を注視する必要があると考えております。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の平成27年６月累計のリース取扱高は前年同期比16.8％増の１兆1,593億円と、前年４月に実施された消費増税の影響がなくなり前年同期を上回る状況となっております。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、従来から実施しております相談型営業の強化を図るとともに、お客様の業種や、地域別、特定アセットなどに特化するための組織再編を行った成果が現れ、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比36.9％増と大幅に上回る結果となっております。
ファイナンス事業においては、従来のＮＥＣグループ商流に留まらない幅広い顧客に対するファイナンス案件の取り組みや、賃貸・割賦事業と同様、相談型営業の展開強化を図っておりますが、前年同期に大型案件の計上があったことにより、契約実行高は前年同期を下回る結果となりました。
リサ事業においては、既存不動産の売却を行ったことにより売上高は前年同期を上回っておりますが、債権投資等のアセットビジネス収益の減少により、売上総利益、営業利益ともに前年同期を下回りました。
また、その他の事業においては、ヘルスケア関連の不動産売却売上を計上するとともに、ＩＣＴ機器の調達・導入から撤去・売却までのライフサイクルに応じたＩＣＴ資産の運用サービス事業の強化を図りました。
経営成績としては、ヘルスケア関連の不動産売却があったことから売上高は増収となり、売上総利益についても前年同期比増益となりました。一方で、前年同期において与信コストの引当戻しがあったことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については減益となっております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高509億28百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益15億25百万円（同53.6％減）、経常利益13億51百万円（同59.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億26百万円（同65.4％減）となりました。
（セグメント別の状況）
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業の売上高は、小口リースの撤退の影響により前年同期比3.4％減の409億24百万円となり、貸倒引当金の戻入も減少したことから、営業利益は前年同期比10億94百万円減少し14億５百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比27.5％増の10億55百万円となったものの、営業利益は貸倒引当金の戻入の減少等により、前年同期比６億12百万円減少し４億36百万円となりました。
③リサ事業
リサ事業の売上高は、販売用不動産の売却があったことから前年同期比29.6％増の21億63百万円となりましたが、営業利益は債権投資等の収益の減少により前年同期比１億95百万円減少し58百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業の売上高は、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却により前年同期比134.2％増の68億円となり、営業利益は前年同期比１億81百万円改善の44百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億56百万円増加し、8,106億88百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が116億25百万円、現金及び預金が115億62百万円、買取債権が14億56百万円減少したものの、営業貸付金が264億40百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて81億84百万円増加し、7,109億89百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が171億83百万円、1年内償還予定の社債が150億円、買掛金が77億41百万円減少したものの、短期借入金が280億53百万円、コマーシャル・ペーパーが170億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて62億28百万円減少し、996億98百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により７億26百万円増加したものの、剰余金の配当により４億73百万円、非支配株主持分が62億71百万円減少したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（６）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
| セグメントの名称 | 当第１四半期累計期間 | ||
| （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成27年６月30日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス・リース | 27,804 | 29.6 |
| オペレーティング・リース | 901 | 113.2 | |
| 割賦 | 2,261 | 202.9 | |
| 賃貸・割賦事業計 | 30,967 | 36.9 | |
| ファイナンス事業 | 59,776 | △17.2 | |
| その他の事業 | 979 | 102.7 | |
| 合計 | 91,723 | △3.8 | |
②営業資産残高
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （平成26年６月30日） | （平成27年６月30日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| 賃貸・割賦事業 | 419,931 | 66.7 | 447,448 | 61.0 | 27,516 |
| ファイナンス事業 | 159,598 | 25.4 | 200,741 | 27.4 | 41,142 |
| リサ事業 | 40,988 | 6.5 | 45,347 | 6.2 | 4,359 |
| その他の事業 | 8,776 | 1.4 | 39,487 | 5.4 | 30,711 |
| 合計 | 629,294 | 100.0 | 733,024 | 100.0 | 103,729 |
（注）当第１四半期連結会計期間におけるリサ事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が6,712百万円、買取債権が18,690百万円、営業投資有価証券が8,618百万円、販売用不動産が7,104百万円、賃貸資産が251百万円、投資有価証券が3,969百万円となっております。
③営業実績
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸・割賦事業 | 42,353 | 38,227 | 4,125 | 872 | 3,253 | 753 | 2,500 |
| ファイナンス事業 | 827 | 0 | 826 | 206 | 619 | △429 | 1,048 |
| リサ事業 | 1,668 | 506 | 1,162 | 91 | 1,071 | 817 | 253 |
| その他の事業 | 2,903 | 2,532 | 371 | 29 | 341 | 478 | △137 |
| 調整 | △12 | △2 | △9 | ― | △9 | 367 | △376 |
| 合計 | 47,740 | 41,264 | 6,476 | 1,200 | 5,276 | 1,987 | 3,288 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸・割賦事業 | 40,924 | 37,005 | 3,918 | 797 | 3,121 | 1,715 | 1,405 |
| ファイナンス事業 | 1,055 | 0 | 1,054 | 248 | 806 | 369 | 436 |
| リサ事業 | 2,163 | 1,231 | 931 | 81 | 850 | 791 | 58 |
| その他の事業 | 6,800 | 6,148 | 652 | 34 | 618 | 573 | 44 |
| 調整 | △14 | △2 | △11 | ― | △11 | 408 | △420 |
| 合計 | 50,928 | 44,382 | 6,546 | 1,160 | 5,385 | 3,859 | 1,525 |
(注) １. セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２. 各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①賃貸・割賦事業……情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び
割賦販売業務等
②ファイナンス事業…金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する
有価証券の投資業務等
③リサ事業……………株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、
ファイナンス及びアドバイザリー業務
④その他の事業………物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、
ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,533,400 | 21,533,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,533,400 | 21,533,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 21,533,400 | ― | 3,776 | ― | 4,648 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,528,800 | 215,288 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,533,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 215,288 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,249 | 31,687 | |||||||||
| 受取手形 | 21 | - | |||||||||
| 割賦債権 | 15,544 | 16,615 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 396,916 | 385,290 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 16,726 | 17,879 | |||||||||
| 営業貸付金 | 174,265 | 200,706 | |||||||||
| 買取債権 | 20,146 | 18,690 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 9,167 | 9,951 | |||||||||
| 販売用不動産 | 46,605 | 45,259 | |||||||||
| その他 | 17,589 | 14,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,591 | △7,528 | |||||||||
| 流動資産合計 | 731,642 | 733,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 45,359 | 44,763 | |||||||||
| 社用資産 | 1,211 | 1,641 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,570 | 46,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,028 | 1,030 | |||||||||
| のれん | 6,532 | 6,262 | |||||||||
| その他 | 3,980 | 3,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,540 | 11,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,015 | 12,054 | |||||||||
| その他 | 11,407 | 11,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,444 | △3,408 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,978 | 19,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,089 | 77,149 | |||||||||
| 資産合計 | 808,732 | 810,688 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 3,834 | 2,419 | |||||||||
| 買掛金 | 12,434 | 4,692 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,832 | 40,885 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 186,424 | 179,738 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | - | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 66,000 | 83,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 5,898 | 6,885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166 | 208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 608 | 455 | |||||||||
| その他 | 18,119 | 21,439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 321,318 | 339,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 322,969 | 312,471 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 7,874 | 7,927 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,811 | 1,815 | |||||||||
| その他 | 8,830 | 9,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 381,486 | 371,265 | |||||||||
| 負債合計 | 702,804 | 710,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,648 | 4,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,890 | 65,143 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,314 | 73,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,145 | 1,038 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △420 | △501 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 262 | 256 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 66 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,054 | 844 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,558 | 25,287 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,927 | 99,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 808,732 | 810,688 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,740 | 50,928 | |||||||||
| 売上原価 | 42,464 | 45,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,276 | 5,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,987 | 3,859 | |||||||||
| 営業利益 | 3,288 | 1,525 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 還付加算金 | 5 | 11 | |||||||||
| 投資事業組合等投資利益 | - | 1 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 83 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 186 | |||||||||
| 投資事業組合等投資損失 | 8 | 4 | |||||||||
| その他 | 7 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 3,369 | 1,351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,369 | 1,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320 | 154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 975 | 682 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,295 | 836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,073 | 514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △25 | △211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,099 | 726 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,073 | 514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △104 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △80 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | △208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,104 | 306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,134 | 516 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | △210 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、匿名組合ＨＣデネブは匿名組合の清算により連結の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 保証業務に係る債務保証残高 | 2,039百万円 | 1,958百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 999百万円 | 958百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年６月30日） | 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 1,689百万円 | 2,385百万円 |
| のれんの償却額 | 269百万円 | 269百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月21日取締役会 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月20日取締役会 | 普通株式 | 473 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 42,353 | 827 | 1,668 | 2,903 | 47,753 | △12 | 47,740 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,500 | 1,048 | 253 | △137 | 3,665 | △376 | 3,288 |
(注)セグメント利益又は損失の調整額△376百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△12百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「営業貸付事業」としていた報告セグメントは、「ファイナンス事業」に名称を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、当第１四半期連結累計期間と同様に「ファイナンス事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | リサ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 40,924 | 1,055 | 2,163 | 6,800 | 50,943 | △14 | 50,928 |
| セグメント利益 | 1,405 | 436 | 58 | 44 | 1,945 | △420 | 1,525 |
(注)セグメント利益の調整額△420百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また売上高の調整額△14百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円50銭 | 33円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,099 | 726 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,099 | 726 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,533 | 21,533 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月20日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 473百万円
②１株当たりの金額 22円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月４日
（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柿 沼 幸 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 敬 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 範 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。