8065 佐藤商事 四半期報告書－第93期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や企業の設備投資等により緩やかな回復基調が続いております。一方、アジア経済においては、中国の景気減速やアジア新興国の経済鈍化等不透明な状態にあります。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界が堅調に推移しましたが、建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は456億4千万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益率の悪化等により営業利益は6億8千8百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は8億2千4百万円（前年同期比10.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に固定資産売却益1億3千5百万円を計上したこと等により6億2千6百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は293億4千8百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は4億6千8百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が堅調に推移したこと等により、売上高は80億6千4百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は6千6百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売がメーカーの在庫調整等により、売上高は43億1千1百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は7千9百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、自社輸入商品の拡販や訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド効果等により、売上高は19億3千1百万円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益は円安に対する利益改善の効果等により8千1百万円（前年同期比180.0％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内は政府の経済対策等の影響で堅調に推移しましたが、アジア新興国向けにおける経済鈍化の影響を受けたこと等により、売上高は19億8千5百万円（前年同期比7.2％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益3千7百万円）となりました。

　(2)　財政状態

①資産

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億6百万円増加し1,103億4千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が減少したこと等により6億7千3百万円減少したことに対し、固定資産において建物及び構築物、土地並びに投資有価証券が増加したこと等により8億7千9百万円増加したことであります。

②負債

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億3千7百万円減少し731億9千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金が減少したこと等により1億7千9百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が減少したこと等により1億5千8百万円減少したことであります。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億4千3百万円増加し371億4千9百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が3億2千2百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が2億3千万円増加したことであります。

  (3)　事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  (4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

　　　　　　自己保有株式　　70株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44号－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前連結会計年度末残高1,183百万円及び当第1四半期連結会計期間末残高1,117百万円は、前連結会計年度末日時点での保証債務残高319百万バーツ及び当第1四半期連結会計期間末日時点での保証債務残高308百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤商事株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤商事株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上