6297 鉱研工業 四半期報告書－第89期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、ギリシャの金融支援問題はあるものの、原油価格下落の影響や政府の各種政策の効果もあって、日経平均株価は2000年４月以来の高値を更新するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。

国内建設市場におきましては、公共投資は総じて弱い動きとなってはいるものの、企業収益は改善傾向にあり、設備投資も持ち直しの動きがみられております。

こうした中、当社グループでは、「2013新中期経営計画」の最終年度である当連結会計年度も引き続き、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標とした経営戦略を推し進めており、この計画目標を達成するためにこれらに与えるリスクを抽出し、これらを効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化しております。

当第１四半期連結累計期間は、ボーリング機器関連の受注は伸び悩んだものの、工事施工関連において、トンネル等インフラ整備関連での受注が伸びたことにより、受注高は全体で前年同四半期比15.4％増の2,391百万円となりました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともにボーリングマシン本体の出荷や国内工事の完工高等は前期同様に好調を維持しておりますが、ボーリング関連機材やツールス等の部商品の出荷は減少し、また、海外ＯＤＡ工事の完工高が低下したため、売上高は前年同四半期に比べ10.9％減少し、1,614百万円となりました。

利益面におきましては、売上高の減少と、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は136百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は136百万円（前年同四半期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ボーリング機器関連

当セグメントにおきましては、受注については国内では好調が継続しているものの、海外からの受注成約が第２四半期以降にずれ込み、受注高は前年同四半期比8.9％減の1,303百万円となりました。こうした受注環境下、工場は月産能力５ヶ月分の受注残を抱えフル稼働を続けていますが、ボーリング関連機材とツールス等の国内向け部商品の出荷が当四半期は減少したため、売上高は前年同四半期比6.3％減の805百万円となりました。当セグメントでは引き続き製品原価の低減を推し進めておりますが、売上高の減少と外注費、人件費および試験研究費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比96.9％減の１百万円となりました。

②工事施工関連

当セグメントにおきましては、受注については国内の先進ボーリング工事、大口径立坑掘削工事やオリンピック関連の需要が大幅に伸びたことにより、海外の受注減を補い、受注高は前年同四半期比69.7％増の1,088百万円となりました。売上高につきましては、国内は大口径立坑掘削工事、トンネル調査工事、アンカー工事を中心に完工高を確保したものの、海外におけるＯＤＡ水井戸工事が減少したため、売上高全体は、前年同四半期に比べ15.1％減少し、808百万円となりました。

利益面におきましては、売上高は減少したものの、当社の得意とする大口径立坑掘削工事が順調に完工したため、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比20.8％増の134百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して188百万円減少し、7,448百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品が147百万円、仕掛品が111百万円増加しましたが、完成工事未収入金が275百万円、現金及び預金が197百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して201百万円減少し、5,739百万円となりました。

固定資産は、27百万円の減価償却の実施を行ないましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具などで41百万円の設備投資を行ったことにより、前連結会計年度末と比較して13百万円増加し、1,709百万円となりました。

　②負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して269百万円減少し、4,800百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が148百万円、賞与引当金が62百万円、未成工事受入金が50百万円、未払法人税等が49百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して293百万円減少し3,627百万円となりました。

固定負債は、リース債務が４百万円減少しましたが、長期借入金の増加27百万円などにより、前連結会計年度末と比較して24百万円増加し、1,173百万円となりました。

　③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円等を計上したことから、2,648百万円となり、自己資本比率は35.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 1株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△57千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額12千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上