| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第175期第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイハツ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＨＡＴＳＵ ＭＯＴＯＲ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三 井 正 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 |
| 【電話番号】 | （０７２）７５４－３０６２ |
| 【事務連絡者氏名】 | オフィスサポートセンター主査 佐 野 裕 展 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町2丁目2番10号ダイハツ工業株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | (０３）４２３１－８８５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社副支社長 増 井 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第174期第１四半期連結累計期間 | 第175期第１四半期連結累計期間 | 第174期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 429,551 | 412,162 | 1,817,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,484 | 20,706 | 127,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,845 | 5,408 | 68,145 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,616 | 8,567 | 107,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 667,194 | 738,316 | 751,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,419,928 | 1,461,790 | 1,518,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.49 | 12.69 | 159.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 42.0 | 40.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等及び、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中には将来に関する記載を含んでおりますが、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
国内は、軽自動車増税、エコカー減税の基準見直し等により、売上高が2,782億円と前年同期に比べ237億円（7.9％）の減少、営業利益が７億円と、前年同期に比べ117億円（94.0％）の減少となりました。
海外は、市場環境は弱い状況ではあるものの、売上高が1,675億円と前年同期に比べ37億円（2.3％）の増加、営業利益が154億円と前年同期に比べ29億円（23.3％）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は568億円減少し１兆4,617億円、負債合計は439億円減少し7,234億円、純資産合計は128億円減少し7,383億円となりました。
なお、主要な科目の変動分析については以下の通りであります。
①受取手形及び売掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第４四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ409億円減少し、2,972億円となりました。
②有形固定資産
設備投資215億円（リース用資産を除く）に対し、減価償却費170億円（リース用資産を除く）及び売廃却等により、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、5,342億円となりました。
③支払手形及び買掛金
当社グループの主力製品である軽自動車は、年間のうち第４四半期の需要が高くなる傾向があるため、前連結会計年度末に比べ518億円減少し、2,387億円となりました。
④借入金
短期借入金が97億円増加、長期借入金が19億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、1,991億円となりました。
⑤純資産合計
親会社株主に帰属する四半期純利益54億円を計上したものの、剰余金の配当110億円等により、前連結会計年度末に比べ128億円減少し、7,383億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110億円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 427,122,966 | 427,122,966 | 東京証券取引所(市場第１部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 427,122,966 | 427,122,966 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 427,122 | ― | 28,404 | ― | 10,827 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,350,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 425,690,700 | 4,256,907 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 81,466 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 427,122,966 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,256,907 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、相互保有株式707,700株及び自己株式643,100株が 含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数70個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 | 643,100 | ― | 643,100 | 0.15 |
| ナミコー㈱ | 兵庫県伊丹市東有岡一丁目65番地 | 500,000 | ― | 500,000 | 0.12 |
| 愛媛ダイハツ販売㈱ | 愛媛県松山市宮田町179番地 | 60,500 | ― | 60,500 | 0.01 |
| ㈱徳島ダイハツモータース | 徳島市論田町本浦下84番地 | 50,000 | ― | 50,000 | 0.01 |
| ㈱川村金属製作所 | 大阪府池田市豊島南二丁目10番10号 | 43,000 | ― | 43,000 | 0.01 |
| ㈱メタルアート | 滋賀県草津市野路三丁目２番18号 | 30,000 | ― | 30,000 | 0.01 |
| ㈱浅野歯車工作所 | 大阪府大阪狭山市東池尻四丁目1402番地の１ | 24,200 | ― | 24,200 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,350,800 | ― | 1,350,800 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 135,872 | 103,257 | |||||||||
| 預け金 | 171,996 | 186,429 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 338,190 | 297,251 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,898 | 58,697 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,313 | 16,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,574 | 22,948 | |||||||||
| その他 | 104,346 | 104,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,755 | △5,104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 844,436 | 784,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 172,154 | 173,684 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 166,099 | 161,411 | |||||||||
| 土地 | 135,338 | 136,551 | |||||||||
| その他（純額） | 63,380 | 62,623 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 536,972 | 534,270 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,007 | 7,998 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,043 | 115,655 | |||||||||
| その他 | 18,364 | 19,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 129,187 | 134,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 674,167 | 676,878 | |||||||||
| 資産合計 | 1,518,604 | 1,461,790 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 290,558 | 238,713 | |||||||||
| 短期借入金 | 129,025 | 138,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,144 | 8,807 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15,506 | 14,869 | |||||||||
| 引当金 | 442 | 189 | |||||||||
| その他 | 184,679 | 184,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 630,358 | 585,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,330 | 60,343 | |||||||||
| 引当金 | 1,773 | 1,476 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,290 | 62,798 | |||||||||
| その他 | 10,678 | 13,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,072 | 137,757 | |||||||||
| 負債合計 | 767,430 | 723,473 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,404 | 28,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,963 | 10,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 572,337 | 566,657 | |||||||||
| 自己株式 | △610 | △611 | |||||||||
| 株主資本合計 | 611,094 | 605,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,204 | 30,291 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,298 | △7,022 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,492 | △14,003 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,414 | 9,268 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 132,664 | 123,635 | |||||||||
| 純資産合計 | 751,173 | 738,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,518,604 | 1,461,790 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 429,551 | 412,162 | |||||||||
| 売上原価 | 341,635 | 331,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,915 | 80,242 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 62,748 | 64,069 | |||||||||
| 営業利益 | 25,167 | 16,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,930 | 1,586 | |||||||||
| 受取配当金 | 662 | 650 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,555 | 1,435 | |||||||||
| 為替差益 | 402 | 785 | |||||||||
| 雑収入 | 549 | 919 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,100 | 5,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 421 | 418 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 122 | 181 | |||||||||
| 雑損失 | 240 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 784 | 842 | |||||||||
| 経常利益 | 29,484 | 20,706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,484 | 20,706 | |||||||||
| 法人税等 | 9,875 | 9,128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,608 | 11,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,763 | 6,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,845 | 5,408 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,608 | 11,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,829 | 4,065 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,025 | △6,089 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 439 | 472 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △251 | △1,460 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,992 | △3,010 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,616 | 8,567 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,817 | 7,261 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,799 | 1,305 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||||
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
| 従業員 | 8 | 百万円 | 金融機関借入(住宅ローン) | 8 | 百万円 | 金融機関借入(住宅ローン) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 16,783 | 百万円 | 19,187 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 14,500 | 34 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 11,088 | 26 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 274,234 | 155,317 | 429,551 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,797 | 8,513 | 36,310 |
| 計 | 302,031 | 163,830 | 465,862 |
| セグメント利益 | 12,511 | 12,564 | 25,076 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 25,076 |
| セグメント間取引消去 | 91 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 25,167 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 253,034 | 159,127 | 412,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,242 | 8,425 | 33,668 |
| 計 | 278,277 | 167,553 | 445,831 |
| セグメント利益 | 756 | 15,490 | 16,247 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,247 |
| セグメント間取引消去 | △74 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,172 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円49銭 | 12円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 13,845 | 5,408 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 13,845 | 5,408 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 426,161 | 426,172 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
ダイハツ工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 森 正 彦
指定社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツ工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツ工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。